![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
今、指定弁護士が話されたような事実はありません。
裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。 指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。 百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。 なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、 政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、 ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。 また本件の捜査段階における検察の対応は、 主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、 特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、 日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。 以下にその理由を申し上げます。 そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、 みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、 その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に 自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。 贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、 検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、 議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、 ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。 だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、 何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても 実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、 すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。 陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。 それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけが おととし３月以来１年余りにわたり、 実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに 東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。 もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。 なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、 突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。 これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。 したがってこの事例においては、 少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。 それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、 昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、 延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。 この捜査は まさに検察という国家権力機関が 政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。 私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、 明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、 特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、 民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。 オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、 近著「誰が小沢一郎を殺すのか？」で 「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に類を見ない」 と言っています。 「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、 表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、 生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。 それ以上に、本件で特に許せないのは、 国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、 それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。 おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに 検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。 衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、 直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。 とりわけ、２年前の総選挙は、各種世論調査でも 戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。 そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、 日本はもはや民主主義国家とは言えません。 議会制民主主義とは、 主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、 その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。 国家権力介入を恐れて、 常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。 日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、 財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。 その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。 昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、 日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。 東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、 東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、 加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、 これ以上政治の混迷が深まれば、 国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、 社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。 そうした悲劇を回避するためには、 まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、 真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。 まだ間に合う、私はそう思います。 裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。 ありがとうございました。 |
日本を思う
[ リスト | 詳細 ]
コメント（1）
|
自民個人献金、７２％が電力業界
自民党には、「脱原発」を批判する、「資格」はない。
政府復興会議委員企業（SONY）が、被災地労働者を解雇？
自民党が、原発推進の立場を明らかにしているが、その理由が明らかになってきた。
共同通信によると、自民党は、１９７６年（昭和５１年）から受けており、１９７６年の実績は、１７５８万円（当時国家予算２５兆円規模）であり、膨大な政治献金であったと言えよう。
このような自民党に、「脱原発」政策・運動を批判する名分はなかろうというものだ。
電力業界の利益擁護とそれに付随する「甘い権益」に群がる自民党には、「脱原発」を批判する、「資格」はないと断じておこう。
これ等は、平たく言えば、「電気料金」という名目で、国民を欺いて、「政治献金」として、国民に等しく、自民党に献金させていたことと言ってよい。
電力業界と自民党の「共同正犯」的犯罪と言えるであろう。
政府復興会議委員企業が、被災地労働者を解雇？
日本の大企業の横暴さが、解雇や政治献金問題で明らかになったと言えよう。 ・・・・本日は、これまで・・・・
|
転載元: 
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
今回の東日本大震災、３１１で、思い出したことがあった。それは、９１１の事件のことである。この事件の前の株取引に空売りが大量に出ていたと記憶している。 今回も３月４日に、この大地震が起こるのが知っていたかのような株取引があったようだ。 上記で、下記の文章を目にした。 証券会社と取引の無い方はヤフーファイナンス（↓）を参照ください。 http://finance.yahoo.co.jp/ そして「コードまたは企業名を入力」とある場所に、これから挙げる 銘柄名を入力してください。 その後、「チャート」⇒下の「１ヶ月」もしくは「３ヶ月」をクリック。 検索対象の銘柄群 佐田建設、東洋建設、世紀東急工業、 熊谷組、三井住友建設、大末建設、 技研興業、東海リース、など 1916/T 日成ビルド工業 始値 高値 安値 終値 前日比 売買高（株） 03/18 236 238 196 210 -48 18,402,000 03/17 231 280 231 258 +57 14,663,000 03/16 156 201 156 201 +50 15,464,000 03/15 150 151 120 151 +50 26,096,000 03/14 101 101 101 101 +30 776,000 03/11 57 75 57 71 +10 2,449,000 03/10 64 65 60 61 -4 900,000 03/09 69 69 64 65 -2 863,000 03/08 68 70 67 67 +1 1,331,000 03/07 67 69 66 66 -3 710,000 03/04 71 74 67 69 +4 4,513,000 03/03 60 67 60 65 +6 6,353,000 03/02 57 59 57 59 +2 439,000 03/01 58 58 57 57 0 122,000 02/28 57 57 56 57 0 196,000 02/25 56 57 55 57 +1 83,000 02/24 57 57 55 56 0 213,000 02/23 55 58 55 56 -2 497,000 02/22 61 61 57 58 -2 796,000 02/21 56 60 56 60 +4 898,000 02/18 57 57 56 56 -1 49,000 02/17 57 58 56 57 0 264,000 02/16 56 57 56 57 +1 80,000 02/15 57 57 56 56 0 64,000 02/14 56 56 56 56 +1 88,000 02/10 56 56 55 55 -1 125,000 02/09 56 56 56 56 +1 173,000 02/08 56 56 55 55 -1 106,000 02/07 55 56 55 56 +1 119,000 02/04 56 56 54 55 -1 277,000 02/03 57 57 55 56 0 128,000 02/02 56 57 55 56 0 210,000 02/01 56 56 55 56 +1 61,000 01/31 54 55 54 55 0 86,000 1890/T 東洋建設 始値 高値 安値 終値 前日比 売買高（株） 03/18 66 69 66 68 +2 6,121,000 03/17 62 69 59 66 -1 6,492,000 03/16 65 72 61 67 +1 10,645,000 03/15 75 76 48 66 -12 26,809,000 03/14 78 78 66 78 +30 26,630,000 03/11 47 48 46 48 0 2,876,000 03/10 48 48 46 48 0 3,373,000 03/09 49 50 48 48 0 1,308,000 03/08 49 50 48 48 -1 1,026,000 03/07 50 50 48 49 0 4,060,000 03/04 48 52 48 49 +2 14,349,000 03/03 47 48 46 47 0 955,000 03/02 48 48 46 47 -2 1,782,000 03/01 49 49 47 49 0 5,100,000 02/28 46 50 45 49 +3 4,199,000 02/25 45 47 45 46 +1 925,000 02/24 46 46 45 45 -1 422,000 02/23 46 47 45 46 0 1,655,000 02/22 47 47 46 46 -1 642,000 02/21 47 48 46 47 0 1,057,000 02/18 47 47 46 47 0 907,000 02/17 47 47 46 47 +1 578,000 02/16 47 47 46 46 -1 481,000 02/15 47 47 46 47 0 541,000 02/14 48 48 46 47 0 1,791,000 02/10 46 47 46 47 0 356,000 02/09 47 48 45 47 0 2,270,000 02/08 48 48 46 47 -1 3,249,000 02/07 48 48 47 48 0 960,000 02/04 48 48 47 48 0 341,000 02/03 47 48 47 48 +2 1,108,000 02/02 46 47 46 46 0 570,000 02/01 45 47 45 46 +1 403,000 01/31 45 46 45 45 -1 413,000 1861/T 熊谷組 始値 高値 安値 終値 前日比 売買高（株） 03/18 