日本を思う・政治編

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東京新聞に、管政権はアメリカこそが望んでた(
ウィキリークス漏洩公電裏付け)てな記事が出ているらしい。

タイムリーなので、「沈む日本を愛せますか?」からもうひとつ(タイムリーつっても対談じたいは半年前に行われたものですが。。。)。

内田 (前略)小鳩連合っていうのはさ、あれ、対米独立派連合なんだよ。日本の根本問題は、主権国家じゃないってことなんだよ。それが最大の問題であって。他のことは論ずるに足らない。主権国家として自立すれば、全部なんとかなる。そのことをはっきりさせれば、はじめて、国民たちは投票行動に対して真剣になるだろうし、政治を語る言葉も、真にリアルなものになるよね。すべての問題は、主権国家じゃないっていう、我々の負の条件から発しているんだよ。

高橋 でも、それはさ、江藤淳が言っていたのとまったく同じことだから。

内田 ははははは!

高橋 江藤さんは20年も前に、『自由と禁忌』の中で、「我々はアメリカに対して従属していることによって、禁忌を背負ってしまった。我々の言語が自由でないのは、アメリカに対して負債を負っているからだ」って言っていますから。

内田 正しいよね。
「沈む日本を愛せますか」、ロッキング・オン、P.345

「日本の根本問題は主権国家じゃないということ」
この認識が常識化すれば、世の中少しは変わるんじゃないかと思います。

陰謀史観やヨタ話として片付けられがちなものの見方ですが、対談文中にもありますように、アメリカ主導の占領政策によって、日本が骨抜きにされたことは、
事後公開されたアメリカ公文書に基づく江藤先生の仕事で立証されています。
占領終結後も、そのまま日本政府もマスメディアもアメリカの操り人形にされたままであろうと推測するに足る状況証拠もあります。

状況証拠1
GHQによる<マスメディア検閲>や<戦争犯罪意識を植え込む情報操作>は、昭和20年〜27年に事実行われてきたこと(アメリカ公文書に記載されている)であり、日本のマスメディアがその共犯として片棒を担いで実行してきたことなのに、マスメディアは占領終結後も一切口をつぐんで、告白もしない、自ら検証しようともしません。マスメディアが流布してきた誤った情報の訂正も一切行ってきていません。戦前戦中を振り返って当時の世の中を批判することには結構熱心なのに、なぜか終戦直後はスルー。

状況証拠2
マスメディア自身がやらないものだから単身遂行された江藤先生の仕事についても、マスメディアは完全無視してきました。もちろん学校教育でも教わりません。

この東京新聞の記事を機会に少しは状況が変わると良いのですが。。。。

転載元転載元: 線路沿いの穀潰し

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『日本の独立』を実現するために

ウィキリークスが米国による小沢−鳩山ラインへの攻撃、菅−岡田体制への移行誘導の意思を示す情報を暴露して波紋を広げている。
 
 1月20日付中日新聞「こちら特報部」が取り上げて一気に広がりを示しているが、元外交官の孫崎享氏がはるかに早い段階でツウィートして、ネットでは情報がすでに拡散していた。
 
 私も本ブログで、昨年12月に米国が小沢氏の訪米を打診した段階で、小沢−鳩山ラインが米国の指令に従うのかどうかの瀬踏みをしたこと、小沢氏があくまで日本の主張を貫く姿勢を示したため、米国が鳩山‐小沢ラインつぶし、菅−岡田ラインによるクーデターを裏で操ったことを記述してきた。
 
 拙著『日本の独立−主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体との死闘』の最重要のテーマは、日本の米国からの独立である。本書では「菅直人政権の逆コース」と表現したが、菅直人政権は、政権交代の大義をすべて踏みにじる反動・対米隷属政権である。
 
 この反動政権を打倒して、第二平成維新を実現しなければならない。そのためには、主権者国民の多数が立ち上がることが不可欠である。
 
 日本の情報空間はマスゴミによって汚染されてしまっている。このなかで、ネット情報と単行本情報だけが、最重要の風穴を開けている。このネット情報と単行本情報を手掛かりに、市民が口コミで情報の輪を広げることにより、第二平成維新が実現することになる。
 
