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「キャピタリズム」〜マネーは踊る〜

キャピタリズム〜マネーは踊る〜 【予告編】

　先月、テレビでマイケルムーア監督が出演しているのをみて、この映画「キャピタリズム〜マネーは踊る〜」は、ぜひともみたいと思っていた。上映映画館も、上映回数も少なく、機会を得るのは大変だった。

http://www.dailymotion.com/swf/xbww94&related=0

http://www.dailymotion.com/swf/xbwwgz&related=0

　約25分ほど必要とするが、上記のビデオをご覧になれば、私の話などたわいもないことかもしれないが、感想を。

　まず、驚いたのが、アメリカのパイロットの年俸の話であった。日本円で２００万円にもみたない人がほとんどだというのだ。

　「職業選択の自由」で、自分で好きでやっていることだから、収入が低くともなりたい人がたくさんいるからいいというのはどうなのかと思った。

　グッドウィルであったろうか。日本でも福祉を食い物にしていたところがあったが、福祉関係労働者の冷遇ぶりにも、おそらく、アメリカのパイロットの状況と同じようなものがあると思った。

　同じように、ＰＡチャイルドケアという株式会社にも驚いた。いわゆる非行少年とは言えないようなこどもたちを裁判官と組んで、ＰＡチャイルドケアという会社が運営する少年院に送り込んで巨額の利益を手にしていたのだ。

　映画では、少年少女の時間泥棒と揶揄っていた。しかし、それだけではないだろう。

　ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）にも触れられていた。しかし、その正体については触れられていなかった。

　ドルを発行しているのは、アメリカの中央銀行である米国連邦準備制度理事会（FRB）です。
　連邦準備制度理事会の理事は合衆国大統領によって任命されますが、理事会の実際の業務の管理は、理事と協議しつつ連邦諮問評議会が行います。連邦諮問評議会は、1914年に開かれた連邦準備制の組織委員会で選定された12の特権的都市の“金融地区”連邦準備銀行の役員によって選出されますが、連邦準備法に基づき一般には公表されていません。

　全米12の地区連邦準備銀行は、金利を設定し、公開市場操作を指揮することによって米国通貨の日々の供給と価格をコントロールすることができます。この12ある地区連邦準備銀行の中で、最大の銀行が“ニューヨーク連邦準備銀行”です。
アメリカの金融政策である金利や通貨の数量と価値、および債権の販売は、実質的にはニューヨーク連邦準備銀行が決定しています。

　1914年当初、ニューヨーク連邦準備銀行は20万3053株を発行し、ナショナル・シティ・バンクが最大の株数3万株を取得。ファースト・ナショナル・バンクが１万5000株を取得。チェース・ナショナル・バンクが6000株、マリーン・ナショナル・バンク・オブ・バッファローが6000株、ナショナル・バンク・オブ・コマースが2万1000株をそれぞれ取得しています。

さて、ニューヨーク連邦準備銀行の株を所有するこれらの銀行の株主は−

•ロスチャイルド銀行・ロンドン
•ロスチャイルド銀行・ベルリン
•ラザール・フレール・パリ
•イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
•ウォーバーグ銀行・アムステルダム
•ウォーバーグ銀行・ハンブルク
•リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
•クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
•ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
•チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク
となっています。

　つまり、ニューヨーク連邦準備銀行は、欧米の銀行が株の100％を保有していて、米国政府は1株も保有していません。上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他はすべてがロスチャイルド系の金融機関です。要するに、実質的にロスチャイルド一族が米国の中央銀行を支配しているということになります。

　ちなみに、現在のニューヨーク連邦準備銀行は、J・P・モルガン・チェースとシティ・バンクの二行だけで53％近くの株を所有しています。つまり、ロスチャイルド・モルガン・ロックフェラーという世界最強の財閥連合が相も変わらずFRBを支配しているということになります。

　21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけでした。その後、アフガニスタンそしてイラクに対する米国の侵攻により、現在では残り僅か五ヵ国のみになっています。

http://www.anti-rothschild.net/main/04.htmlより

　やはり、ここに触れるのは危険なのであろうか。

　マイケルムーア監督は、民衆の「国民銀行」をつくろうと提唱してあった。それが精一杯の表現だったのか。

　堤未果氏のコラムによれば、オバマ大統領が「アメリカは変わる。ＹＥＳ　ＷＥ　ＣＡＮ」といっていたことに「本当にそうだろうか？」と表現してあった。

　映画では、オバマ大統領も、ゴールドマンサックスから巨額の献金を受けていたとあった。映画の言葉をかりれば、「富裕層」の方々は、誰が大統領でも関係ないのではないか。

　ラーメン屋の経営者は同じで、店の名前を変え、看板だけかえるのを見かけたことがある。もしかしたら、富裕層にとって大統領は、看板くらいにしか思っていないのではないか。

