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院内集会の報告の続きです
メディアによって監視されるべき政権が事実上、
メディアを監督する経営委員を選ぶ権限を持つのは自己矛盾。
NHK会長や経営委員の選任システムを変えるべき。
メディア研究者の松田浩氏、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の
醍醐聰氏などのお話から一部をまとめると：
ＮＨＫ会長や経営委員は、第三者機関による候補者認定制度を作り
適格者を推薦してそれをもとに内閣総理大臣が任命する。
推薦する選考委員会には各分野の叡智を網羅する。
新聞協会・民放連・日放労・日本ペンクラブ・視聴者団体等々・・・。
その際、公募・推薦制を併用する。
―イギリスは全て公募・推薦制で、さらに選ぶグループとチェックするグループの
二段階になっている。日本は民衆がまだ成熟していないので無理か。
韓国では弁護士・マスコミ関係者・学者などが推薦委員になっている。
あとは内部に発言の自由があることが大変重要になってくる。
先進国で民間の｢電波監視委員会｣を持っていないのは日本とロシアだけ。
ＥＵは2000年に加盟国に作るように要請した。
「北部ドイツ放送」の「番組制作者綱領」には
‘制作者は上司の命令に背いてでも公正な番組を創らなければならない’
旨が法律として書かれていて、
制作者の権限が認められ、保障されている。
日本は国会承認制のため、毎年国会の審議に先立って、
二月ごろから政治部記者も動員してNHKの多くの役員が国会議員のもとへ
「事前説明」に回っており、それがNHKと政治家の不透明な接触の温床になっている。
NHK 朝ドラだけが 平和主義
戦争の悲惨さなどをドラマを通じて国民に感じ考えさせるのは大切で、頑張っている。
悪い時だけ反応するのでなく、よかったら褒めよう！！！
○ おまけミニ情報：
NHKには23人で要請書を持って行ったが、
「23人も入る部屋はない。岐阜以北と南でわけろ」と言われ
約１0人ずつ小さな部屋に入れられたそうだ。
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こんにちは。北ドイツ放送の件ですが、ドイツは、NHK にあたる全国規模の公共放送が第二次世界大戦終戦後解体させられました。ナチに加担したと言う理由で。その後、西ドイツでは連邦政府は放送に口を出してはいけない事になり、解体された各地方の公共放送局は各州の管轄下となったという特殊な歴史的な事情があるので、こういうところでほかの国の放送局の事情と同列胃扱うのはちょっとどうかと思います。
2015/3/11(水) 午後 11:10 [ yan_yan ]