日本を思う

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今、指定弁護士が話されたような事実はありません。


裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。
指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。

百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。
なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、

政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、

ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。

また本件の捜査段階における検察の対応は、
主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、

特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、

日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。

以下にその理由を申し上げます。
そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、

みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、

その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に

自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。

贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、
検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、

議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、

ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。

だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、
何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても

実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、

すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。

陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。

それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけが

おととし3月以来1年余りにわたり、

実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに

東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。

もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。
なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、

突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。

これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。

したがってこの事例においては、

少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。

それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、

昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、

延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。

この捜査は

まさに検察という国家権力機関が

政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。

私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、
明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、

特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、

民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。

オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、
近著「誰が小沢一郎を殺すのか?」で

「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に類を見ない」

と言っています。

「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、

表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、

生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。

それ以上に、本件で特に許せないのは、

国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、

それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。

おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに
検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。

衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、

直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。

とりわけ、2年前の総選挙は、各種世論調査でも

戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。

そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、

日本はもはや民主主義国家とは言えません。

議会制民主主義とは、
主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、

その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。

国家権力介入を恐れて、
常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。

日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、
財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。

その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。

昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、

日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。

東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、
東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、

加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、

これ以上政治の混迷が深まれば、

国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、

社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。

そうした悲劇を回避するためには、
まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、

真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。

まだ間に合う、私はそう思います。

裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。
ありがとうございました。






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自民個人献金、72%が電力業界 
自民党には「脱原発」を批判する、「資格」ない
政府復興会議委員企業(SONY)が、被災地労働者を解雇?
 自民党が、原発推進の立場を明らかにしているが、その理由が明らかになってきた。
 共同通信によると、自民党は、1976年(昭和51年)から受けており、1976年の実績は、1758万円(当時国家予算25兆円規模)であり、膨大な政治献金であったと言えよう。
 このような自民党に、「脱原発」政策・運動を批判する名分はなかろうというものだ。
 電力業界の利益擁護とそれに付随する「甘い権益」に群がる自民党には、「脱原発」を批判する、「資格」はないと断じておこう

自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超 

2011/07/23 02:02 【共同通信】

http://img.47news.jp/PN/201107/PN2011072201000990.-.-.CI0003.jpg

 電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書

 自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

電力業界、35年前から個人寄付 各社役員横並び自民へ

2011/07/24 02:02 【共同通信】

 東京電力など電力9社の役員・OBらによる自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部への個人献金問題で、電力業界の役員による寄付が遅くとも1976年に始まっていたことが23日、共同通信の調べで分かった。献金額は35年前から各社役員ほぼ横並びが固定化していた。電力業界は74年に企業献金の廃止を決めたが、直後に個人での対応に切り替えた形になっており、個人献金に名を借りた組織的な政治資金拠出の構図が透けて見える

 9社のうち東電、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力計5社の役員が76年に総額で1758万円を国政協に寄付。

−−参考−−

公益企業役員 自民に1.2億円

電力9社・東京ガス 事実上の企業献金

2010年8月27日(金)「しんぶん赤旗」

 電力9社と東京ガスの役員らが、個人献金のかたちをとって事実上の企業献金を自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に行っているとの調査結果を、市民団体がこのほど発表しました。役職によってほぼ同額の献金額になっているという組織的なものです。

市民団体調査 本紙指摘裏付け

 2006年〜08年の3年間で、献金していた役員は、のべ932人、献金額は約1億2300万円にのぼります。(表参照)

 本紙は、08年の政治資金収支報告書にもとづき、「電力会社9社の役員 7割が自民党に献金」(09年11月2日付)と、「事実上の企業献金」であることを指摘してきましたが、市民団体の調査でも、このことが裏付けられました。

 調査したのは、全大阪消費者団体連絡会など近畿圏の消費者団体でつくる関西消費者団体連絡懇談会(関消懇)。国政協の政治資金収支報告書で、5万円超の個人献金をしている電力・ガス会社などの役職員を調べたものです。