　民衆から見れば、大統領がかわれば、国がかわってよくなると思うのだが、その背後であやつっている人がいるなんて考えもしないことだろう。

　金か、女性か、死を。これらによって、権力者をコントロールしているのが富裕層たちのなんであろう。

　オザワ氏は、これに屈服しなかった。コイズミくんは、素直に従った。そんなことを考えて観ていた。

　

　映画の最後に、マイケルムーア監督は

「あなた達みんなの力が必要だ」

　といっていた。

資本主義経済という狂ったマネーゲームを止めるためには、真実を知る人々の数こそが力になる

　この映画を多くの方がご覧になることが、「真実」を知る第一歩になるであろう。

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１８

セブンイレブンで「都市伝説」というマンガを買った。

その最初に出ていたのが、「１８」ということであった。

それによると、「１８」は、恐ろしい暗号だという。1996年1月17日に阪神大震災が起こった。その前年の1月17日には、ロサンゼルス地震、1989年10月17日のサンフランシスコ大地震、そして、2005年の10月8日のパキスタン大地震、これらの共通することは、月日を組み替えると、みな「１８」になることだ。

これらは数字のアナグラムだという。
http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0&dtype=0&dname=0na&stype=0&pagenum=1&index=00388200

６＋６＋６＝１８　　６６６は、欧米社会ではもっとも忌み嫌われる数字である。

世界共通の文字、それが数字である。

上記の地震は人口調整を目的に、地震兵器によってもたらされたものではないかというのだ。

そういえば、ブッシュ大統領の父親が湾岸戦争を起こしたのも、1991年の1月17日であったのだ。

そして、阪神大震災の起きた兵庫県の川西市の郵便番号は６６６で始まるのだ。

これらは、すべて偶然なのであろうか。

マンガでは、「信じるか信じないかはあなた次第」だという。

そもそも、地震兵器なるものが存在するかどうかわからないが、地下核実験で地震が観測されるのは事実である。地震が起きると云われているプレートとプレートの重なり合うところで、核爆発を起こしたら、人工的に地震を起こすことができてもおかしくはない。

興味をそそられたマンガであった。

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被災地の旧正月―中国・四川大地震

被災地の旧正月―中国・四川大地震

1月26日20時50分配信 時事通信
　中国四川省で春節（旧正月）を前に昨年5月の大地震の犠牲者を追悼する人々。同省北部山間部にある町、北川は大地震で壊滅した（25日、中国・北川）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090126-00000027-jijp-int.view-000

　昨年5月12日火曜日に起きた中国での大地震は、記憶に新しいことであろう。そこへも春節はやってきた。
　中国は、旧暦でお正月を祝っている。一昨年の春節に、中国を訪れた際、街中のあちこちで、頻繁に、しかも、日本のものよりはるかに巨大な爆竹に驚かされたものだ。
　お正月といえども、四川大地震での被災者や遺族の方々は、どのような気持ちで、この日を迎えたのであろう。

誰もが疑う余地のない天災と思っている地震が、人災だとしたら

　どのような行動にでるであろうか？

　昨年、コンビニエンスストアで購入した本当にあった!超奇怪X事件ファイル108という本に、驚愕の記事が掲載されていた。

　この手の本は、最近、コンビニエンスストアでよく見かけるのもので、あやしいのかなと思ってもつい買って読んでしまう。

　確かに、○京スポーツを彷彿させるものを感じているが。

　その２０ページに、地震兵器について書かれていた。

　赤線部引用↓　　　上記写真をクリックすると拡大します

　最近公開されたアメリカの機密文書によれば、第二次大戦中、米軍は日本近海の海底プレートを核爆発させ、地震と津波を起こす計画を考えていたと記されていた。
　その計画は実行されることはなかったが、アメリカはその後、プラズマを使った「地震兵器」を開発したというのだ。どうやって地震を起こすのかというと、原理は核爆発と同じで、地面の下の地震の起きるプレートを破壊するため、プラズマのエネルギーを照射するのだ。

