エリフの相場

金融や商品（コモディティ）関連株の下落

金融や商品（コモディティ）関連株の下落



ダウ工業株　　　　　　　９８６７.９６（−１０４.２２）▼１.０５％
ナスダック　　　　　　　２１４１.８５（−　１２.６２）▼０.５９％
Ｓ＆Ｐ５００　　　　　　１０６６.９４（−　１２.６６）▼１.１７％
ＣＭＥ日経２２５先物　１０２６０　　 （−１００）大証比
為替　　　　　（対ドル）　９２.２２　 （対ユーロ）１３７.０６

半導体株指数　 　　　　　 ３１７.４４（＋　１.０３）
ＮＹ原油先物（１２月限）　　７８.６８（−　１.８２）
ＮＹ金先物　（１２月限）１０４２.８０（−１３.６０）
バルチック海運指数　　　３０４４　 　（＋　１）

・中国、海外投資の再開認可　１７ヵ月ぶり、「市場が安定」と判断
・中国紙「ユーロや円を買い増すべき」 外貨準備の運用で論文
・中国、温暖化ガス３０年まで排出増　政府系シンク、削減目標設定困難
・米司法省、日立・東芝・ソニー調査　光ディスク駆動装置で独禁法違反の疑い
・ローソン・三菱商事など、ポイント共通化　５年後に５０００万人目標
・長期金利１.４％に迫る　財政運営への不安、景気改善に期待感
・郵政役員、過半退任促す　政府、後任に旧郵政省ＯＢら　奥田氏は留任
・中医協、日本医師会枠ゼロに　診療報酬、勤務医に手厚く　厚労省転換へ
・１０００円高速、年末見送り　国交省、元旦〜５日は実施
・地デジチューナー、値下がり急　５千円切る製品も
・日本郵船、コンテナ船半減へ　運航６０隻に、収益改善狙う
・日産自、９月の中国での自動車販売台数が前年同月比６３％増
・携帯型ゲーム機、任天堂テコ入れ　国内は大型画面、中韓にもＤＳｉ
・日立、営業黒字に転換　７〜９月、構造改革進み上方修正
・松井証、売買手数料の一部無料を廃止 「役割終える」
・伊藤忠・丸紅など大手商社、新興国で鋼材加工事業を拡充
・パナソニック、３０歳前後向け生活家電　ブランド浸透図る
・新日石、バイオガソリンの原料製造装置新設　年１０万キロリットル生産
・車の「高齢化」進む　平均７.４８年に上昇、３月末時点　
・山崎製パンと日清オイリオ、ミヨシ油脂に出資　筆頭株主に
・いすゞ、４〜９月期の連結営業損益は200億〜230億円の赤字に
・ソフトバンク、９月末は連結欠損金が７年ぶり解消
・富士フイルム、４〜９月期連結営業損益は80億円程度の赤字に
・ネットワン、10年３月期の連結営業利益16％減　期初予想は９％減
・メディパルとアルフレッサ、４〜９月期連結純利益を上方修正
・日電産、一転営業増益に　10年３月期は12％増の580億円
・三菱レの4〜9月期、最終赤字98億円に拡大　円高進行で為替差損
・森精機の4〜9月期、最終赤字157億円　過去最大に
・ヤマハの4〜9月期、経常利益79％減の28億円
・ＩＨＩ、プラント事業の採算性改善などで09年９月期中間期利益予想を上方修
正
・ＳＭＫのコスト削減進ちょく──１０年３月期の利益見通し大幅上方修正
・大林道、９月中間期はコスト削減で黒字転換、通期予想は据え置き
・日触媒、中間期の営業利益がほぼ前年同期並みに
・日電硝の7〜9月期、減益幅16％減に縮小　液晶向け回復で
・ヤマハ､４〜９月期は８億円の赤字に 円安効果などで赤字幅縮小
・紀陽ＨＤ、中間期連結経常利益予想を３９億円に引き上げ、与信コストが想定
下回る
・豊田合の4〜9月期、最終利益１億円　自動車関連好調で黒字確保
・三菱ケミＨＤ、9月中間期の営業損益が黒字化へ
・Ｊオイル、10年３月期売上高予想を引き下げ
・ＣＳＫＨＤ、4〜9月期は590億円の赤字に　事業撤退損などかさむ
・松井の４〜９月期、連結純利益４％増の40億円　販管費減など寄与
・日立の７〜９月期、４四半期ぶり営業黒字　構造改革で採算改善
・ミヨシ油脂 、山パン と日清オイリオ に第三者割当増資
・大分銀、中間期上方修正、連結経常利益は63億円に
・佐田建、中間期赤字幅拡大へ
・カゴメの4〜9月期、純利益2.9倍の32億円　コスト削減進む
・ホクト、中間期業績予想を上方修正、原材料費低減などが寄与