 チュニジア、エジプト、アルゼンチンで広がっている現象を日本で実現できないわけがない。
 
 1月24日の『日本の独立』ベストセラー化記念講演会の模様を「ぢゃがいも」様が紹介くださったので、以下に転載させていただく。
 
「ぢゃがいも」様
「日本のルネサンス〜「日本の独立」ベストセラー記念講演会にて。植草編〜」

「『ルネサンスとはすべてを疑うことである』
 
 日本のルネサンス、すなわち日本国民ひとりひとりが「すべてを疑い、自分の目で物を見て、自分の頭で物を考える」ようになったとき、主権在民の世の中になるであろう。
 
『政治は国民の水準以上のものにはならない。政治家を選ぶのは国民なのだ』
 
http://ecx.images-amazon.com/images/I/516K%2BRa%2BYsL._SL160_.jpghttp://images-jp.amazon.com/images/G/09/icons/icon-books.gif日本の独立
著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

(賢くなるために買わなくてはいけない本)

 昨日(2011/1/23)、「日本の独立」ベストセラー記念講演第2弾に参加しました。最前列を陣取りました。
 
「植草一秀氏」「副島隆彦氏」とサプライズゲストで「竹原真一」前阿久根市長が参加。
 
 キャラの違う、それぞれ色濃い御三方だったので、3回に分けて書きたいと思います。
 
 植草さんは、いつもブログを拝見させていただいていますが、文章どおりの
「インテリジェンスが非常に高い」「芯は熱いが表情は優しい」かたでした。

 喋り方が上手で聞き取りやすかったです。「あ〜」とか「えっと〜」などの相槌が入るわけでなく、時間配分をみながら膨大な量の知識をカンペなしで(人の名前とかはいちいち覚えてられないので、そこは確認していましたが)、ぐんぐん喋られていました。
 
 確実に「国家の謀略」によって「痴漢冤罪」などという「男だったら一番されたくない最低最悪の辱め、屈辱」をうけたんだと思いました。その態度、頭のキレぐらい、正当性、そして現在のマスコミ、検察・警察権力の状況を考えると、そうとしか思えないのです。
 
 そしてその「国家犯罪」から這い上がりこうやって毎日毎日言論活動を先頭に立ってしてくださっている。ものすごく強靭な精神の持ち主です。ありがとうございます。
 
 こんな「辱め」をうけながら、しかし言葉は優しく、あくまで紳士的な態度。(これと対象的に、これまた副島さんも文章どおりの人。武士です。詳細は明日書きます)
 
 この「痴漢冤罪」の真実をきっちり暴き、このような謀略を仕掛けた鬼どもにしかえるべき罰を与えねばと心から思いました。(副島さんが先陣を切ってくださると思うので、その後ろに隠れながらついていきます)
 
 おいらにできること。真実を書き、口コミで「正しい情報」を広めること。
 
 10万人の「真実に気づいた人間」が10人に口コミをして、その10人が10人へ、さらに10人へと3回やると1億人に広まるそうです。
 
http://ecx.images-amazon.com/images/I/516K%2BRa%2BYsL._SL160_.jpghttp://images-jp.amazon.com/images/G/09/icons/icon-books.gif日本の独立
著者:植草一秀
販売元:飛鳥新社
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(真実を疑うために。買わなくてはいけない本)

