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「元の生活・・」訴訟の論点は4つで
① 放射線による低線量被ばくの健康診断、検査、医療の継続的な補償
去年12月31日までに一次検査を受けた約25万４千人の内、
癌と確定が33人、疑いが41人だが、県民健康管理調査検討委員会は
「原発との因果関係があるとは考えにくい」と話した。
この委員会は正式な検討会開催の直前に秘密の会合を持ったことが
発覚して信頼を失った。
現在は委員会のもとに「甲状腺評価部会」がつくられ8月に見解を発表するが、
発表がどうであっても、「原因は何だ？！」と論争して県民対立をあおることの
ないように、違いは認め合って団結して国と東電に向かわねばならない
とのお話だった。
分断・分裂してしまえば相手の思う壺だ。
福島の色々な問題でそれを強く感じる。
② いわれなき偏見による差別を広げないための学校・社会教育
③ 原発労働者の労働条件の改善
多重下請け構造のためピンハネ率90％近いところもあるという。
労働者は「被害があっても訴えない」「報道機関からの取材は受けない」
の念書を書かされ、破ると雇用会社そのものが切られたりする。
被曝した労働者も多く、熟練労働者が激減。
事故「収束宣言」後に働き始めた作業員には検診と精密検査の補助は
なくなっているそうだ。
④ 県内10基の廃炉は福島県再建の大前提
＜ （２） 3年後の現状 ＞
１） 誰も住んでいない避難区域の面積は
１１５０平方キロで香川県・大阪府の6割、東京の半分の広さ。
２） 避難者は163,000人から135,000人に減ったが、
家族そろって住める家もなく所帯数は3割も増えている！！
つまりバラバラに暮らしているわけだ。
浪江町ではだんだん増えて、今では6〜7割がバラバラに暮らしている
と回答しているそうだ。
３）去年12月に震災関連死と呼ばれる死亡者が直接死（1603名）を超えたが、
今日（2014、3、31）現在1691名と言われている。
しかし、認定に差があり、しっかり医師が助けて申請させているところは
認定率が高いが、家族だけではやり方が分からなかったりするため
認定率が80％〜30％とばらついているとのこと。
しっかりした基準がないのだ。実際はもっと多いだろうという。
４）子どもは学校を奪われ、先生・友人・そして家族からも引き離されたままだ。
浪江町で1700人の小中学生にアンケートした結果、県外の690校に分散している。
2012年1月の調査では「元の家族が揃っていない」が51％だった。
もっと増えているだろう。
他の町では把握されていないが同じようなものだろうという。
県立八つの高校はすべてが他の市町に避難してサテライト方式で
仮校舎での授業を続けているが、
このほど中高一貫校を広野町に作る計画が決まって、
それと引き換えに5校が2017年から休校になるそうだ。
いつ復活できるのか誰にも分からない。
「廃校」だはなく「休校」にしているのは政治的思惑があるようだ。
第一原発から22キロの私立高校（原町）は生徒減少と東電が移設費用の
賠償を認めないため2013年度で廃校。
私立大8校は大幅な入学者減だが東電は求めに対して無回答！
政府は倒産されるとまずいため国の予算で支援する。
あくまでも「損害賠償」にはさせないのだ。
５）県内大部分は人工放射能にさらされて、
多くの県民が苦しみと不安ストレスの中で生活。
加えて地域社会が「原発からの距離」「放射線量」「賠償」で分断され、
「津波被害vs原発被害」の違いなど県民の中に対立が持ち込まれ、
うっ憤が同じ被害者に向けられてしまう悲しみがある。
これは去年も耳にしたが、年を経てますます複雑になってしまっているようだ。
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