予　定
・９月企業向けサービス価格指数
・ジョン・キーＮＺ首相が来日（〜11/1）

・米８月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数（22：00）
・米10月コンファレンスボード消費者信頼感指数（23：00）
・ＡＢＣ消費者信頼感指数（28日6：00）
・米チェーンストア売上高（先週分）
・米大規模小売店売上高（先週分）

企業動向
《株主総会》
中小投資、メディアシーク、ＤＲ．シーラボ、総合商研、明豊エンター、
ウエスコ
《決算発表》
三井ホーム、日立プラント、ＤＥＮＡ、ニチレイ、日本精化、花王、オービック
、
ヤフー、ＯＢＣ、日立金属、日立建機、富士通ゼネラル、パナ電工、日本車輌、
ホンダ、京都友禅、リコー、日本郵船、商船三井、川崎汽船、日立ソフト、
中外製薬、キヤノン
《海外決算発表》
　ＦＰＬグループ、スキャナ、ホスピラ、
　Ｌ３コミュニケーションズ・ホールディングズ、
　フランクリン・リソーシズ、アポロ・グループ、
　ボストン･プロパティーズ、ウォーターズ、ディブライ、
　ファーストエナジー、フィサーブ

中国、１人当たりＧＤＰ目標３５万円に引き上げ ２０１１年に

前日のＮＹ株式相場はレーバーデーで休場


・中国、１人当たりＧＤＰ目標３５万円に引き上げ　２０１１年に
・８月の中国自動車販売台数、１００万台超に　６ヵ月連続　
・インド株、ムンバイ指数が１万６０００回復　１年３ヵ月ぶり
・民主鳩山氏、３党閣僚委を新設　福島、亀井両氏に入閣要請へ
・農水省、２１基金の支出停止要請　民主での取り扱い決まるまで
・総務省、無償チューナーの調達先２社選定　地デジ移行支援で
・企業年金支払いで徴収漏れ、８６５人分１億円弱　企業年金連合会
・２７都府県、専門医療態勢を把握せず　新型インフルで全国調査
・Ｏ１５７発症者、新たに３人　ペッパーランチ、群馬など３県
・中外薬、「タミフル」出荷量を過去最大１２００万人分に
・昭和シェル、日立から工場買収　太陽電池生産、国内最大級に
・新ＰＳ３、国内発売第１週に１５万台販売　週間で過去最高
・ソニー、最も薄い部分の厚み１.６センチの薄型液晶テレビ発表
・ガリバー、アパート駐車場でカーシェア事業　レオパレスと提携
・キリンＨＤ・サントリー、統合の事前審査月内に申請へ
・第一生命・損保ジャパン、第一傘下生保に200億円追加出資
・ホンダ、ミニバンでもハイブリッド車投入　世界販売の１割に
・ＮＥＣ、米社に出資　クラウドに使う高速ネットワークスイッチを強化
・ＭＶ中部とＭＶ北海道、09年２〜７月下方修正　売上高伸び悩む
・ＪＶＣケンウ、営業黒字に　７〜９月期、カーナビなど回復
・くら、株価30万円台回復　３年ぶり、増益幅拡大を好感
・三菱ガス化学、中国で製紙向け漂白剤の新工場　40億円投資
・岩田屋、三越伊勢丹ＨＤの完全子会社化を株主総会で承認
・日東電工、タッチパネル用粘着シート量産　画質と強度高める
・フリービットの09年５〜７月期、純利益40％減　先行投資が重荷
・富士ソフトの10年3月期、経常益56％減に下方修正
・日風開が日立と事業協力へ、別途に３０億円の資金調達
・昭和シェル、約1000億円で太陽電池の新工場
・萩原工業、第３四半期は営業益44％減
・住友鉱、通期純利益360億円に上方修正　年間配当も増額へ
・東日本ハウス、09年10月期連結業績予想を下方修正
・ユークス、中間利益予想を上方修正
・タカラレーベン、10年３月期利益予想を２度目の上方修正

予　定
・７月国際収支（8：50）
・８月マネーストック（8：50）
・８月企業倒産件数（13：30）
・８月景気ウォッチャー調査（14：00）

・中国国際投資貿易商談会（中国・福建省〜11日）
・英７月鉱工業生産
・英７月製造業生産
・米７月消費者信用残高

企業動向
《決算発表》
　アスカネット、ストリーム、丸善、サーラ住宅、イハラケミカル

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27日相場

ダウ平均　　　：８１１６.０３（△　３８.４７）
ナスダック　　：１４８９.４６（△　１２.１７）
日経２２５先物：７８８５　　　(△２９５：大証比）
為　替　　　　：　　８９.０５−１５
金価格　　　　：　９０８.８０（△１３.００）
ＷＴＩ原油先物：　　４５.７３（▼０.７３）

