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孫崎享さん講演会の記録　　��

 
☆  日本の報道の自由度
　　　国境なき記者団による報道の自由度ランク
 
　　2012年度　22位　　　
　 2013年度　 53位に急落
     2014年度は   59位まで落ち、韓国よりも2つ下
 
理由としては
 
 ①　原発の報道があまりにひどく、今でも変わらない。
 
 例：爆発の時に、各報道機関は社員に「危険だから」と全員撤退命令を出し、
    同時に報道では 「直ちに健康に害はない」と言っている。
    生命と安全を守るのが報道の一番の役割だ。
 
 ②　特定秘密保護法を閣議決定したこと
 
   偏った報道の一例として：
 
   次の二つはどちらも外国人特派員協会での記者会見だ
 
  ａ：ソチオリンピックで真央ちゃんが転び森元首相が
   「あの子は大事な時いつも転ぶ」と言ったことに対し
    真央は「後悔するよ」と言った
 
  ｂ：秘密保護法に関して、国境なき記者団の会長が
   「報道の自由を根底から壊す悪法ですぐに撤回すべきだ。
    報道のもっとも重要な役割は政府の活動に関する秘密を
    明らかにして報道することだ」と述べた。
　
  この同じ場所での会見で、
 
  ａは、大々的に報道され、ほとんどの人が知っている。
  ｂは誰も知らない。
  何故？　孫崎氏は内閣広報局に電話してみた。
  すると「あれは内政干渉だ！」
 
  報道機関は睨まれるのを恐れて報道しなかった。
　
  他のランキング：年金指標ランキングでも日本は低く、中国よりも悪い。
  一番の問題点はどの位「もつ」か？で日本は28.9年しか持たないと判定されている。
 
