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┗■１．じわじわ進行する内部被ばくを黙殺する巧妙な安全キャンペーン(上) ｜ インタビュー：内部被ばくを考える市民研究会代表 川根眞也さん └──── 福島・関東で放射能による子どもの健康被害が増え続けている。 だが国・行政による情報隠しと対応の遅れは深刻だ。
特に関東は意識されること自体が少ない。
川根さんは中学校の理科の教員で、今回の地震後にすぐ
「放射線測定メール」を発信し、友人と「内部被ばくを考える市民研究会」を
2011年８月に立ち上げた。 日々接する子どもたちへの被ばくの広がり、
教育現場での困難、今後について話を聞いた。（園良太）
子どもの内部被ばくと学校現場 川根…事故直後に「これは内部被ばくが大変なことになる」と思い、 学校現場や身の回りを測定してメールで発信し始めました。
「放射能が危ないと学校で言うな」と言われていましたが、
どこかで子どもたちに説明しなければと思い、
内部被ばくの講演会を学校近くの公民館でやりました。
その時お母さん方が複数参加され、
「これは良い話だ」と毎月４〜５回の講演を依頼されるようになりました。
最初の１年間で43回やりました。
先生は給食を食べるかどうかを選べますが、子どもたちは選べません。
だから保護者にも聞いて欲しいのですが、私の中学の保護者からは
講演依頼がありません。
授業で放射能のことを話すと、子どもから保護者に行き、
保護者から校長に
「放射能のことだけで授業時間を使いすぎる」とクレームが行きます。
校長・教頭からは「授業で予定された時間以上に放射能のことを話すな。
ただし学校外で勤務時間外の活動には口出ししない」と言われています。
結局、学校というのは国家権力の末端機関で、国が決めたことに従って動くものなんですね。
だから、自由主義の学校と違って、国が決めたとおりに授業をやらなくてはならない。
第１次安倍政権の下で教育基本法も改悪されています。
その下で愛国心教育や道徳教育もやらなきゃいけない。
同じく「国が100ベクレル／kg以下まで安全」と決めたら、
それ以下の食材は「安全ではない」と言ってはいけない建前なのです。
学校が政府基準に逆らうことは勇気がいることなのです。
福島の子どもの甲状腺がんは発生率が高すぎる 川根…私は、福島市や郡山市は、人間が住んではいけないレベルの汚染だと思っています。 多くの子どもが甲状腺がんを発症しているし、僕がそこにいたら、
教師を辞めて避難しているかもしれません。
今年２月７日の「第14回県民健康管理調査検討委員会」の報告で発表された数字というのは、
甲状腺がんおよびその疑いが75名という数字です。
そのうち、『甲状腺がん』と確認されたのが33名で、
既に手術をして甲状腺がんをとってしまった子どもです。
残る「疑い」の41名（１名は手術して良性腫瘍とわかっている）は、
実は甲状腺がんの手術を受けるべきなのに受けていない、
手術を待っている子どもという意味なのです。
その子どもたちの９割方は、調べたら良性腫瘍ではなかった、
つまり75名中70名近くは甲状腺がんが確定した、ということです。
これは非常に大きな数字で、ベラルーシの甲状腺がんの発生割合を大幅に超えています。
福島原発事故前の子どもの甲状腺がんは「10万人に0.1〜0.2人」ですが、
今回の調査は「10万人あたり72人」で、145倍です。
しかし、福島県立医大はいまだに「放射能の影響とは考えにくい」と言い続けています。
実際には、福島は凄まじい土壌汚染があります。
日本の人口密度はベラルーシの比ではないので、
もっとたくさんの子どもが甲状腺がんになる可能性があると思っています。
（次回、「中」へつづく）
人民新聞（2014年４月５日通巻1511号より） たんぽぽ通信より
◎ 因みに、チェルノブイリでは事故3年後から癌が増えただから
福島のは関係ないという論理が流されていましたが、
ソ連では3年間はほとんど検査していなかったという報告がありました。
まだよく読んでないので、近々載せます。
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