 これによると、中部電力が会長・社長32万円、副社長26万円、取締役16万円、常務執行役員10万円など、各社とも役職によって献金額にランクづけがされているのが特徴です。

 献金額がもっとも多い東京電力では、会長・社長30万円、副社長24万円、常務12万円、執行役員7万円となっています。

 第2位の関西電力も、社長30万円、副社長20万円、常務12万円、取締役・常務執行役員・常勤監査役10万円、執行役員・支配人6万円といったぐあいです。

 電力・ガス会社は、世論の批判の高まりのなか、事業の公益性を理由に1974年から企業献金をおこなっていません。

 しかし、関消懇は、「職位ごとにほぼ献金額がそろっており、任意の献金とはいいがたい。企業としての献金を回避するために役員らで申し合わせて行った迂回(うかい)のねん出であり、実態上の企業・団体献金である」と指摘しています。

 調査結果にもとづく関消懇の質問書に対して、関西電力は、「個人の考えにもとづくものであり、会社は関知していない」と回答しています。他の電力各社、東京ガスからは回答が寄せられていません。

 これ等は、平たく言えば、「電気料金」という名目で、国民を欺いて、「政治献金」として、国民に等しく、自民党に献金させていたことと言ってよい。
 電力業界と自民党の「共同正犯」的犯罪と言えるであろう。
政府復興会議委員企業が、被災地労働者を解雇?

ソニーの被災地解雇許すな/副会長が政府復興会議委員/参院予算委 山下議員が追及

http://news.livedoor.com/img/vender/akahata.gif

2011年07月23日09時37分

提供:しんぶん赤旗

 「政府の復興構想会議に委員を出しているソニーが被災地で首切りをするなんて許されるのか」。日本共産党の山下芳生議員は22日の参院予算委員会で、被災を口実に、ソニー仙台工場(宮城県多賀城市)の期間社員150人全員を解雇する無法なリストラ計画をやめさせるよう迫りました。菅直人首相は「震災を理由とすれば解雇や雇い止めは無条件に認められるものではない」「事情を関係者に聞く」と答えました。

首相 無条件に認められない

 山下氏は、津波で工場が全壊しながら800人の従業員を1人も解雇せず再建をめざしている同県気仙沼市の水産加工会社の事例を示しました。「被災地でがんばる経営者の魂をみた。雇用を守ることは地域の絆を守ること。復興の基本が示されていると思わないか」と述べました。菅首相は「雇用という一番重要な人間関係を維持するため全力で支援する」と答えました。

 一方で、正社員280人を県外広域配転、期間社員150人を雇い止めにする計画がソニー仙台工場にあると山下氏は告発。「社員は目の前が真っ暗になった、生活できないといっている。中小企業が雇用を守っているのに、大企業がさっさと逃げ出すなんて許されるのか」「ソニーの中鉢(ちゅうばち)良治副会長は、あなたが選んだ復興構想会議の委員だ。放っておいていいのか」と迫りました。

 菅首相は「個別の企業についてはコメントを差し控える」「東北にかかわる人を委員に選んだことは間違いではない」などと言い訳で逃れようとしました。

 野党議員からも「東北の心が通じていない」「復興委員を雇い止めにしろ」との声が飛ぶ委員室。

 山下氏は、非正規社員がソニーを支え、被災後も真っ先に復旧に駆けつけたことを紹介し、「目の前で首が切られているのだ。調べもしないのか」とただすと、菅首相は「事情について関係者にお聞きしたい」と答えました。

 山下氏は、ソニーのストリンガー会長の報酬8億6000万円の半分で150人の雇用が守れることを示し、しかも内部留保は3兆以上あることを追及。「大企業に雇用を守る責任を果たさせ、雇用を守る中小企業を本気で支援せよ」と求めました。

 日本の大企業の横暴さが、解雇や政治献金問題で明らかになったと言えよう。

・・・・本日は、これまで・・・・

転載元転載元: 建ちゃんのスペースのブログ

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 今回の東日本大震災、311で、思い出したことがあった。それは、911の事件のことである。この事件の前の株取引に空売りが大量に出ていたと記憶している。

