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サンケイ新聞社は、記事や、社説、など、Web公開に前向きです。 但し、コラム連載関連は、此処ではリンク紹介や、引用は避けました。 反貧困全国キャラバン:４団体が生活保護引き下げ反対訴え−−奈良 ／奈良[毎日新聞]2012年10月08日 地方版 →毎日新聞の報道。微妙に取り上げている反対意見と、その対象が異なります。 生活保護費水準、見直し議論着手 厚労省が有識者会議2012/10/5 20:15日経新聞 ＞厚生労働省は５日、いまの生活保護費の水準が妥当かどうかを検証する有識者会議を開いた。政府は生活保護費を削減する方針で、保護費を受給していない一般的な低所得者世帯との比較が焦点になる。 ＞５年前の前回改定時は、景気低迷などを理由に見直さなかった。 →所謂、論評無しで、報道と言う形です。 ある程度、主義主張は抑える通信社のサイトでは、 共同通信社は、 生活保護の引き下げ反対を表明 支援団体、孤立死を危惧：2012/10/10 17:12 厚労省、生活保護費見直し検討 支給水準、年内に結論：2012/10/05 19:33 と配信。
一方、時事通信社は、
>（２）年金関連の２法案の修正
> (1)低所得高齢者・障害者等への年金額加算 >(2)高所得者の年金額調整 >(3)短時間労働者の社会保険適用拡大 (中略) (5)国民年金第１号被保険者に対する産前産後の保険料免除措置の検討
(6)上記の修正に合わせて、年金機能強化法案および被用者年金一元化法案の技術的な修正など所要の規定の整備を行う。 【社会保障制度改革推進法案】 一、目的（引用中略） 二、基本的な考え方（引用中略） 三、改革の実施および目標時期（引用中略） 四、公的年金制度 政府は、公的年金制度については、次に掲げる措置その他必要な改革を実施する。
１、今後の公的年金制度については、財政の現況および見通し等を踏まえ、社会保障制度改革国民会議において議論し、結論を得ることとする。 ２、年金記録の管理の不備に起因したさまざまな問題への対処および社会保障番号制度の早期導入を実施する。 五、医療保険制度 (引用略) 六、介護保険制度（引用略） 七、少子化対策（引用略）
八、社会保障制度改革国民会議（引用略） →時事通信社は、これ以外の配信では、政党の発言、党首選挙の公約が、ヒットしましたが…今も生きている(社会的に有効な)概念では有りません。
→ちなみに、小宮山厚生労働大臣が、5月に、社会保障と税の一体改革の発表を受けて、意見を述べた時に、時事通信社は配信し、[法律改正を視野にする]と言う発言も、この[民主・自問・公明三党合意]以前で、当然影響を受けて、変更があっても然るべきですから、当時の社会・政治的影響はあって、小宮山厚生労働相も現任とは言え、そのまま生きているとは言えません。
生活保護費の減額、厚労相示唆 「しっかり議論していきたい」2012年5月27日9時55分（朝日新聞デジタル） >生活保護の受給者が過去最多を更新し、保護費が膨らんでいることについて、小宮山洋子厚生労働相は２５日、「（保護費の基準を）どう引き下げていくかもしっかり議論したい」と述べ、保護費を減らす方向で検討する考えを示唆 仕分け効果不透明、所管省庁「採否これから」（2011年11月24日 読売新聞） >政府の行政刷新会議（議長・野田首相）は２３日、初の「提言型政策仕分け」で原子力・エネルギーや社会保障など１０分野２５項目に及ぶ政策の検証を終えた。 ＞【年金制度（所管・厚生労働省）】現役世代を含む次世代に負担を先送りせず、将来も持続可能な年金制度とするため、まずは年金の「特例水準」を来年度から速やかに解消▽低所得者の年金の拡充も行うべきだ →年金に就いては、読売新聞は、別の記事で、引き下げを公表しています。 ＞【生活保護の見直し（同）】医療扶助は〈１〉指定医療機関への指導強化〈２〉翌月償還を前提とした一部自己負担の検討――などあらゆる方法を通じて適正化に取り組むべきだ▽「貧困ビジネス」は、住居・食事を一体的に提供する事業を新たに届け出制の対象とし、立ち入り検査や行政処分の対象とすべきだ。許可制を含めた強い参入規制の可否も検討 ＞【雇用（同）】雇用保険料の一定の引き下げを含む負担と受益の関係見直しを検討
年金給付、物価下落分の引き下げ提言…政策仕分け（2011年11月24日 読売新聞）＞２３日の議論で「国は特例水準で年金を本来より７兆円多く払っている」などの意見が相次いだ。年金の給付額について、９人の仕分け人のうち、５人が「３年程度での引き下げ」、４人が「１２年度で引き下げ」を求めた。３年間で段階的に引き下げる場合は毎月の基礎年金額（約６万５７００円）が１年ごとに約５５０円ずつ減り、３年目では約１６５０円減る計算となる http://www.yomiuri.co.jp/g/d.gif