船井総合研究所をはじめとする船井グループ創設者で影響力のある多くの著作を発表され続けておられる船井幸雄氏の書評を転載いたします。
 
※転載開始
「船井幸雄のいま一番知らせたいこと、言いたいこと」
2010.12.13
「日本の独立」
 
「先月下旬に植草一秀さんから『日本の独立』(飛鳥新社刊)という彼の書き下ろしの近著をいただきました。
 
 植草さんは既知の人です。その経歴と発言にかねてから注目していました。
 
「聖書の暗号」にも、彼のことが出て来ます。どうやら彼が逮捕された件は冤罪らしいな……と聖書の暗号を見て私は感じていました。
 
 ともかくアタマのよい、だれでも分るように、いろんな事象を解析し、対処策を提案する能力のある人のように思います。
 
 この本『日本の独立』の内容は、まったくよく分ります。特に小泉・竹中両氏の権力者としてやったことについて彼なりに詳しく解明しています。
 
 私は同書により、「そごう」が最終的につぶされた理由を知りました。
 
 私にとりましては、世界一の百貨店を目ざして驀進していた「そごう」が2000年7月に突然、西武百貨店に合併され、その後、実体としては世間から消えてしまい、水島廣雄さんが晩節を汚さねばならなかった本当の理由がなかなか分らなかったのです。
 
 もっとも深く力を入れて付きあってきた百貨店ですし、水島さんには長年いろんな意味でお世話になりました。
 
 残念で仕方のないことだったのですが、この本を読んで理由がはっきりしてきました。
 
 経営者にとっては、政治家と銀行家は、どんなに親しくとも信用してはいけないようです。が、政治とか金融とかの世界の実態とは、そんなものなのでしょう。
 
 本書のサブタイトルは“主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘”となっています。
 
とりあえず目次を紹介します。
まえがき
 
I 六・二クーデターの真実
第1章 信なくば立たず
第2章 対米隷属派による政権乗っ取り
第3章 日本の支配者は誰か
第4章 小泉竹中政治への回帰

II
 小泉竹中政治の大罪
第5章 日本経済の破壊
第6章 官僚利権の温存
第7章 政治権力と大資本の癒着
第8章 対米隷属政治
第9章 権力の濫用と官邸独裁
第10章 平成の黒い霧(1)新生銀行上場認可
第11章 平成の黒い霧(2)りそな銀行の乗っ取り
第12章 平成の黒い霧(3)郵政米営化・郵政私物化
第13章 平成の黒い霧(4)「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件
第14章 平成の黒い霧(5)日本新興銀行設立の闇
 
III
 この国のかたち
第15章 大久保利通と官僚主権構造
第16章 米国による日本支配構造の系譜
第17章 対米隷属の父・吉田茂
第18章 CIAの対日工作
第19章 カネによる政治の支配
 
IV
 菅直人政権の「逆コース」
第20章 政権交代に託された5つの課題
第21章 財政再建原理主義・市場原理主義の毒
第22章 「最小不幸社会」政策下の不幸放置
第23章 「抑止力」という名のプロパガンダ
第24章 官僚意識を変革する秘策
 
V
 主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘
第25章 小沢一郎氏の『政治とカネ』問題研究
第26章 前近代の警察・検察・裁判所制度
第27章 菅直人と小沢一郎の全面戦争
第28章 政界再編と日本のルネサンス
 
あとがき(転載ここまで)
 
 この本は、本体1714円ですが、ふつうの人なら2−3時間で一読できます。
 
 日本人なら、絶対に読んでおいた方がよい本だと思います。政治家や官僚というのは、どんな人たちなのか、米国とはどんな国なのか、日本に対しての彼らの考え方は?
 
 その米国の代理人のような日本の政治家や官僚の思考と行動は……などが、植草流の見方ですが、本書でだれにもはっきり分ると思います。
 
 しかも彼の見方は、ほとんど正しいようだ……と私は思うのです。
 
 充分に調べていますし、論理に矛盾がありません。
 
 はっきり言いまして最近読んだ本の中で、本書くらいアタマをすっきり整理してくれたのは他にありませんでした。
 
 私は、いまの資本主義や、利権がらみの政治や行政には、そんなに興味を持っていません。エゴまみれ、お金まみれの人非人たちのキツネとタヌキの化かしあいのような世界のようで、こんな世界がそんなに永続しないのは、まちがいないでしょうし、時流が、そのように動いていると思うからです。
 
 それでも、植草さんが、この本で書いていることぐらいは知っておいた方が絶対によいと思います。
 
 できることなら、日本国民としてとりあえず本書の内容を、信じる信じないは別にして知っておいてほしいと思い、きょうここに、紹介することにしたのです。
 
 できれば1800円を投じて、本書をぜひ御一読ください。
 
 多分、考え方が正しい方にかなり変るだろう……と思います。よろしく御了承ください。」
 
(転載ここまで)

転載元転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。

公共事業って?