　HAARPは地震兵器である・・・！

　現在、アラスカに、アンテナの立ち並ぶオーロラ研究施設がある。これ
は高層大気研究プロジェクト『高周波活性オーロラ調査プログラム』、通
称HAARP　（ハープ）のために建設されたものである。
　そして、ここが地震兵器を使用することが可能な施設であるという疑い
がある。

　英語なので私には聞き取れませんでしたが、HAARPについて↓

HAARP

　HAARPが実在することは、確かなようだ。

　そして、

米軍OSS機密文書「地震を使った対日心理戦争計画」(1944)

秘密文書Ｎo857139

によれば、本土決戦を唱える日本に対し「戦意を喪失させるには地震・津波攻撃」が有効手段であると、最後まで検討されていたのである。

　1999年に情報公開法に基づき、ニュージーランド外務省が公開した極秘外交文書によれば、
　
　ニュージーランドの外務省の情報公開法に基づき、1999年に公開した極秘外交文書によれば、

　「米政府は第二次大戦の末期から地震・津波兵器の開発を進めてきた。
　ニュージーランドの沖合いで実施された津波爆弾『プロジェクト・シール』の実施では３０メートルを超える津波の発生に成功。
　日本を降伏させるために、この津波爆弾を使うか、原爆を投下するか検討されたが、精度が高く、効果が大きい原子爆弾が使用された。」

「日本本土攻撃作戦」のい副題が付けられ、「悪魔の攻撃」と呼ばれる章では、

「日本人の目を覚まさせるには地獄に飲み込まれたと思わせる必要がある。
そのためには、地震を恐れる日本人の特性を徹底的に突くべし。地震攻撃に勝るものはない」と結論付けている。

　当時の米軍における研究開発部門の責任者であったスタンレー・ロベル博士やマーシャル・チャドウエル博士の分析によれば、

「日本の周辺にある海底の地震プレートをピンポイントで爆破すれば、巨大な津波を発生させることが可能となる。目標とすべきプレートの周囲に８キロ以内に爆弾を仕掛ければ、１年以内に狙った場所で地震を起こすことができ、津波も誘導できる」

　この秘密文書の最後には
「地震・津波攻撃の目的は日本人をパニックに陥れることで、神国日本や軍部独裁に対する不信感を醸成することにある。日本人が国家を捨て、個人の生存を第一に考えるようにするためのショック療法ともいえる」と記されている。

　神風を信じている日本人に、巨大地震が起きれば、間違いなく自信喪失するであろう。

　第二次世界大戦中から、地震兵器を開発していたとなれば、すでに完成していても、何ら不思議ではない。

　そして、その地震兵器が、中国四川で使用されていたとすれば・・・

　いや、それだけではない、日本の阪神・淡路大地震にも、新潟県中越沖地震でも使用されていた!?としたら。

　ベンジャミン・フルフォード氏も

　日本はアメリカの最新兵器に脅されたから仕方なく日本の銀行を英米の秘密結社に渡した：竹中平蔵関係者

 元財務経済大臣の竹中平蔵の関係者によると、日本はアメリカに脅されて仕方なく日本の民間銀行や郵政事業をロックフェラーなどの英米秘密結社に渡したという。
　「信じられないかもしれないけれども新潟の地震がアメリカの最新プラズマ兵器によるものだった、言うことを聞かないと日本を海の底まで沈めてやる。」確かに信じがたい話だが、電磁波を地盤の弱いところに当て地下水を熱くし膨張させれば理論的には可能だ。
　実際に地震の前に新潟で不思議なプラズマの映像が撮られており、その映像を私も見た。英米の秘密結社はプラズマ兵器で日本を脅せるかも知れないが、そんなものでは自分達の暗殺を防ぐことができないだろう。

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/07/post.html#commentsより引用

FULFORD VS. HAARP
　　　　　これまた、英語です。聞き取れる方、ぜひ、

　船井幸雄氏も「月刊ザ・フナイ」2008年8月号にて、ベンジャミン・フルフォード氏のHAARPについての記事を掲載しております。
　そこでは、ベンジャミン・フルフォードさんや副島隆彦さんの『ザ・フナイ』の記事は、常識内のものとして、書かれてもよい文章だと私は判断しました。 といっている。
http://www.funaiyukio.com/funa_ima/index.asp?dno=200808009より