 ☆  新しい動き　「国民安保法制懇」
 
 集団的自衛権に対し反対する専門家の会。
 錚々たる憲法学者（以前は改憲論者だった人も）などの他に
 3人の元内閣法制局長官が入った（一人はあとで抜けた・・）
 
 元々「内閣法制局」は論理で内閣を護る機関。警察は力で護るのに対して。
 
 元防衛庁長官もいる。内部の要職にいた人たちが反対するようなことをする内閣。
 
 いつの間にこんな国に！？
 
「集団的自衛権」は「自」ではなく「他」を「米国」を守る権利なのだ。　
 
 論理武装をしたい人は「世界」8月号に宮崎元法制局長官が書いているのがお薦め。

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孫崎享さん講演会の記録　　��

 
☆  戦争の清算：ドイツと日本
 
　第二次世界大戦でドイツは国がなくなった。４分割されそうになり、
 
ドイツとして新しい国家を作るには、周りの国が、ドイツが再興がよかった
 
と思うような国にしなければならなかった。それで
 
「戦争をしたドイツ」に関して謝罪し清算した。
 
一方　日本は1945、9、2の降伏文書で、アメリカの言う通りの国を作るとした。
 
アメリカは始めは日本を武装解除したのに、
 
東西の緊張からアメリカは日本に軍備を持たせて自国に加担させたくなったため、
 
あいまいで終わった。
 
現在、過去の清算で色々もめているが、将来に必要なのは何かを考えよう。
 
もう自分はあの日本（枢軸国）の考え方ではないと若い人が考えていれば
 
それで進めばいいのではないか。
 
従軍慰安婦問題にしても、軍が決めて　普通の兵士は３０分１円、
　
将校は１．５円、その他は８円とかあり　明らかに関与はしているが、
 
将来に向けて何を考えればいいのかを基本にすべきだ。
 
（以下に小熊英二氏の「思想の地表―『枢軸国日本』と一線を」
という記事から一部抜粋する：
 
（プリンストン在住の作家＆ジャーナリスト＆教員の）冷泉彰彦氏によると、
 
国際社会は「日本国」と「枢軸国日本」は「全く別」という前提に立っている。
 
ここでいう「日本国」は「サンフランシスコ講和を受け入れ、やがて国連に加入した
 
国」である。
 
「枢軸国日本」は「第二次世界大戦を起こした」国だ。
 
そうした国際社会の視点からは、
 
「慰安婦問題」での「誤解」の解消にこだわる日本側の姿勢は奇妙に映る。
 
それによって「枢軸国日本の名誉回復」に努めても、
 
「日本国」の国際的立場の向上とは無関係だからだ。
 
かえってそうした努力は、
 
「『現在の日本政府や日本人は枢軸国日本の名誉にこだわる存在』
 
つまり『枢軸国の延長』だというプロパガンダ」を行う国を利する
 
という逆効果になる。
 
　と、この論を引用して、現在の日本の外交の問題を説明している）
 
☆　今　一番日本人の気持ちを代表して喋っている人は？
　　（国民の考えと政府のやることが全く違う今）
　　　　
　　　天皇だ！
 
　　2013年12月23日天皇は傘寿の誕生日のお言葉として
　次ぎのように語った。
 
　「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、
 
　平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、
 
　様々な改革を行って、今日の日本を築きました。
 
　…当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを
 
　抱いています。・・・・・」
 
　この赤い部分を　NHKは恣意的にカットし　安倍政権への配慮をみせた！
 
　http://biz-journal.jp/2014/01/post_3936.html
（読売新聞はかなり意図的にはしょって要約したそうだがそれは別に驚かない・・）

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孫崎享さん講演会の記録　　��

 
☆  切れ目のない安全保障をやって日本の安全を高める？？！
 
集団的自衛権を持ったら、行使したら何が起こるか？
 
　アフガン戦争でアメリカと一緒に戦争をした国たちは、
 
　ほんの短い戦闘で多くの死者を出した。
　
　　死者数は　米　２３２５名　　英　４５３名　　カナダ　１５５名
 
　スペインは、イラク戦争でアメリカと一緒に戦争をしたという理由で
　列車テロを起こされた。
 
スペインの列車テロ事件の死者数　１９１名　（サリン事件は１９名）
 
　それでも　集団的自衛権を持っていると安全なの？
 
　それにアフガンでもイラクでもそれでよい世の中になったの？
　　　Nothing better!!
 
☆  中国の脅威に集団的自衛権が必要？？
　
　元々、安保条約第５条には
 
　「管轄地に対して第３者が攻撃して来たら、お互いに自分の脅威として、
　　憲法に従い行動を起こす」とある。
 
　だから集団的自衛権ができたからといって、
　何かアメリカが助けてくれることが増えるわけじゃない。
　
　　日本がアメリカのために戦うというのが加わるだけ。
 
　（29日朝日新聞朝刊より抜粋：
 
　7月に安倍政権が集団的自衛権行使を認める閣議決定をしたことを受けて、
　知日派筆頭格のアーミテージ元米国務省副長官は
 
　　「ようやく日本もこのくらいになった。大きな一歩だ」と
 
　手かせを緩めたジェスチャーをして喜んだ。・・
　米国は財政難で軍事費の削減を余儀なくされ、
　オバマ政権は同盟・友好国との「集団的行動」で課題に対処することを
　外交・安保政策の基本方針に掲げる。）
 
☆  　集団的自衛権が抑止力になる？
 
この時代、戦争が起こる理由は次の３つ。
 
　1、領土問題　2、民族問題　3、アメリカが仕掛ける
 
　であって、武力で他国を侵略してそこを取る　ということはない。
 
　例えば中国が今一番欲しいものはエネルギーだ。
 
　隣のカザフスタンには豊富にある。
 
　しかもカザフスタンはアメリカと同盟も結んでいない。
 
　でも攻めて行って乗っ取ろうとはしない。
 
　マカオにも香港に対しても軍事力を使っていない。　
 
　だから中国とは　尖閣諸島さえ持ち出さなければ戦争にならない。
 
　尖閣に関しては１９７９年に　
 
　　読売新聞の社説でさえ次のようなことを言っている。
 
　「１９７２年の国交回復の時に問題になったが、
　　お互いが領土といて主張しているままで、触れないでおくという方式を取った。
　　紛争の種にしてはいけないので将来の解決を待つのがよい」
 
　当時関わった栗山条約課長も
　「無理をしないで棚上げにしようということになった。
　　１９７８年に再確認し、それ以後、暗黙の了解になっている」
　と言っている。
　　　それを今政府は　意識的に緊張させている。

