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現民主党政権は、2009年の衆議院選挙の際、「国民の生活が第一」を掲げ、消費税を４年間増税しないということを訴え大勝した。 ところが、来年３月までに、消費税増税含む税制改革案を行うことが、その前の自公政権時に成立していた。法律として可決していたのだが、出典を記憶してなかったので、ご存じの方がいたらお知らせ願いたい。その法律の最後の方に記されていたのは覚えている。 ２年余前に、新政権はレガシーコストに耐えなければなるまいということを書いた。 ※レガシーコスト＝過去のしがらみから生じる負担（いわゆる負の遺産）のこと このようなことは、普天間基地の移設問題のときにもあった。すでに、自公政権がアメリカと約束していたものを、政権が変わったから、それを覆すということが簡単にいかないことにも顕れている。 自公政権下に決定した消費税増税を、遂行がするために、与謝野氏らを入閣させ、内閣改造を行ったのだろう。 １％増税すると、２．５兆円の税収が見込まれるという。 次世代にツケをまわさない。社会保障のために。福祉のために。などと大々的に宣伝されれば、消費税増税に賛成せざるを得ないような雰囲気がつくられてもしょうがない。 しかし、消費税を増税して税収が増えたであろうか？ ３％から５％へ増税して、現在に至っているが、税収は減少するばかりだ。 もし、１０％や１５％などにしても、ほんとうに税収が期待するほどに見込めるのであろうか？ 景気が加速的に後退してしまうのではないか。 ふと、細川政権時を思い出した。あのときも、確か７％にするとかいっていたように記憶している。 菅政権も同じ道を辿るのか？ 名古屋での減税日本の結果を見ていると、国民が期待しているのは、増税ではなく、減税のような気がしてならない。各社、世論調査で、「消費税やむなし」という声が多いというのは、本当なのであろうか？ 私は、根本的な問題は、少子化、人口減少による、就労人口が減ってきていることにあると捉えている。 消費税等を増税しようとも、それは、焼け石に水のように思えてならない。 「経済」とは、經世濟民（経世済民 / けいせいさいみん）のことであり、「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」ことにある。 英語の「economy」の訳語として使われている今日の用法とは異なり、本来はより広く政治・統治・行政全般を指示する語であった。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E4%B8%96%E6%B8%88%E6%B0%91より 現在の経済は、国民を苦しめるものであり、本来のものとは反対の意味となってしまっているように思えた。 デフレ経済が進むと誰が利するのか？ 一刻も早く、少子化から人口増へはかれるような施策が求められよう。就労人口の増加を図ることが、消費税増税よりも、日本を立て直すためには必要だと思う。 ※茨城県内の国道沿いにて、信号停車中に撮影 国民の生活が第一の理念を、今一度、求めたい。 |
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その通りです。ポチ＆転載宜しくね。
2011/2/27(日) 午前 6:51 [ 短足おじさん ]