・オバマ米大統領、排ガス規制強化を表明　日欧並み水準に
・米ファイザー、同業買収を発表　６兆円、潤沢資金で首位固め
・キャタピラー、２万人の人員削減　新興国など建機需要急減
・日航、09年度に12路線を廃止・減便　全日空も10路線
・上場企業、200社超が最終赤字へ　今期、一段の増加も
・国際会計基準、０９年度から利用可能　企業会計審方針
・２次補正予算案持ち越し、きょうにも成立　両院協議会が混乱
・旧型原発の出力向上　改良工事を容認へ、経産省方針
・住宅ローン、変動金利型が５―９割　大手４行の１２月新規
・ホンダ、中国で増産　生産能力２割強上げ、低燃費車が好調
・雪印、日本ミルクと経営統合へ　売上高5000億円に
・ＮＥＣ、携帯基幹部品を共通化　開発費、１機種当たり４割減
・ＣＯ2削減分、排出枠として売却　省エネサービス中小向け広がる
・トヨタ労組、期間従業員の賃上げ要求方針　正社員に準じて
・米映画大手、邦画を強化　フォックス、初の制作出資
・大丸、浜松市への出店を断念　百貨店、投資抑制広がる
・外食売上高、３年ぶり減　昨年０.８％、ファミレスなど不振
・香川銀・徳島銀が統合へ――地方経済悪化、地銀の再編加速
・十六銀、経営再建中の岐阜銀に50億円出資
・ＪＦＥ商事、所得隠し――リベートなど１億9000万円、国税局指摘
・明乳、チーズ最大10％値下げ――大手で初めて、原料の輸入生乳価格の下落受
け
・東芝、半導体新工場の稼働を１年以上延期方針――三重県と岩手県で
・リサの前期経常益48％減――不動産投資が低調
・東レ、4―12月期に101億円の投資有価証券評価損
・ＮＥＣトーキン、300億円増資へ
・ＮＥＣ、携帯基幹部品を共通化　開発費、1機種当たり4割減
・ホンダ、中国で増産　生産能力2割強上げ、低燃費車が好調
・日産の中国合弁、09年の販売目標11％増
・シンプレクス、営業益19％増　08年4―12月
・キヤノン電、今期純利益73％減
・物語コーポ、7-12月単独営業益23％増
・キリンＨＤ、純利益20％増　前期
・信越化の08年10―12月期、純利益15％減
・カゴメの08年４―12月　純利益82％減　野菜飲料が不振
・太陽誘電の今期、最終赤字200億円　過去最大の赤字幅
・日ハムの08年４―12月期、為替差損95億円　豪子会社の借入金で
・テクモとコーエー、経営統合正式承認　海外への進出加速課題
・三菱重、インドネシアで複合型火力発電設備を受注
・日立化、最終損益ゼロに　今期　半導体材料などが低迷
・ＳＭＫ、最終赤字16億円　今期　コネクターの受注急減
・ふくおかＦＧ、熊本ファミリー銀の優先出資証券など期限前償還
・東海東京証券が上限300万株・20億円の自社株買い
・高純度化の09年３月期は最終63％減益に転落、期末配は据え置き
・北越銀、通期連結で51億円の最終赤字の見通し　減損処理で
・松竹が09年２月期純利益予想を80％下方修正
・大垣共立、４―12月期に有価証券評価損115億円を計上
・荏原、今期170億円の最終赤字に下方修正　年間配当は無配に
・Ｊフロント、浜松市への出店計画を中止　消費低迷など原因
・日ハム、08年４―12月期に95億円の為替差損計上
・ヨロズ、４―12月期に13億円の有価証券評価損

予　定
・12月日銀金融政策決定会合議事要旨（8：50）
・12月企業向けサービス価格指数（8：50）
・株券電子化に伴う上場会社の合併制限解除

・ユーロ圏11月経常収支
・米11月Ｓ＆Ｐケース・シラー総合-20（23：00）
・米１月消費者信頼感指数（24：00）
・米１月リッチモンド連銀製造業指数（24：00）
・米ＦＯＭＣ（〜28日）

企業動向
《株主総会》
　ファースト住
《決算発表》
　キヤノンＭＪ、住友電設、ソネットＭ３、オービック、ヤフー、ＯＢＣ、
　ペガサス、ＴＣＭ、小糸工業、ＮＥＣトーキン、新日本無線、新神戸電機、
　富士通フロン、信越ポリマー、野村ＨＤ、カブコム、ＮＥＣキャピ
《決算発表》
　コーニング、ベライゾン・コミュニケーション、セント・ジュード・メディカ
ル、
　ストライカー、ギリアド・サイエンシズ、アルテラ、ヤフー、レックスマーク
、
　トラベラーズ、ＵＳスチール、サン・マイクロシステムズ、ニューコア

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