 今回も3月4日に、この大地震が起こるのが知っていたかのような株取引があったようだ。


上記で、下記の文章を目にした。
証券会社と取引の無い方はヤフーファイナンス(↓)を参照ください。 
              http://finance.yahoo.co.jp/ 
そして「コードまたは企業名を入力」とある場所に、これから挙げる 
銘柄名を入力してください。 
その後、「チャート」⇒下の「1ヶ月」もしくは「3ヶ月」をクリック。 
検索対象の銘柄群 

佐田建設、東洋建設、世紀東急工業、 
熊谷組、三井住友建設、大末建設、 
技研興業、東海リース、など 
1916/T 日成ビルド工業

始値 高値 安値 終値 前日比 売買高(株)

03/18 236 238 196 210 -48 18,402,000
03/17 231 280 231 258 +57 14,663,000
03/16 156 201 156 201 +50 15,464,000
03/15 150 151 120 151 +50 26,096,000
03/14 101 101 101 101 +30 776,000
03/11 57 75 57 71 +10 2,449,000
03/10 64 65 60 61 -4 900,000
03/09 69 69 64 65 -2 863,000
03/08 68 70 67 67 +1 1,331,000
03/07 67 69 66 66 -3 710,000
03/04 71 74 67 69 +4 4,513,000
03/03 60 67 60 65 +6 6,353,000
03/02 57 59 57 59 +2 439,000
03/01 58 58 57 57 0 122,000
02/28 57 57 56 57 0 196,000
02/25 56 57 55 57 +1 83,000
02/24 57 57 55 56 0 213,000
02/23 55 58 55 56 -2 497,000
02/22 61 61 57 58 -2 796,000
02/21 56 60 56 60 +4 898,000
02/18 57 57 56 56 -1 49,000
02/17 57 58 56 57 0 264,000
02/16 56 57 56 57 +1 80,000
02/15 57 57 56 56 0 64,000
02/14 56 56 56 56 +1 88,000
02/10 56 56 55 55 -1 125,000
02/09 56 56 56 56 +1 173,000
02/08 56 56 55 55 -1 106,000
02/07 55 56 55 56 +1 119,000
02/04 56 56 54 55 -1 277,000
02/03 57 57 55 56 0 128,000
02/02 56 57 55 56 0 210,000
02/01 56 56 55 56 +1 61,000
01/31 54 55 54 55 0 86,000

1890/T 東洋建設

始値 高値 安値 終値 前日比 売買高(株)

03/18 66 69 66 68 +2 6,121,000
03/17 62 69 59 66 -1 6,492,000
03/16 65 72 61 67 +1 10,645,000
03/15 75 76 48 66 -12 26,809,000
03/14 78 78 66 78 +30 26,630,000
03/11 47 48 46 48 0 2,876,000
03/10 48 48 46 48 0 3,373,000
03/09 49 50 48 48 0 1,308,000
03/08 49 50 48 48 -1 1,026,000
03/07 50 50 48 49 0 4,060,000
03/04 48 52 48 49 +2 14,349,000
03/03 47 48 46 47 0 955,000
03/02 48 48 46 47 -2 1,782,000
03/01 49 49 47 49 0 5,100,000
02/28 46 50 45 49 +3 4,199,000
02/25 45 47 45 46 +1 925,000
02/24 46 46 45 45 -1 422,000
02/23 46 47 45 46 0 1,655,000
02/22 47 47 46 46 -1 642,000
02/21 47 48 46 47 0 1,057,000
02/18 47 47 46 47 0 907,000
02/17 47 47 46 47 +1 578,000
02/16 47 47 46 46 -1 481,000
02/15 47 47 46 47 0 541,000
02/14 48 48 46 47 0 1,791,000
02/10 46 47 46 47 0 356,000
02/09 47 48 45 47 0 2,270,000
02/08 48 48 46 47 -1 3,249,000
02/07 48 48 47 48 0 960,000
02/04 48 48 47 48 0 341,000
02/03 47 48 47 48 +2 1,108,000
02/02 46 47 46 46 0 570,000
02/01 45 47 45 46 +1 403,000
01/31 45 46 45 45 -1 413,000