 以前から、公共事業によって、政治家と土建業者の癒着が問題だと感じておりました。
 
 確かに、戦後から高度経済成長期には、いわゆる「談合システム」は必要悪であった面もあるかもしれない。
 
 郷原信郎氏が、「法令遵守」が日本を滅ぼす というその著書で説いていた。
 
 しかし、現在では、弊害を及ぼすのだと確信しているところがあった。
 
 
 そんななかで、先日、公共事業を生業とする会社の社長さんとお話する機会があった。
 
 その方の話によると、社長さんと同業者は、その地域で以前は6社あったのだが、現在では2社になってしまったという。
 
 公共事業が減り、会社を倒産する事態においやってしまってはどうなんだろうとおっしゃっていた。
 
 資本主義経済からすれば、企業間で競争することが求められよう。それによって、切磋琢磨して、よりよいものができあがっていくはずであるから。
 
 しかし、企業からすれば、最終的には、同業者に打ち勝ち、独占を目指すはずだろう。
 
 とすれば、公共事業を発注する側=国や地方公共団体は、どのようにして、その企業らと関わっていけばいいのであろうか?
 
 一方で、公共事業費を削減しながらも、よりよいものを作っていく必要があり、もう一方で、公共事業を削減したことにより、業者が倒産に追いやられてしまう。
 
 私は、癒着ない関係で、できうる限り地元の業者を優先して活用していくことが、公共事業を発注する側に求められると考えている。
 
 話を聞いていて、企業をつぶさないことも、行政に求められているのではないかとさえ思ってしまった。
 
 しかし、住民が望まないようなものをつくってまで、企業を救うことはできまい。
 
 


 
 箱物をつくるのに、すべて業者に発注する必要もあるまい。
 
 納税の代わりに、労働を提供するというのもあってもいいのではないか。
 
 かつて、日本には、「雑徭」という租税制度もあった。
 
 1873年の地租改正により、納税は現金となったが、今後は、現金以外の納税方法を復活させてもいいのではないかと、ふと感じてしまった。
 
 たとえば、地域の交通量の変化に伴い、スムーズな交通環境を提供するために、新規に道路を建設する場合、すべてを業者に発注する必要はなくなることも考えられる。
 
 私の知るある地区では、公民館のようなものをつくる際に、その地域住民が業者に発注することなく、建設したことがあるという。
 
 その目的は、公民館をつくることであり、業者に仕事を提供することではないはずだ。
 
 国や地方公共団体としても、目的は、けして、業者に仕事を回すことではないはずだ。
 

 


 
 衣食住や、われわれの生活を満たしてくれるものが、常に手に入るのであれば、貨幣などなくとも、不安なく生活していけるはずであろう。
 
 それがいつしか、貨幣というものがあれば、何でも手に入れられるという感覚になり、「おカネ」を得ることが目的となってきてしまったように思う。
 
 本来、「おカネ」というものは、得るための手段であり、道具でしかなかったはずだ。
 
 そうはいっても、いきなり、そのような感覚を変革することは出来はしまい。
 
 よりよき公共事業が、安定的にあることによって、この閉塞感漂う日本経済の活性化をすることが確実であるのであれば・・・
 
 公共事業は、我々の生活に真に必要なもの、我々の生活を豊かにし、不安をなくして生活できるようになるものであれば、どんどん行っていく必要がある。財源は、限られていようとも。
 
