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原則として「聖書でドイツ語」では、Luther 2017と新共同訳を使い、2018年12月からは聖書協会共同訳も利用しています。

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昨年10月末に、「消費税の転嫁拒否等に関する調査」の調査票が届いたので、翻訳料金について記入して返送した。

これで終わりかと思ったら、中小企業庁の担当課から電話があり、記載した事項の詳細について質問された。
現在の取引相手との関係や、過去の消費税増税時のことを聞かれた。

一部の翻訳会社では、外税方式で消費税分を上乗せして払ってくれるところもあるが、ほとんどが内税方式かどうかも明示せずに、ワード単価と見込みワード数だけで依頼されることが多いという現状を説明した。

内税方式だったと仮定しても、税率が8%に上がったときに、ワード単価も時間給も変わらなかったため、実質的に買いたたきになっていることも再度伝えた。

2008年から2012年頃は、リーマンショックの影響だとか、東日本大震災の影響などという理由で、ワード単価が下がってしまったのだが、翻訳会社側としては、クライアントの予算の都合だから、買いたたきではないという説明をするのかもしれない。

また、案件の難易度の他に、短納期かどうかも料金に関係するので、外税方式にしていないからといって、買いたたき行為が横行しているとは言えない。

ということで、一般社団法人日本翻訳連盟を紹介して、業界としての取り組みについて問い合わせてはどうかと提案した。

それに、私が勤務する翻訳会社もフリーランス翻訳者に外注しているので、中小企業庁に何か言う前に、社長に税理士と相談するように促すことが必要かもしれない。

翻訳者に払った消費税分は還付されるはずなので、翻訳会社が損をすることはないはずだ。
このような点も税理士がきちんと対応してくれれば、転嫁拒否も起こらず、運悪く告発されることもなくなるのではないだろうか。

消費税分をきちんと上乗せしてくれる国内1社との取引は、年間12万円くらいで少ないものの、10%になれば源泉徴収分に匹敵するので、これは単純にうれしい。

再びフリーランス翻訳者になったときには、このように外税方式の翻訳会社のトライアルを受けようと思う。

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