1861/T 熊谷組

始値 高値 安値 終値 前日比 売買高(株)

03/18 87 88 86 87 +1 2,475,000
03/17 80 88 79 86 -4 4,248,000
03/16 95 98 87 90 -10 8,318,000
03/15 98 118 88 100 +7 28,451,000
03/14 93 93 91 93 +30 8,099,000
03/11 61 63 60 63 +2 980,000
03/10 63 63 60 61 -2 1,470,000
03/09 63 65 63 63 0 391,000
03/08 63 65 63 63 0 406,000
03/07 65 65 63 63 -2 1,218,000
03/04 64 67 63 65 +2 4,463,000
03/03 62 63 61 63 +2 322,000
03/02 62 62 61 61 -1 182,000
03/01 62 63 62 62 0 453,000
02/28 61 63 61 62 +1 536,000
02/25 62 62 60 61 -2 836,000
02/24 61 63 61 63 +1 570,000
02/23 63 63 61 62 +1 651,000
02/22 62 63 61 61 -1 563,000
02/21 62 63 61 62 0 547,000
02/18 62 63 62 62 0 283,000
02/17 62 63 62 62 0 214,000
02/16 63 63 62 62 0 788,000
02/15 64 64 62 62 -2 570,000
02/14 63 64 63 64 +1 522,000
02/10 63 63 62 63 0 210,000
02/09 63 64 62 63 0 241,000
02/08 64 64 63 63 0 525,000
02/07 65 65 63 63 -1 904,000
02/04 64 64 63 64 0 383,000
02/03 63 64 62 64 +1 403,000
02/02 63 63 62 63 +1 263,000
02/01 62 63 62 62 -1 506,000
01/31 62 63 61 63 +1 583,000


 他にも多数、株の動きを調べると、驚かれることでしょう。

 東日本大地震は、HAARPか? 人工の地震であり、意図的に起こされたものである可能性は否定できないと感じました。

 この取引で利益を得たであろう方々は、事前にこの大地震を知っていたのでしょうね。

 いったいこれを知っていたのは、どんな人たちなんでしょうか?

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菅直人小沢一郎へのネット世論調査
 
菅 直人改造内閣発足後の新聞テレビ報道について、ネット世論調査。
 
1000人を対象に調査しました。
            〔報道オンブズマン日本より〕
 
☆☆☆
 
問1。あなたは菅政権を支持しますか
支持しません  979人       97・9%
支持します    18人        1・8%
わからない     3人        0・3%
 
問2。あなたは菅政権の政策を支持しますか
支持しない   978人       97・8%
支持する     14人        1・4%
わからない     8人        0・8%
 
 
問3。菅政権の継続についてどう考えますか
今すぐ退陣   982人       98・2%
わからない    10人        1・0%
しばらく継続     8人        0・8%
 
問4。菅政権の小沢一郎氏への対応について、支持しますか
支持しない   956人       95・6%
支持する     42人        4・2%
わからない     2人        0・2%
 
問5.あなたは小沢一郎氏及びその政策を支持しますか
支持する    970人       97・0%
支持しない    15人        1・5%
わからない    15人        1・5%
 
問6。あなたは小沢一郎氏が違法・不正な政治資金に関与していると思いますか
思わない      976人       97・6%
わからない      19人        1・9%
思う            5人        0・5%
 
問7.小沢一郎氏は『起訴』された場合議員辞職すべきだと思いますか
辞職すべきと思わない  993人      99・3%
すべきだ            4人       0・4%
わからない           3人       0・3%
 
 問8.小沢一郎氏は『起訴』された場合民主党から離党すべきだと思いますか
離党の必要がない    980人       98・0%
わからない            13人        1・3%
離党すべきだ           7人        0・7%
 
問9.法律的な知識、経験乏しい素人が行なう検察審査会での2回の『起訴相当』判断で小沢氏の起訴が行なわれることについて、どう思うか
 
不当である      989人       98・9%
わからない        8人        0・8%
妥当である        3人        0・3%
 
