現在、選挙戦において、『原発０』を訴える党・『再稼働』を認める党。色々あります。
実際に無くなるとどうなるか？考えた事が有りますか？
無くなって良い事
・事故が起きた時、と言うより、無いのだから事故が起きる事がない。
・事故が無いのだから、放射能汚染もない。
・避難する事もない。
・何より、安心して住める。
原発が０になった時に起こる事
・電気料金が２〜３倍になる
何故か？
�仝業�で生産していた電気供給量を他の、火力発電所とかダムとか風力発電の設備
とかを新たに作らなければならない。
��原発を使わないのだから、その設備を解体しなければならない。
（解体・廃炉には１基当たり３００億〜７００億円が必要）
この�，鉢△糧駘僂蝋颪禄个気此�電力会社が負担する訳ですが
その結果、その費用は電気料金として跳ね返ってくるわけです。
今まで月5,000円の電気料金だったら、今後は1万円〜1万5千円になります。
では、『その費用を今度の選挙で負担してくれる政党に投票しよう』として、そうなった場合
税金として、結局は我々国民に跳ね返って来ます。
・次に、雇用問題が発生します。
�仝業�産業に従事している労働者、約６２５７万人のうち大半が失業してしまします。
貴方や貴方の亭主や家族はここに属していませんか？
すぐに失業するのは約産業空洞化による1034万人
廃炉作業等も終わった５０年後時点で残りの5千万人くらいが失業します。
電気料金が上がり、税金も上がったうえ、失業して、生活が出来ますか？
日本に先駆けて、原発を実施した国が有ります。
それは同じ先進国の ドイツ です。
ドイツはCO2削減を目的に2000年に再生可能エネルギー法を施行し、
太陽光発電をはじめとする 再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」（FIT）を導入。
いわば、日本が「お手本」としている国。
そのドイツがいま、電気料金の高騰に苦しんでいる。
太陽光発電の先進国ドイツが、電気料金の高騰で電力政策の見直しを余儀なくされた。
一部メディアはこの姿勢を賞賛するが、負の側面はあまり伝えられない。
ドイツの電気料金は過去１０年間で１・８倍も跳ね上がっている。
ドイツは２０００（平成１２）年、世界に先駆けて再生可能エネルギーの買い取り制度を導入、
制度を当て込んで太陽光発電への参入事業者が相次いだ。事業者に高値で支払われる電力料金は、
一般国民の電気料金に上乗せされ、２０１３年には標準家庭当たりの年間電気料金は
現在の９２０ユーロ（約９万４０００円）から９９０ユーロ（約１０万１千円）に跳ね上がる。
慌てたドイツ政府は買い取り価格の段階的な引き下げを実施。
１０月１１日、アルトマイアー環境相はついに将来的に買い取り制度そのものの廃止を表明した。
そもそもドイツは１７基の原発を保有する世界９位の「原発大国」だ。
２０２２（平成３４）年までに全廃する計画だというが、現在も半数近くが稼働し、
電力供給量の２割を担っている。
ドイツは隣国のフランスから電気を購入
ドイツの隣国は、陸続きで同じユーロ圏だからあまり問題はないですが、
日本の隣国はどこですか？
そうです、中国・韓国です。
『 竹島を引き渡せば送電しますよ！ 』 とか
『 尖閣を引き渡せば送電しますよ！ 』 とか、言われかねません。
何か外交上のトラブルが起こるたびに、『電気を止めるぞ！』と脅されます。
どちらが 良い・悪い と言っているのではありません。
選ぶのは、貴方です。
ただ、どうなるかをすべて知ったうえで選んで下さい。
 転載元: フリー素材＆水槽！
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