87 88 86 87 +1 2,475,000 03/17 80 88 79 86 -4 4,248,000 03/16 95 98 87 90 -10 8,318,000 03/15 98 118 88 100 +7 28,451,000 03/14 93 93 91 93 +30 8,099,000 03/11 61 63 60 63 +2 980,000 03/10 63 63 60 61 -2 1,470,000 03/09 63 65 63 63 0 391,000 03/08 63 65 63 63 0 406,000 03/07 65 65 63 63 -2 1,218,000 03/04 64 67 63 65 +2 4,463,000 03/03 62 63 61 63 +2 322,000 03/02 62 62 61 61 -1 182,000 03/01 62 63 62 62 0 453,000 02/28 61 63 61 62 +1 536,000 02/25 62 62 60 61 -2 836,000 02/24 61 63 61 63 +1 570,000 02/23 63 63 61 62 +1 651,000 02/22 62 63 61 61 -1 563,000 02/21 62 63 61 62 0 547,000 02/18 62 63 62 62 0 283,000 02/17 62 63 62 62 0 214,000 02/16 63 63 62 62 0 788,000 02/15 64 64 62 62 -2 570,000 02/14 63 64 63 64 +1 522,000 02/10 63 63 62 63 0 210,000 02/09 63 64 62 63 0 241,000 02/08 64 64 63 63 0 525,000 02/07 65 65 63 63 -1 904,000 02/04 64 64 63 64 0 383,000 02/03 63 64 62 64 +1 403,000 02/02 63 63 62 63 +1 263,000 02/01 62 63 62 62 -1 506,000 01/31 62 63 61 63 +1 583,000 他にも多数、株の動きを調べると、驚かれることでしょう。 東日本大地震は、ＨＡＡＲＰか？ 人工の地震であり、意図的に起こされたものである可能性は否定できないと感じました。 この取引で利益を得たであろう方々は、事前にこの大地震を知っていたのでしょうね。 いったいこれを知っていたのは、どんな人たちなんでしょうか？ |
|
菅直人と小沢一郎へのネット世論調査
菅 直人改造内閣発足後の新聞テレビ報道について、ネット世論調査。
１０００人を対象に調査しました。
〔報道オンブズマン日本より〕
☆☆☆
問１。あなたは菅政権を支持しますか
支持しません ９７９人 ９７・９％
支持します １８人 １・８％
わからない ３人 ０・３％
問２。あなたは菅政権の政策を支持しますか
支持しない ９７８人 ９７・８％
支持する １４人 １・４％
わからない ８人 ０・８％
問３。菅政権の継続についてどう考えますか
今すぐ退陣 ９８２人 ９８・２％
わからない １０人 １・０%
しばらく継続 ８人 ０・８％
問４。菅政権の小沢一郎氏への対応について、支持しますか
支持しない ９５６人 ９５・６％
支持する ４２人 ４・２％
わからない ２人 ０・２％
問５．あなたは小沢一郎氏及びその政策を支持しますか
支持する ９７０人 ９７・０％
支持しない １５人 １・５％
わからない １５人 １・５％
問６。あなたは小沢一郎氏が違法・不正な政治資金に関与していると思いますか
思わない ９７６人 ９７・６％
わからない １９人 １・９％
思う ５人 ０・５％
問７．小沢一郎氏は『起訴』された場合議員辞職すべきだと思いますか
辞職すべきと思わない ９９３人 ９９・３％
すべきだ ４人 ０・４％
わからない ３人 ０・３％
問８.小沢一郎氏は『起訴』された場合民主党から離党すべきだと思いますか
離党の必要がない ９８０人 ９８・０％
わからない １３人 １・３％
離党すべきだ ７人 ０・７％
問９．法律的な知識、経験乏しい素人が行なう検察審査会での２回の『起訴相当』判断で小沢氏の起訴が行なわれることについて、どう思うか
不当である ９８９人 ９８・９％
わからない ８人 ０・８％
妥当である ３人 ０・３％
問１０。今後小沢氏は適切な時期に民主党を離党し、新政党を創るべきだと思いますか
そう思わない ５１３人 ５１・３％
そう思う ３４６人 ３４・６％
わからない １４１人 １４・１％
問１１。その場合小沢氏の新党を支持しますか
支持する ９１９人 ９１・９％
わからない ６３人 ６・３％
支持しない １８人 １・８％
問１２。あなたは今の政治状況の中で小沢氏が首相になり、国民のための政治を進めて欲しいと思いますか
そう思う ９７３人 ９７・３％
わからない １５人 １・５％
そう思わない １２人 １・２％
問１３。あなたは菅・仙谷・前原・岡田・枝野氏らが執行部を形成している民主党を支持しますか
支持しない ９９７人 ９９・７％
支持する ２人 ０・２％
わからない １人 ０・１％
問１４。菅政権は春の統一選挙、解散後の衆議院選挙で勝利する事が出来ると思いますか
大敗北すると思う ９９１人 ９９・１％
わからない ８人 ０・８％
勝利すると思う １人 ０・１％
問１５。小沢氏の「政治とカネ」の問題は経団連、検察、マスコミ、の合作による『中味のない虚構』＝政争の具、に過ぎないという意見もありますが、あなたはどう考えますか
その通りだと思う ９８５人 ９８・５％
そうは思わない １０人 １・０％
わからない ５人 ０・５％
問１６。小沢氏のことでは、不法グループである『在特会』の関与を報ずる事が出来ず、海老蔵さんのことでは暴力団やその傘下の不良集団
『関東連合』が背後にいることを全く報ずる事が出来ないマスコミ。
週刊誌やネットで公表されている情報さえ報ずることが出来ないことをどう思いますか
社会の木鐸としての役割を
もっと自覚するべき ９６８人 ９６・８％
犯罪集団が相手では恐いの
で仕方がなかった ２０人 ２・０％
わからない １２人 １・２％
問１７。報道の原点は「権力癒着型」の報道ではなく「権力監視型」の報道であり、｢捜査される側｣と同様に、「捜査する側」についても詳しく報じられるべきだという意見がありますが、あなたはどう考えますか
その通りだと思う ９８７人 ９８・７％
そうは思わない ７人 ０・７％
わからない ６人 ０・６％
これがネット社会の現実の声であり、国民の多くが、菅政権の終りを、小沢政権による政策の実行を待ち望んでいる。 終わり ・（どんどん拡散してください）
、
|
人間を奴隷として、売買していた奴隷商人達が、ＴＶ業界を作った既報のように、アメリカの歴代大統領一族は、中南米で黒人・先住民（インディアンと差別的に呼ばれてきた）を奴隷とした、 奴隷バナナ農園を経営してきた。 ブッシュ大統領一族、クーリッジ大統領一族等の経営する、この「奴隷農園」では、 アメリカ海兵隊が、植民地＝中南米の奴隷の「反乱鎮圧」を担当してきた。 ２１世紀、アメリカ海兵隊は、植民地＝日本の沖縄県市民＝奴隷の「反乱鎮圧」を担当している。 このバナナ農園で、奴隷を管理・支配する現場担当者達は、広大な農園の中、無線を使い、相互に連絡を取り合っていた。 この無線設備の設置組織が、後に、アメリカ最大のラジオ会社＝ＲＣＡ＝ラジオ・コーポレート・アメリカ社に発展する。 このＲＣＡ社が、世界初のＴＶ放送を開始した、草分け企業である。 アメリカの３大ＴＶネットワーク＝ＡＢＣ・ＴＶ、ＮＢＣ・ＴＶ、ＣＢＳ・ＴＶは、このＲＣＡ＝奴隷管理会社の「子会社」として創立された（ＣＢＳはＲＣＡからの資金援助を断られたため技術面での支援を大きく受けている）。 マスコミ＝ＴＶ放送は、奴隷の反乱鎮圧組織によって「創立」されている。 ２１世紀・現在も、ＴＶ放送＝マスコミは、「問題の本質とは、何の関係も無い、ニュース番組と、お笑い番組によって、サラリーマンに何も考えずに、ひたすら奴隷として働くように誘導する」市民白痴化の装置として、サラリーマン奴隷の管理・支配を「担当している」。
|