【生活図鑑】社会保障と税 年金の負担額(No.369） デフレでも給付を抑制・2011年8月14日東京新聞 ＞ まず、能力に応じた(年金)負担を求めるとして、標準報酬月額の上限の引き上げを掲げました。
＞引き上げられれば、六十二万円を超える高所得者の保険料負担は増します。
＞一方、標準報酬により年金額が決まるため、引き上げによって、年金額も増えることになります。
＞そこで、引き上げても給付に反映しない仕組みを検討する方針です。 ＞そこで、デフレ経済下でもマクロ経済スライドを実施することが検討されています。
＞実施されれば、例えば物価が０・１％下落し年金額も０・１％下がる状況なら、さらにスライド幅０・９％分を下げ、年金額は１％減額されることになります。 →年金を払う気がなくなるかも知れませんね。 ☆政党毎の言明としては、 社民党は、2010年の古い公約では、生活保護水準の維持と、施設は、一部転用など含めて拡充論。 公明党は、やはり2010年の古い公約では、維持拡充？ 自民党は、今年五月時点の、公約検討原案(党首は、谷垣禎一氏)で、投手も変わって、何某か代わる可能性は否定出来ない。より減額かも知れないし、年金との関連も有り、不明・取材検証中。 2012年4月9日15時58分時点では、朝日新聞が報道。自民、公約原案決める 生活保護費削減など保守色鮮明に 日本が暗い印象です。 こうなると、前向きな話も出辛いなあ。 |
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2012年10月10日
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本当にお気の毒です。 あたしには、冥福を祈らせて頂くしか出来ません。 なぜ潜水航行中に艦外に？ 海自潜水艦で乗組員溺死産経新聞 10月9日(火)12時10分配信 海自潜水艦内の溺死、入らないはずの艦橋で読売新聞 10月9日(火)14時59分配信 ＜潜水艦乗組員死亡＞艦橋部分で自殺か 和歌山毎日新聞 10月9日(火)15時1分配信 各新聞で、温度差が有ります。 これが、誠実な善意の編集効果と思います。 みんな、嘘は書いていないようです。 事実関係は一致しますが・・・受ける印象に差が有る。 |
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国内が揉めない事は、一歩前進です。 武装しているイスラム系の組織が、全て原理主旨者と考えるのも愚かですが…。 さて。 どうなるのでしょう。 他調べて、検証できないので、備忘録です。 |
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国会議員であれば、確かに、発言するべきかも知れない。 国会や、党の役職者でも、自由な発言は有りではある。 もちろん、党の幹事長・書記長辺りが、うかつな事は言えないし、党の方針に反してはいけない。 国会の委員長などは、予断を持たれても損かも。 でも、この人が難儀な事に、農林水産政務官にゃんだわ。 そうなると、独立右派と言う系統…の人々は、 親米右派の人々の様に、遠慮・或いは、政治的な制限が無いから、 非難するよねえ。 中庸の徳と、経営問題（実務的課題)、現実政治強制からの配慮、から、、 慎重だった、穏健な国粋的愛国派の人々は、東京都の手で、水産施設を築くべきだったと言い出すかも知れないし。 下記のたとえと同じく、他の人々が同調する可能性がある。 左派や、国際派の人々でも、日本人が、尖閣諸島は外国のものだとは、今は言うまいしねえ。 ★精密な検証は困難で、根拠まで示し難いけど。 ★この、尖閣諸島所有権発言を、他の、有名時事問題事例に例えるなら、 オスプレイが、絶対反対派は、比較最大会派で有ったとしても、絶対多数で無くても、 依りに拠って、普天間基地に配備と言う事で、沖縄では間違いなく、オスプレイ配備反対は多数意見に成っているのと同様。 コアな反対派は、本来的には、国粋的愛国派(割と少ない)程度でも、そういう人に正論を唱えるチャンスを与えたのですから、バランスが崩れれば、最後は感情論に成るかも。 この鷲尾政務官さんは、虎の尾を踏んだなあ。 中国の食品会社は、本来、本場中華料理たる、冷凍餃子で、毒異物混入事故を起こしたから、信用が無い。 出資者を、中国などへ求めたかったかも知れないけど・・・勇み足。 そう言う訳で。 飽くまでも、備忘録へ加えます。 m(__)m。 |
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