青い鳥をさがしに

生活保護 不正受給に制裁金

　　　厚生労働省は２８日、社会保障審議会の特別部会に、

　　　生活保護制度見直しと生活困窮者の支援の方向性を示す「生活支援戦略」の素案を提示した。 


　　　素案は、早期に把握した生活困窮者を継続的に支援、

　　　就労可能な人々を経済的困窮や社会的孤立から脱却させることを目指したが、

　　　その一方で生活保護の不正受給に対して罰則の引き上げや制裁金の導入など、

　　　具体的な厳罰化の方針も盛り込んだ。 


　　　不正受給が発覚した場合、現在は全額または一部を返還すればいいことになっているが、

　　　今後は一定割合の制裁金を科す案も示した。 


　　　また、福祉事務所の照会に対する税務署の回答を義務化するなど、自治体の調査権限強化も打ち出している。

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原発事故・『人災』と断定！

　　　東京電力福島第1原発事故を検証してきた国会の事故調査委会は5日、

　　「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東京電力は

　　　人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。


　　　報告書は約640ページ。事故の背景として、

　　「これまで何度も対策を打つ機会があったにもかかわらず、

　　　歴代の規制当局と東電経営陣が先送りしてきた」とした上で、

　　「今回の事故は自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。


　　　また、事故直後の対応について、経済産業省原子力安全・保安院の機能不全や

　　　東電本社の情報不足に不信を募らせた首相官邸が、現場に過剰に介入したと指摘。

　　「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、

　　「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 7月5日(木)14時23分

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東電中堅社員が明かす知られざる厚遇体質

原発事故後、東電社員の平均年収は700万円超から2割カットされ、現在は他の大企業並の約556万円になった。
しかし、東電社員には給料以外の特典がけっこうあるようだ。そこで今回は、現役の東電中堅社員に、その"知られざる厚遇体質"を語ってもらった。

「普通、給与振込みの口座ってひとつじゃないですか。ところが東電の場合、伝統的に複数の口座を会社に登録できるんです。
給料はここ、住宅手当はここ、家族手当はここ、といったように社員の希望どおりに振込み処理してくれるという非常に不可思議なシステムがあるんですよね」（上沼健吾・仮名・40代）

他社の知人に話すと「ヘソクリ貯め放題じゃないか」と羨ましがられるという。
そのため、システムを知っている女性社員との結婚は控え、男性社員のほとんどが派遣社員や取引先企業の女性と結婚するそうだ。

「女子社員にきれいなコが少ないことと、この口座分割振込みシステムがあるから、東電の社内結婚率は相当低いんだと思う。いかにうちの会社が男性天国か、男尊女卑的な遅れた会社かってわかりますよ」（杉田千尋・仮名・30代）

東電社員は住宅手当もかなり手厚い。前出の上沼さんの場合、福島にいたときの社保有一戸建ては、本来家賃15万円以上の物件だったが、家賃負担は3万円弱だったという。場所により違いはあるが、独身寮の場合、35歳までいられて寮費は2千円程度。
社保有の社宅、借上げ社宅の場合、45歳まで家賃の半分が補助される（上限額あり）。

だが厚遇を受けるいっぽうで、彼らはこの1年間、周囲の批判にさらされ続けてきた。

「あまり報道されませんが、この1年間、東電は電力不足を補うためにほかのどの電力会社よりも必死に努力してきたんです。
事故後、福島から東京に移ってきたとき、あまりのきらびやかさに驚き、平和そうな人々の笑顔にショックを受けました。
そして、『電気止めちゃえばいいんだ』と本気で思いました」（上沼氏）

「何かを主張できる立場にないとはわかっていますが、ネットで東電バッシングをしている人に言いたい。
いま見つめている画面も電気があってこそなんだぞって」（杉田氏）

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新潟沖から大規模油田を発見！

ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄに続き、日本が世界屈指の資源大国へ

　　　経済産業省は１８日、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入ると発表した。

　　　来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。

　　　地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。


　　　試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。

　　　２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。


　　　経産省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して

　　　地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、

　　　約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。

　　　面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、

　　　同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。


　　　政府は０９年、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を策定し、

　　　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の資源開発に本腰を入れた。

　　　日本近海の１１か所で３次元調査を進めたところ、新潟県沖が最も有望と判断した。

　　　試掘の結果が良好なら、同計画の第１号として１７年の商業化を目指す。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2012年6月18日15時45分  読売新聞）

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オウム真理教の幹部の学歴

　　　富永昌宏　　　灘高校→東京大学医学部 →懲役15年

　　　豊田亨　　　　東京大学理学部物理学科→東京大学大学院 →死刑

　　　青山吉伸　　　京都大学法学部（在学中最年少で司法試験合格) →懲役12年

　　　土谷正実　　　筑波大学農林学類→筑波大学大学院 →死刑

　　　村井秀夫　　　大阪大学理学部物理学科→大阪大学大学院 →刺殺

　　　上祐史浩　　　早稲田大学理工学部電子通信学科→早稲田大学大学院修士課程 →懲役３年

　　　広瀬健一　　　早稲田大学理工学部応用物理学科 (主席卒業) →死刑

　　　中川智正　　　京都府立医科大学医学部医学科 →死刑

　　　遠藤誠一　　　帯広畜産大学畜産学部獣医学科→京都大学大学院医学研究科 →死刑

　　　早川紀代秀　　神戸大学農学部→大阪府立大学大学院 →死刑

　　　林郁夫　　　　慶應義塾大学医学部　→無期懲役

　　　平田信　　　　愛知医科大学医学部 →今回逮捕

　
　今回捕まった　菊地直子 →京都大学薬学部

良い頭を、良い方向に使ってもらいたかったです。

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