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孫崎享さん講演会の記録　　��

　☆  騙されるのが好きな日本人？
 
映画監督の伊丹万作（伊丹十三の父・昭和２１年没）は敗戦直後に
 
「国民の奴隷根性」と言っている。
 
太平洋戦争で国民は騙されたという。だが誰も騙したと言わない。
 
　実は、国民がお互いに騙し合っていたのだ。隣組も愛国婦人会・・・も。
　そして
「騙されたと言って平気な国民は今後も何度も騙されるだろう」
 
　と言っている。つまり、反省して追求しないで平気なのだ。
 
　その通り、今また戦前のような状況になってきている。
 
　　「騙されたいのだ」とも。
 
　人は嫌な方を見ないようにしがちだ。自分のいい方に解釈しようとする。
 
　都合のいいことが書いてある記事や文を探す。　
 
　（これを聞いて、福島の方の話を聞いたときのことを思った。
　御用学者の山下教授が「このくらいの放射能は大丈夫だ。
　ニコニコしていれば影響はない。子どもも遊ばせなさい」と行った時、
　「本当に大丈夫か？危ないという話も聞くが・・」
　と質問した母親に対し、同じ地元の人たちが
　「そんな不安を煽るような質問をするな！」と非難したのだ。
　
　　また、DAY JAPAN 10月号別冊に福島県に住むまたは避難している
 
　　母親440人へのアンケート結果が詳しく載っているが、
　　その中で次のような言葉があった
 
　　「・・・私たちは自分の信じたい情報に耳を傾けます。
　　不安材料を受け入れたくない場合、
　　繰り広げられる安全キャンペーンは心地よかったのかもしれません」）
 
　外務省の、政府の中枢に関わってこられた孫崎氏は、
 
　中枢に行けばいくほど、高級官僚ほど詭弁を使い
 
　そして自分を納得させる
 
　と言う。
 
おまけ・・2012年の衆議院選挙の自民党の公約もみ〜〜んな嘘だったね
　名目３％の経済成長、中国・韓国・ロシアとの関係向上、
　消費税値上げ分は全部福祉に、老後の安心、
　原子力に依存しない経済組織を、TTPには〜〜である限り反対する・・・
　
　公約が全く嘘だったのに、マスコミは追求しない・・・
 
　先ほどのNew York Times 東京支局長は
 
　「日本人には、自らが動くという発想がない。お上がどうやるかを考える。
 
　日本は、根底にはdemocracyはないんじゃないかと思い始めたよ」
 
　孫崎さんの考え
 
　「何をするか？結果・成果を考えるより、
　　何をするか？を考える時だ。結果は任せよう」
 
　（やる前に「どうせダメだ」と考えない！）

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孫崎享さん講演会の記録　　��

 
☆  嘘と詭弁の安倍政権
 
今までの首相で中曽根が一番悪いと思っているし、悪い首相は他にもいるが、
 
安倍のように　明白な嘘を言って平気・平然としているのは初めて。
 
　今の政治は嘘と詭弁で進んでいる＆嘘がわかっても平然としている＆追及もしない。
 
　ラジオ・テレビ・新聞・週刊誌などマスコミは、
　　
　朝日新聞の記事のウソに関しては徹底的にバッシングする。　　しかし
 
　オリンピック招致のために「福島原発事故はもう収束している」
 
　という嘘は追求したか？
 
　６月７日の週刊現代で　大橋巨泉が集団的自衛権について
 
　「安倍首相のあの紙芝居は内容が
 
　大ウソやすり替えに満ちていて気持ち悪かった。本当に悪い人だ」と言っている。
 
　みんなの家族まで登場させて、
 
　紛争国からその人たちを逃がすのにアメリカの輸送船で送ってもらう時に
　それを護れなくていいのか？！集団的自衛権が必要！
　
　と言っているが、そんなことは一度も起こってないし、あるはずもない。
　　（以下の米国務省のサイトを見れば一目瞭然！）
 
　それをみたひとの７０％が必要とアンケートに答えた
　（読売と産経のアンケート）
 
米国務省のサイト：緊急の時どう国民を保護するかに関して
 
　Ｑ：アメリカ国民以外も逃げるのを助けてくれますか？
 
　Ａ：国民以外は、家族でも（まだ国籍が取れてない場合は）
　　　乗せないと考えるように！
 
　これで日本人を乗せると思う？？？　　さらに・・
 
　軍用機（船）は民間人を避難させるのに使わない。
　民間機を使うし、エスコートにも軍用は使わない。
 
　そういうのは、ハリウッド映画の脚本の世界だよ！と言っている。
 
　勿論、日本の関係者がこれを知らないわけではない。
 
　わかっているのに嘘を使って説得しようとしている。

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