　新潟県中越沖地震の前にも、２００８年５月の中国の四川大地震の前でも同じくすごい光が目撃され、プラズマが撮影されている。

　これらのことを、総合して考えれば、地震兵器により、尊い命が数多く失われたと言ってもよいのではないではないだろうか。

　破壊と殺戮により、需要を生み出すしか、高度資本主義経済には道はないのではなかろうか。

　地震兵器が実在し、使用されていると断言する自信はないが、その可能性も否定できないものがある。

　中国の人々と、日本の人々との友好は、地震兵器くらいでは、破壊されない自信をつくっていきたいと思っている。

　地震でなくなった方々のご冥福を祈るばかりである。

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核密約公表「真実残すことが大事」…

核密約公表「真実残すことが大事」…佐藤元通産相

12月23日3時0分配信 読売新聞

　沖縄返還交渉をめぐる有事の際の核持ち込みに関する日米間の「密約」文書は、佐藤栄作首相（当時）の次男で元通産相の佐藤信二氏（７７）が３０年来悩んで保管してきたものだった。

　公表に踏み切った背景には、政権交代によって、民主党が密約の存在の検証に本格的に動き始めたことがあった。

　信二氏によると、１９７５年に佐藤元首相が死去して、親しかった新聞記者の一人に「形見分け」として元首相が生前、愛用していた机を譲ることになり、中身を整理するため引き出しを開けたところ出てきた。机は私邸（東京・代沢）の書斎にあった。発見時、信二氏は参院議員になったばかり。元首相は密約の存在を明かしていなかったが、引き出しから出てきた文書の持つ意味は政治家として十分理解した。

　その後、８０年代に入り、佐藤家に一人の学者が訪ねてきた。返還交渉で元首相の密使を務めたとされる若泉敬・京都産業大教授だった。若泉氏は「奥様（元首相の寛子夫人）に会いに来た。元首相の日記を見せてほしい。公開されると大変なことになる」と切り出したため、佐藤家は日記を見せることにしたという。

　日記には、若泉氏の名前が所々出てくるものの、密約を巡る若泉氏との具体的なやりとりの記述はなかった。若泉氏はその後、９４年になって返還交渉の舞台裏を描いた「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋）を著し、密約の存在を明らかにした。

　密約をめぐる政治的な重みを認識していた信二氏は、本来、その時に文書の存在を明らかにすべきだと思ったはずだ。しかし、公表は思いとどまった。外務省が密約の存在を一貫して否定していたからだ。元首相が「非核三原則」でノーベル平和賞（７４年）を受賞したという事実も信二氏をためらわせたようだ。

　佐藤氏が今回、文書をあえて公表したのは、ここ数年、外務省の元局長らが相次いで日米間の核密約の存在を明らかにしたことが大きい。民主党政権の発足も決断を後押しした。

　文書の公表を決断したことについて、佐藤氏はこう語った。

　「文書にはすでに政治的な意味はなく、公表によって現在の日米安保体制が大きな影響を受けることはないと思う。おやじがどう考えたかわからないが、歴史に真実を残すことが大事だと思う」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000145-yom-pol

外務省側、密約文書の相談に対応せず

沖縄核密約文書が存在　佐藤元首相遺族、保管 '09/12/22

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　沖縄返還交渉中の１９６９年、当時の佐藤栄作首相がニクソン米大統領と交わした有事の際の沖縄への核持ち込みに関する密約文書を、佐藤氏の遺族が保管していたことが22日、判明した。佐藤氏の次男佐藤信二元運輸相が明らかにした。

　密約の存在は対米秘密交渉にかかわった国際政治学者が著書で暴露していたが、文書そのものは未確認で外務省も存在を否定してきた。一連の密約を調べている外務省有識者委員会の調査結果に大きな影響を与えそうだ。

　信二氏によると、文書は69年11月の日米首脳会談で極秘で交わされた「合意議事録」。沖縄返還にあたっては核兵器撤去と日米安全保障条約の適用を意味する「核抜き・本土並み」が条件とされていたが議事録では、日本や極東の有事の際には米側は「日本と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に再び持ち込むことと、沖縄を通過する権利が認められることが必要だ」と要請。

　日本側は「事前協議が行われた場合、遅滞なくこれらの必要を満たす」と応じた上で「ホワイトハウスと首相官邸のみで保管し、最大の注意をはらい極秘に取り扱う」と確認している。

