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原則として「聖書でドイツ語」では、Luther 2017と新共同訳を使い、2018年12月からは聖書協会共同訳も利用しています。

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社会保険労務士試験に合格した弟は、通信教育の指定講習を受講しているところだが、就職先は決まっていない。
定職に就いていないということで、賃貸アパートの契約更新で面倒なことになっている。

これまでは母が連帯保証人になっていたが、今回の更新では拒否されてしまった。
アパートの家賃収入があるものの、高齢で主な収入は年金だし、所得金額は非課税レベルなので、不動産会社は嫌がっているのだろう。

ということで、私が代わりに連帯保証人になるかどうか確認したところ、家賃保証会社を利用することになった。
弟は日雇い派遣や短期アルバイトの収入はあるが、審査では無職扱いのようだ。
失業率の調査では、月に1日でも働いて収入があれば失業者ではないのに。

そして家賃保証会社からは、銀行通帳のコピーを提示するように求められたそうだ。
当初は、光熱費の支払い状況や仕送りがあることを証明するだけでよいと思っていた。
しかし、口座残高を最低50万円にしてほしいと連絡が来たという。

弟への仕送りなどを母と折半しているが、このような臨時の事態に備えるために、定期預金で90万円(10万円×9本)を残していた。

すぐに送金するために、大和ネクスト銀行の10万円×3本を解約し、私の預金から20万円を加えて、合計50万円を弟の口座に振り込んだ。

今回立て替えたことになる20万円は、
5月に予定している住友生命の個人年金保険料の支払いに使う予定だった。
そこで、横浜銀行の定期預金を満期日解約に変更して、来月以降に受け取ることにする。
横浜銀行の金利上乗せキャンペーンで預けた定期預金だが、既に最初の満期日を過ぎて通常金利に戻っているので、解約してもかまわない。

家賃保証会社としては、滞納リスクのある者を避けたいのだろうが、50万円の口座残高が必要という条件が妥当なのだろうか。
これから転居するならば、敷金なども含めて契約時に支払う金額を持っているかどうかを確認するのかもしれない。
ただ、これまで滞納していない実績がある入居者の更新なのに、新規契約と同様に扱うのは不思議だ。

このような条件を付けると、今後は賃貸契約を断られる人が増えるのではないだろうか。
非正規雇用が増え、アンダークラスと呼ばれる低所得者層が増加しているのだから。
やはり月5万円程度のベーシックインカムを導入して、住まいだけは確保できるようにしてほしい。
弱者を切り捨てずに、連帯する社会になってほしいものだ。

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