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☆ 日本の報道の自由度
国境なき記者団による報道の自由度ランク
2012年度 22位
2013年度 53位に急落
2014年度は 59位まで落ち、韓国よりも2つ下
理由としては
① 原発の報道があまりにひどく、今でも変わらない。
例：爆発の時に、各報道機関は社員に「危険だから」と全員撤退命令を出し、
同時に報道では 「直ちに健康に害はない」と言っている。
生命と安全を守るのが報道の一番の役割だ。
② 特定秘密保護法を閣議決定したこと
偏った報道の一例として：
次の二つはどちらも外国人特派員協会での記者会見だ
ａ：ソチオリンピックで真央ちゃんが転び森元首相が
「あの子は大事な時いつも転ぶ」と言ったことに対し
真央は「後悔するよ」と言った
ｂ：秘密保護法に関して、国境なき記者団の会長が
「報道の自由を根底から壊す悪法ですぐに撤回すべきだ。
報道のもっとも重要な役割は政府の活動に関する秘密を
明らかにして報道することだ」と述べた。
この同じ場所での会見で、
ａは、大々的に報道され、ほとんどの人が知っている。
ｂは誰も知らない。
何故？ 孫崎氏は内閣広報局に電話してみた。
すると「あれは内政干渉だ！」
報道機関は睨まれるのを恐れて報道しなかった。
他のランキング：年金指標ランキングでも日本は低く、中国よりも悪い。
一番の問題点はどの位「もつ」か？で日本は28.9年しか持たないと判定されている。
☆ 新しい動き 「国民安保法制懇」
集団的自衛権に対し反対する専門家の会。
錚々たる憲法学者（以前は改憲論者だった人も）などの他に
3人の元内閣法制局長官が入った（一人はあとで抜けた・・）
元々「内閣法制局」は論理で内閣を護る機関。警察は力で護るのに対して。
元防衛庁長官もいる。内部の要職にいた人たちが反対するようなことをする内閣。
いつの間にこんな国に！？
「集団的自衛権」は「自」ではなく「他」を「米国」を守る権利なのだ。
論理武装をしたい人は「世界」8月号に宮崎元法制局長官が書いているのがお薦め。
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