　議事録の末尾には、佐藤、ニクソン両氏の直筆の署名がされているという。文書は佐藤氏の妻寛子さんが死去した87年当時、東京・代沢の邸宅を整理した際に見つかり、その後、遺族が保管していた。

　信二氏は「沖縄返還は父の悲願。（文書が）どういう意図で作られたか分からないが、父の署名があり、米国と約束があったのは事実なのだろう」と話している。

　秘密交渉に当たった国際政治学者の若泉敬氏（故人）は94年出版の著書で(1)日米が核持ち込みと繊維問題について２通の秘密合意議事録を作成した(2)首脳会談でニクソン、佐藤両氏が大統領執務室隣の小部屋で２人きりで署名する段取りになっていた―と暴露。

　公開済みの米公文書には２人が小部屋に入る記述があるが、合意議事録は公開されていなかった。沖縄には54年以降、核爆弾や核ミサイルなどが搬入されピーク時で約１２００発の核が配備された。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200912220266.html

　やっぱり持ち込まれていたんですね。

　「かく」さずに、「歴史に真実を残すことが大事だと思う」という、佐藤信二氏の言葉が胸に響いた。

　日本の歴史において、国内向けには「非核三原則」、海外向けには「米の核の傘」という二枚舌がやむを得なかったのだろうか？

　では、真実が明らかになった以上、今後は、どのようにすべきなのか？

　
　沖縄には、ピーク時で約１２００発の核が配備されていたというから驚きだ。

　その沖縄の新聞では、

核密約文書県内反応　「沖縄蔑視」に怒り

12月23日10時10分配信 琉球新報

　沖縄返還交渉をめぐり、有事の際の沖縄への核持ち込みに合意する内容の文書が見つかったことについて、県内の関係自治体首長や関係者からは「沖縄に基地を押し付けておけとの発想だ。沖縄蔑視（べっし）だ」などと強い憤りの声が聞かれた。市民団体は辺野古への新基地建設の危険性をあらためて指摘し、日本政府に謝罪を求める声も上がった。

　嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会会長の野国昌春北谷町長は「一連の密約が、今の沖縄の基地固定化につながっている」と指摘し「佐藤栄作元首相は『沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらない』と名言を吐いたが、密約を見ると沖縄にそのまま基地を押し付けておけ、という発想だったんだろう。本土の政治家の沖縄蔑視を感じる」と憤った。宮城篤実嘉手納町長は「当然（核貯蔵は）あり得ると想定していた。外交上の秘密はいつも後から出てくる。詳細な情報を手に入れ、今後の取り組みを検討したい」と話した。

　復帰前、辺野古でカメラのフィルムを何度も米軍に抜かれた経験のあるヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は「合意は現在も生きている。その中で辺野古の新基地は既存施設と併せ、演習、輸送、貯蔵、すべての面を備えた悪魔の要塞（ようさい）と言える。新基地は単なる抑止力ではなくアジアへの攻撃基地だ」と主張した。

　原水爆禁止県協議会の芳澤弘明代表理事は「核密約の存在は故若泉敬氏の著書で明らかになっているし、米関係者の証言もある。今回の文書はこれらの証言や平和勢力が暴露してきた事実を裏付けるものだ」と指摘し「日本政府はすべての密約を明らかにし国民に謝罪すべきだ」と求めた。

　沖縄返還密約訴訟の原告の１人、我部政明琉球大教授も若泉氏が密約文書を「（佐藤氏が）処置した」と書いていたことから「ないと思っていたものが実際に見つかったので感慨深い」と語った。 .

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154694-storytopic-3.html

　『宮城篤実嘉手納町長は「当然（核貯蔵は）あり得ると想定していた。」』というので、おそらく沖縄には、現在も「核」が配備されているのではいか？

　『野国昌春北谷町長は「一連の密約が、今の沖縄の基地固定化につながっている」と指摘』しているように、普天間飛行場の移転問題の裏にも、「核」の問題があり、そう簡単には解決できないと思った。

　「沖縄に基地を押し付けておけとの発想だ。沖縄蔑視（べっし）だ」などと強い憤りの声が聞かれたのも肯ける。それは、もし、これまでにアジアで有事（戦争）があったとしたら、沖縄はどうなっていたのかと考えると恐怖を覚えてしまうからだ。

　普天間基地の移転問題とともに、今後の調査結果を注視していきたい。　

　真実には、いつも裏が隠されていそうで、何を信じていけばいいのかわからなくなってしまいます。

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