 将来に不安なく生活できる世の中の想像に尽力を注ぎたい。
 
https://localkantou.blogmura.com/ibaraki/  ←にほんブログ村へ、クリックしていただけると励みになります。
 
 
 ※消費税政策については、以前から書きたいと思っていますが、しばしのお待ちを

転載元転載元: 鈴木俊一公式ブログ

新ベンチャー革命2011118日 No.271
 
タイトル:与謝野氏入閣:増税実現のために蘇ったゾンビか
 
1.海江田氏の宿敵・与謝野氏が海江田氏の後任者になるとは・・・
 
 2011114日に発足した菅政権第二次改造内閣の金融財政担当大臣に与謝野馨氏が入閣しました。同氏は最近“民主党が日本を破壊する”という本を出版しているようですが、自分が民主党菅政権に入閣して、日本の破壊をストップさせるつもりなのでしょうか。
 
 案の定、与謝野氏は自民党議員から猛攻撃されています。同氏は20098月の衆院選で落選、その後、自民比例区で復活当選しています。同氏が一騎打ちで敗れた宿敵こそ、与謝野金融財政担当大臣の前任者・海江田氏でした。両氏は東京第一区(千代田・港・新宿)という日本の中核部を選挙区とする政治家です。
 
 筆者はこの仰天人事をみて、菅政権の人事権は悪徳ペンタゴン官僚と、そのボス米国戦争屋に完全に握られていると直感しました。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
2.なぜ、与謝野氏が金融財政担当大臣なのか
 
 与謝野氏は、麻生政権の財務大臣、福田政権の経済財政政策担当大臣を歴任しています。彼は増税推進論者で、財務省の代弁政治家そのものです。つまり、財務省お気に入りの政治家です。政権交代した後も、与謝野氏が金融財政担当大臣になったということは、財務省関連の大臣ポストの指名権を事実上、財務省が握っていることを意味します。
 
 国民は、今回の内閣人事をみて、日本は、官僚が政治家を動かしている現実を悟るべきです。
 
 日本の政治家の大半は、大臣になることが目的化していますから、そういう政治家にとって、官僚の言いなりになる方が楽なのです。こうして、日本の政治家はわけなく、官僚の傀儡にされてしまいます。与謝野氏もその口でしょう。
 
 悪徳ペンタゴン官僚が、与謝野氏を金融財務担当大臣に推挙した目的はひとつ、消費税を増税して、特別会計を潤沢にしたのち、アメリカ様のご意向に沿って、もっともっと米国債を買って差し上げるためです。
 
 そうすれば、大臣亡者・与謝野氏もハッピー、財務省の悪徳ペンタゴン官僚もハッピーに出世できるわけです。なぜなら、財務省、金融庁、日銀のトップ人事は、事実上、米国政府の推薦に強く、影響されますから。
 
3.与謝野氏を菅内閣に入閣させた狙いとは
 
 今回の与謝野入閣人事は、菅総理の意思ではなく、米戦争屋と悪徳ペンタゴン官僚の意思とみて間違いないでしょうが、彼らの狙いは何でしょうか。
 
 はっきりしているのは、消費税増税の実現であるのはもちろんですが、この人事が国民の目にどう映るのかを彼らも懸念しているはずです。つまり、悪徳ペンタゴンにとって、与謝野人事にはプラス面とマイナス面があります。
 
 自民党比例復活のゾンビ・与謝野氏は、当選後、自民を飛び出し、自民比例票にて得た議員の座を辞することもなく、あろうことか、自民の敵に寝返ったわけです。一言、与謝野氏は恩をあだで返す裏切りモノとなります、このような人物は、多くの日本人がもっとも忌避するタイプの日本人です。
 
 案の定、自民から猛烈な非難の声が上がり始めました。与謝野氏は日本のユダ呼ばわりされています。
 
 おりしも、124日から通常国会が開催されます。自民は、与謝野氏の問責決議を計画していると報道されています。ここまで、与謝野氏になめられて、自民が何もしなかったら、それこそ、自民の大恥です。与謝野人事のウラ事情を知る自民首脳も、なんらかの意思表示をせざるを得ません。
 
4.悪徳ペンタゴンの究極の狙いは、やはり民自連立の大政翼賛会か
 
 悪徳ペンタゴンは、本年度通常国会が大荒れすることを計算に入れているでしょう。菅政権から消費税率アップ法案を出させたら、内閣支持率も民主支持率もさらに急落するのは間違いありません。これ以上、支持率が下がったら、各界から解散・総選挙要求が高まります。
 
 もしそうなれば、消費税が選挙の争点になります。野党自民も、マニフェストに消費税値上げを入れている関係で、真向から消費税値上げ反対はできませんので、民主離反票が自民に集中的に流れる可能性は低いでしょう。もし菅政権にて選挙をやったら、民主大敗北は確定的ですが、さりとて、自民復活は無理であり、結局、多党乱立となるはずです。
 
 以上の分析から読み取れる悪徳ペンタゴンの増税作戦は、(1)菅政権から消費税率アップ法案を提出させる。(2)総選挙に持ち込み、民主・自民を連立させる。(3)連立政権によって、増税法案を成立させる。
 
5.消費税増税は、絶対に国民の利益のためではないと知れ
 
 上記の悪徳ペンタゴンの増税作戦からわかるのは、国民にまったく恩恵がない増税であるということです。現代日本が米国の属国である以上、増税はアメリカ様救済でしかありません。
 
 悪徳ペンタゴンの企む増税作戦を粉砕するため、国民がとるべき抵抗策は、(1)菅政権支持率をとことん下落させる。(2)選挙になったら、民主、自民には絶対に、投票しない。
 
 現在、国民からみてもっともましなのが国民新党ですが、社民党や共産党も、立場上、増税反対を叫ぶでしょう。みんなの党は、自民のダミーですから、だまされないようにしましょう。
 
 菅政権が解散・総選挙に走ったら、民主内の小沢一派が大量離党して、国民新党と合体して国民利益最優先の愛国的新党が誕生する可能性もありますが、そうなれば、この党を躍進させるのが悪徳ペンタゴンへの打撃となります。
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
 

転載元転載元: 新ベンチャー革命

新ベンチャー革命201115日 No.262
 
タイトル: 小沢氏の国民不幸化阻止戦略には国民の覚醒が必須
 
1.   小沢氏or菅総理、どちらが国民のことを案じているか
 
 日本民主党・小沢氏は、201114日、年頭あいさつにて、小沢氏を離党させる話題にこだわる菅総理に対し、『私のことはどうでもよい、国民のために何をするのかを話題にすべき』と批判したことがマスコミに流されています。まさにそのとおりですが、逆に菅総理がいかに狂っているかを示すエピソードです。
 
 本ブログでは、菅総理は米国戦争屋ジャパンハンドラーおよび、そのロボット・悪徳ペンタゴン日本人に組み伏せられているとみなしています。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 米戦争屋は日米同盟の深化と称して、日本を完全属国化したいのです、そして、日本・韓国を米国戦争屋陣営に組み込み、極東での米国vs中露対立に巻き込ませることです。万一、極東戦争になれば、属国日本からカネをださせた上、自衛隊を米国陣営の傭兵として動員したいわけです。その結果、日本も韓国も、中国を敵に回し、成長著しい中国市場は欧州勢に奪われてしまいます。米国ではアンチ・戦争屋のオバマ政権が弱体化していますので、このシナリオは今、リアルになっています。
 
 一方、悪徳ペンタゴン官僚は、米戦争屋を担いで政治家を脅かし、おのれの権力維持・拡大に努め、政治家を完全に傀儡化したいわけです。そして、増税路線に一直線です。日本は今以上に官僚天国となり、一般国民は総貧乏化の道をまっしぐらとなるでしょう。
 
 このような米戦争屋および悪徳ペンタゴンの対日戦略が見えてくると、彼らから見て、小沢氏がいかに邪魔な存在かがよくわかります。
 
 他方、小沢氏には、上記のような国民不幸化シナリオがよく見えているのだと思います、だから、冒頭のような発言が飛び出したと分析できます。
 
 上記、小沢氏および菅総理の年頭発言を比較し、どちらが国民を向いているか、言うまでもありません。それでも、ネットには依然、小沢氏を敵視する人が散見されますが、この人たちの発言を聞くと腹立たしさを通り越して、もう悲しくなってしまいます。
 
2.小沢氏の国民不幸化阻止戦略とは
 
 悪徳ペンタゴンの総攻撃により失脚した後の小沢氏のいくつかの発言からうかがえるのは、同氏は、近未来、日本国民が非常に危ない状況に追い込まれるのを、全力を挙げて阻止する覚悟をもっているということです。
 
 その覚悟から、今年2011年は政界に踏みとどまる意志をもっていると思います。日本を代表する総理から国民の目の前で、公然と辞めろと勧告されても、踏み止まろうとするのは、日本男子の美学の観点から、あまりカッコよくありません。
 
 小沢氏を快く思わない一部の国民からみると、小沢氏は地位にしがみつくガンコ者に見えるかもしれません。小沢氏は、それを承知でしょう。
 
 事情を知らない国民から、小沢氏と菅総理の確執は民主党幹部の内輪もめにしかみえないでしょう。しかし、小沢氏は、このことを計算に入れていると思います。
 
 小沢氏は国民の民主党支持率が下がることを恐れていないのです。つまり小沢氏には自分が育ててきた日本民主党を壊してでも、守るべきものがあると解釈すべきです。それは『国民の安全と幸福』ではないでしょうか。
 
3.小沢氏が菅総理に抵抗することによって、国民にわからせようとしていること
 
 小沢氏は一部の国民から、どれほど非難されても、国民にわからせようとしていることがあると信じているのではないでしょうか。
 
 それは、日本が米戦争屋とそのロボット・悪徳ペンタゴンにステルス支配されている現実だと思われます。現段階では、ネット愛好者の一部を除いて、大多数の国民にはステルス(闇の支配者)の正体が見えていません。しかも、マスコミは、その現実を国民からひた隠しにしていますので、なおさら、一般国民には見えないのです。
 
 ここで気付いてください、日本の主要な大手マスコミは絶対に、日米同盟を批判しません、彼らは日米同盟を絶対的な存在と崇め奉っています。このことから、日本の大手マスコミにはジャーナリズムに不可欠の中立性がないと知るべきです。
 
 さて、小沢氏は長年の政治家経験を通じて、米戦争屋の凶暴性に精通していますから、国民にその正体をストレートに暴くと、命の危険があるとよく知っています。
 
 そこで、小沢氏は菅総理と公に対決し、国民の前で恥をかいてもよいと覚悟しています。そして、小沢氏と対峙する菅総理のみせる反応を国民に見せつけることによって、ステルス支配者の正体を国民に悟らせようとしています。あとは、いかに国民に眼力が備わっているかにかかっています。目が節穴の人もいますから、これも容易ではありませんが・・・。
 
 ネット中心に一部の覚醒した国民は小沢氏の政治戦略を理解し、強く支持していることを小沢氏は知っていますから、いずれ国民多数派が覚醒すると期待しているでしょう。
 
4.国民不幸化阻止には、国民の覚醒が必須
 
 小沢氏の味方は、一部の民主党議員とネット愛好者を中心とする一部の国民に限られています。なぜなら、小沢氏を支持するマスコミは日刊ゲンダイなど、一部に限られ、主要な大手マスコミはことごとく、アンチ小沢ですから。
 
 悪徳ペンタゴン・大手マスコミにしか接しない国民多数派は、小沢氏の政治戦略を勉強しようにも、貧乏暇なしで日常生活に追われて、時間がとれませんし、日本の行く末を案じる余裕すらないでしょう。
 
 その結果、一般国民はますます貧乏化していきます。悪徳ペンタゴンは高笑いです。挙句の果て、国民は戦争に巻き込まれて、安全が脅かされます。このようなシナリオは、戦前にすでに起きたシナリオです。
 
 今は戦前と違い、大手マスコミと対峙するネット世論が急成長しています。戦前の国民より今の国民は情報に恵まれています。
 
 国民の敵・米戦争屋と悪徳ペンタゴンを退治するには、まず、その正体を見極める国民の覚醒が求められます。
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
 
 

転載元転載元: 新ベンチャー革命

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