 
問10。今後小沢氏は適切な時期に民主党を離党し、新政党を創るべきだと思いますか
 
そう思わない     513人       51・3%
そう思う          346人       34・6%
わからない      141人       14・1%
 
問11。その場合小沢氏の新党を支持しますか
 
支持する        919人      91・9%
わからない        63人       6・3%
支持しない        18人       1・8%
 
問12。あなたは今の政治状況の中で小沢氏が首相になり、国民のための政治を進めて欲しいと思いますか
 
そう思う         973人      97・3%
わからない        15人       1・5%
そう思わない       12人       1・2%
 
問13。あなたは菅・仙谷・前原・岡田・枝野氏らが執行部を形成している民主党を支持しますか
 
支持しない       997人      99・7%
支持する          2人       0・2%
わからない         1人       0・1%
 
問14。菅政権は春の統一選挙、解散後の衆議院選挙で勝利する事が出来ると思いますか
 
大敗北すると思う    991人       99・1%
わからない          8人        0・8%
勝利すると思う       1人        0・1%
 
問15。小沢氏の「政治とカネ」の問題は経団連、検察、マスコミ、の合作による『中味のない虚構』=政争の具、に過ぎないという意見もありますが、あなたはどう考えますか
 
その通りだと思う    985人       98・5%
そうは思わない      10人        1・0%
わからない          5人        0・5%
 
 
問16。小沢氏のことでは、不法グループである『在特会』の関与を報ずる事が出来ず、海老蔵さんのことでは暴力団やその傘下の不良集団
『関東連合』が背後にいることを全く報ずる事が出来ないマスコミ。
 
週刊誌やネットで公表されている情報さえ報ずることが出来ないことをどう思いますか
 
社会の木鐸としての役割を
もっと自覚するべき   968人      96・8%
 
犯罪集団が相手では恐いの
で仕方がなかった     20人       2・0%
 
わからない         12人       1・2%
 
問17。報道の原点は「権力癒着型」の報道ではなく「力監視型」の報道であり、「捜査される側」と同様に、「捜査する側」についても詳しく報じられるべきだという意見がありますが、あなたはどう考えますか
 
その通りだと思う     987人      98・7%
そうは思わない        7人       0・7%
わからない           6人       0・6%
 
これがネット社会の現実の声であり、国民の多くが、菅政権の終りを、小沢政権による政策の実行を待ち望んでいる。  終わり ・(どんどん拡散してください)
 
 
、 

転載元転載元: 永人のよそ道

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人間を奴隷として、売買していた奴隷商人達が、TV業界を作った




 既報のように、アメリカの歴代大統領一族は、中南米で黒人・先住民(インディアンと差別的に呼ばれてきた)を奴隷とした、

奴隷バナナ農園を経営してきた。

ブッシュ大統領一族、クーリッジ大統領一族等の経営する、この「奴隷農園」では、

アメリカ海兵隊が、植民地=中南米の奴隷の「反乱鎮圧」を担当してきた。

21世紀、アメリカ海兵隊は、植民地=日本の沖縄県市民=奴隷の「反乱鎮圧」を担当している。



 このバナナ農園で、奴隷を管理・支配する現場担当者達は、広大な農園の中、無線を使い、相互に連絡を取り合っていた。

この無線設備の設置組織が、後に、アメリカ最大のラジオ会社=RCA=ラジオ・コーポレート・アメリカ社に発展する。

このRCA社が、世界初のTV放送を開始した、草分け企業である。

アメリカの3大TVネットワーク=ABC・TV、NBC・TV、CBS・TVは、このRCA=奴隷管理会社の「子会社」として創立された(CBSはRCAからの資金援助を断られたため技術面での支援を大きく受けている)。

マスコミ=TV放送は、奴隷の反乱鎮圧組織によって「創立」されている。

21世紀・現在も、TV放送=マスコミは、「問題の本質とは、何の関係も無い、ニュース番組と、お笑い番組によって、サラリーマンに何も考えずに、ひたすら奴隷として働くように誘導する」市民白痴化の装置として、サラリーマン奴隷の管理・支配を「担当している」。

転載元転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。

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