「辺野古」日米共同声明「民主主義はないのか」 ( 軍事 ) - 報恩感謝ありがとうございます

　日米共同声明発表の「報道」を受けて、怒りと失望に満ち満ちている気持ちを察します。

　「最低でも県外」といっていたのが、鳩山首相の裏切りであるという「報道だけ」からの情報では、誰でも、そう思うことでしょう。

　「辺野古」の文字が、日米安全保障協議委員会（SCC)共同声明に、記載されているがために、福島瑞穂氏は、署名できなかったという。

　ぜひ、その共同声明全文を読んでみて欲しい。↓※外務省のホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/joint_1005.html
　
　辺野古の文字が記載された部分は、次の一文だけである。

　両政府は，オーバーランを含み，護岸を除いて1800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。

　語尾を良くよんでみると、辺野古に「設置する意図を確認した」だけなのだ。

　どこにも、辺野古に、「基地を移設する」とは書かれていなかった。そういう「意図を確認」しただけなのである。

　閣僚らは，『このSCC発表によって補完された，2006年5月1日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した』だけなのである。

　このロードマップに従い、昨年２月に「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」が結ばれていた。

　その協定の第１条において、グアム移転費用の一部として、日本は、２８億ドルを限度として、アメリカへ資金提供を行うことを約束していた。

　第２条では、「アメリカ合衆国政府は、第９条２の規定に従い、グアムにおける施設及び基盤を整備する同政府の事業への資金の拠出を含む移転のために必要な措置をとる。」

　アメリカは、移転のために必要な措置をとると約束していた。

　ほとんど、報道されなかったが、先日下記のニュースがあった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010052900161

　アメリカでは、着々とグアム移転にむけて進んでいるようだ。鳩山首相への攻撃はあっても、このことが、ほとんど報道されないのはどうしてなのか？

　鳩山首相が５月末といっていたのは、この米議会を考えてのことだったのではないか。

　アメリカが移転をすすめるに当たっては、第３条、第９条の２が条件となる。

第３条
　普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展にかかっている。

第９条の２
　第２条に規定する合衆国の措置は、
（１）移転のための資金が利用可能であること、
（２）ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展があること
（３）及びロードマップに記載された日本国の資金面での貢献があることを条件とする。

　資金面はともかくとして、グアム移設には、「普天間飛行場の代替え施設の具体的な進展」が必要だったのだ。

　このことを深く理解した沖縄県民はどれくらいいるのであろうか？　本土でも一般庶民の多くは、知らないことであろう。

　鳩山首相は、米議会における期限を考えて、そして、グアム移転に向けて、どうしても、「具体的な進展」を、５月末までにしなければならなかったではないでしょうか。

　沖縄県知事も、名護市長も、記事にもあるように、到底受け入れるとは考えられない。まさに、「実現性ゼロ」なのだ。

　しかし、それども「具体的な進展」を、アメリカに示すためには、具体的な地名を必要としたのであろう。だから、あえて、可能性がゼロだとわかっていても、沖縄を訪問して、具体的に行動している姿を、アメリカに見せなければならなかったと思う。

　鳩山首相が、本気で、説得できるとは思っていなかったと考えられる。

　確かに、「最低でも県外」と公言し、期待を裏切ってしまったところはある。鳩山首相をかばうわけではないが、「一歩下がって、二歩進む」とは考えることができはしまいか。

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　かいざ～さんのコメントで大事なことを忘れていたのを思い出しました。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161680-storytopic-53.html

　※英語が得意な方はＣＦＲの記事を↓
　http://blogs.cfr.org/asia/2010/04/27/reality-check-on-futenma-relocation/

　ＣＦＲのスミス研究員も、

「日米両政府は先の県民大会で示された「沖縄県内に新たな米軍基地はいらない」という県民の意思を組み入れ、米軍普天間飛行場の代替地を県内に求める姿勢から脱却し、県外移設の協議を本格化させるべきだ

　といっているのだ。アメリカ議会よりに強い影響力のあるところがである。

　しかし、自民党政権が結んでしまったグアム協定が、鳩山首相の足かせとなってしまったのであろう。

　鳩山首相だけが、報道上、裏切り者扱いされているが、雁屋哲氏は、下記のように言っている。

　沖縄を米軍の基地にしたのは誰なのか。

　それは、昭和天皇である。

　昭和天皇が「沖縄にずっとアメリカ軍に存在して貰いたい」といったのが始まりではないのか。

http://kariyatetsu.com/nikki/1228.php
http://alternativereport1.seesaa.net/article/140162728.html

阿修羅の掲示板では、下記のようなコメントがあった。

46. 2010年5月30日 15:02:19: hAF0COaI9A
　日本国内の米軍がもつ抑止力と言うのは、実際には日本が再軍備し、戦争を始めないようにするためのものではないか。
　少なくとも、日本を外的から守るためのものではないだろう。

　鳩山首相は、クリントン国務長官に、厳しい一言を聞かされて、狂ったんでしょうね。そういう殺し文句が言える政治家がアメリカにはいるんですよね。その点に関しては、鳩山さんは勉強不足だったのでしょう。

　この数日の鳩山首相の目つきは異常ですね。残念ながら、もう鳩山さんには何も期待できないでしょう。

　日本国民は、これからも市場原理主義の人たちと選挙を通して戦わなければならないでしょう。民主党に政治を任せておけば良いという問題ではないですよ。
　小沢さんの政治力を監視しつつ、支援することが必要でしょうね。

http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/273.html#c46

　これらのことから、昭和天皇は、日本が再軍備をせず、戦争を始めないようにするために、沖縄に米軍が存在していてもらいたいといったとも考えられると思った。

　思いやり予算という、世界的のも例を見ない制度がまかり通るのも、そのためではないか。

　「武力による平和は、武力でしか保てない」と思う。基地のない、本当の平和を私は願うのだが。

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　鳩山首相がいかにも敵であるかのような報道ばかりが目立つが、雁屋氏は、敵を間違えるなと云う。
http://kariyatetsu.com/nikki/1240.php

　本当の敵は、鳩山首相ではない。アメリカだ。

　アメリカは、自民党、官僚、マスメディアなどを背後から、金や力を利用して、日本を属国扱いしてきた。

　日本は、アメリカの属国なのだ。

日本は民主主義の国ではないのだ。

　その証拠の一つが、「年次改革要望書」である。在日アメリカ大使館のホームページからそれをみることができる。

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf