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大日本帝国憲法のような名ばかりの臣民の権利なるものと同じようなことを、TPPには感じている。 自民党、安倍総理が言うとおりならば、TPPには「聖域」があることになる。 「臣民の権利」と同じように、「権利」を謳いながら、実は、「法律の範囲内」しか自由はないというように。 加盟国の関税撤廃を目的とするTPPにおいては、「聖域」が存在することは、矛盾を感じざるを得ない。 痛くない頭痛がありえないように、聖域のあるTPPも、どうも変でならない。 |
国際関係
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覇地検は２５日未明、この船長を起訴せずに処分保留で釈放した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20100925-00000006-nnn-soci釈放の理由として「国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄の拘束を続けて捜査することは相当ではないと判断した」と説明している。 この釈放の理由がどうも釈然としない。 検察が、外交に携わったような感じがした。外交に関わるようなことをするのは、大問題ではないか。 このような事態になるとは思わずに、中国人船長を逮捕したのか？ それとも、上層部の方から、そのような指示があったのか？ その上層部も、このような事態になるとは考えずに、指示を出したのか？ その上層部を、突き止めると、どこまで追求をすることができるのか？ 釈放するのであれれば、１０日間の拘置延長をすべきではなかったのでは。 拘置延長をしたのであれば、徹底的にすべきではなかったのではないか。 それを、突然、「国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄の拘束を続けて捜査することは相当ではないと判断した」というのは、日本は、法治国家ではないことの証明となってしまうであろう。 この理由説明と、村木さんの事件に関する前田検事の件にしても、「検察」は、何らかの政治的意図をもたされて活動をしているとしか思えなくなってしまう。 この事件の影響で、私も上海万博に青年として招待されていたが、延期となってしまっている。 そもそも、現在の日本は、法治国家でも、民主主義の国でもないことを証明するような事件となったように思う。 那覇地検の釈放理由からは、政治的な意図しか見受けられない。 検察に対する不信感ばかりがつのるばかりである。 その検察を司っている日本政府、そして、その日本を属国として指示を出してきているアメリカ政府のことを考えれば、むしろ、当然のことなのかもしれない。 日本で一番権力を持っているのが総理大臣と思っていたのだが、実は、日本はまだ、真の独立国ではなく、覇権国にとって、日本は、一属国でしかない、自立できていない国なのだ。 だから、総理大臣がどうこうできる問題ではないのかもしれない。今回の中国人船長の拘置延長にしても、その前の、逮捕にしても、外側からの指示があって、初めてできたことなのかもしれない。 独立国であれば、内政干渉はないはずだと思っていたのが、間違いであったようだ。 こうすることによって、日中関係を良くない方向へ導くことが、アメリカのエージェントからの指示があったのであろう。 こういう中途半端な対応が、それを物語ってはいないであろうか。 自立できていない、形だけ独立国の日本では、やむを得ないのか。 ☆ ☆ ☆ 在日中国人の青年と交流する機会があった。彼によると、日本では、中国の反日行動ばかりが報道されていて、中国人の誰もが、反日であるかのように思わされてしまうが、実際に、中国に電話して聞いてみると、ごく一部の行動が、そういう行動をしているのが、中国人全体がそうであるかのようになっているように思えたという。 この日中関係を壊すように画策されたのが、この事件であったのであろう。 「政治の世界では、何事も偶然に起こるということはない。もし何かが起こったならば、それは前もって、そうなるように謀られていたのだ。」 フランクリン・D・ルーズベルト第32代米国大統領http://www.anti-rothschild.net/main/07.html |
 オバマはＣＩＡだったの続報です。 尊敬されるべきジェームズ・マニング博士、ハーレム、ニューヨークの ATLAH Worldwide Ministries 教会の牧師は連邦の、公式の、そして土地の当局者に Barack Obama の裁判の結果を届けることについてのプロセスを始めた。
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今月早く行なわれた裁判で、証拠として Barack Obama と彼の背景について大衆に話したことの大部分が偽であるか、又は少なくとも重大な問題を受けやすいことを示し提出された。 目撃者及び大学側の主張よると、宣誓の下で彼が主張したように、 Obama は決してコロンビア大学に出席しなかったと述べました。 目撃者は同じく Obama が嘘の社会保障番号を使っていると証言しました。 罪状のリストは先へ進み、訴訟手続きの終わりに陪審がすべてに関して Obama を有罪であると裁決しました。 [[attached(1,center)]] ジェームズ・マニング牧師の談話 私の仲間のアメリカ人へ 我々はコロンビア大学とマイケル Sovern 氏に対してＣＩＡコロンビア Obama 扇動裁判の有罪判決をニューヨーク州理事会、大西洋沿岸中部諸州認可委員会とニューヨーク州バーにファイルすることについてのプロセスを始めました。 彼らが認可を取り去る前に、それぞれの政府機関との法廷の戦いを予想することは合理的です。 あるいは弁護士の資格を取り上げてください。 我々は米国の上院、下院、統合参謀本部と検事総長のオフィスに評決を提出するよう要請します。 私は連邦機関の法規と書類提出をするための手続きの再検討をしていて、いつワシントン D.C. に出向くべきかについてあなた方に公表出来るようにしておきます。 あなた方は国会議事堂ビルの周りに７日間で７回のデモ行進と共にワシントンで７日を過ごすことが可能でしょうか？ どうかこの発表を可能な限り、同じぐらい多くの人々に転送してください。 それで、マニングは陪審によって提出された評決が米国の法律制度によって認識されるようにするために必要な最初の処置をとりました − 証拠のすべてを提出することは地方の、州の、そして連邦の当局に裁判で記録に入りました。 もしそれらの当局がハーレムでの裁判で提出された証拠がさらなる調査の基本を満たすと決定したなら、司法制度は犯罪が本当に犯されたと決定することが完全に可能です。 しかしながら、プロセスが跳び越えなくてはならない主要なハードルが、次のレベルに進むべきかどうか決定する当局者が Obama に友好的であるというのが事実としてあります。 そしてそれは、どんな確証が提出されるかにかかわらず、彼らが Barack Obama に彼らの保険を貸し続けるであろうことを意味します。 これは、もちろん、公正の戯画でしょう。 少なくともマニング裁判で提出された証拠は公平な考慮を必要とします。
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転載元: |
９０００字を超える文章で、実に読み応えのある内容でした。 時間に余裕のある方は、ぜひ、本文を参照されたい。 かいつまんで、私がポイントだと思った点を引用したい。 天安は哨戒艦であり、レーダーやソナーを使って、敵軍の潜水艦や魚雷、航空機、ミサイルなどを感知し、攻撃するのが任務だ。
北朝鮮の潜水艦や魚雷が接近してきたら、早期に感知し、迎撃や回避の策をとれたはずだ。しかも当日は、米韓合同軍事演習が行われており、北朝鮮の潜水艦が演習の偵察のために南下してくることが予想されていた。天安艦内のソナー担当者が注意を怠ったとは考えにくい。 天安沈没の謎は解けないままだが、この事件をめぐっては、日本でほとんど報じられていない「もう一つの沈没」が起きている。
天安艦の沈没現場の近くの海域に、米軍の潜水艦とおぼしき巨大な物体が沈没しており、韓国軍の潜水隊などが捜索にあたり、米軍のヘリコプターが米兵の遺体とみられる物体を運び去る映像を、韓国のＫＢＳテレビが４月７日に報じている。ＫＢＳテレビは公共放送で、韓国のマスコミで最も権威がある。 ←http://johnhoon.sblo.jp/article/36743688.htmlより 米軍は捜索を急ぐあまり、潜水捜索に必要な減圧装置が現場に運び込まれるのを待たず、韓国の部隊を潜水捜索させた。
韓国や米国の当局は、天安艦と同じ時間帯に、すぐ近くで米軍潜水艦が沈没したことを、ひた隠しにしている。
米潜水艦沈没の事実を発表していない韓国当局は、ハン准尉の死亡について、米潜水艦の捜索中の事故とは言わず、天安艦の遺体捜索をしている最中に死亡したと発表した。 だが、ハン准尉の慰霊祭が行われたのは、当然ながら天安艦ではなく、米潜水艦の沈没現場であり、慰霊祭には米国のスティーブンス駐韓国大使や在韓米軍のシャープ司令官も列席し、ハン准尉の栄誉をたたえ、ハン准尉の遺族に見舞金を出した。 米高官の参列や見舞金は、韓国軍の中に「米軍の事情で天安艦の捜索が遅れ、米軍の無理な秘密捜索作戦のせいで殉職者が出た」という反米感情が湧くのをおさえるためだったのだろう。 天安艦が仲間内からの誤爆で沈没した疑惑は、沈没の直後から韓国のマスコミに存在していた。事件当日、韓国軍と米軍は、ペンニョン島より南の海域で、米韓合同軍事演習「フォールイーグル」を展開していた。
米韓の事前の発表では、軍事演習は３月１８日に終わったはずだったが、実際の演習は４月３０日まで秘密裏に延長され、３月２６日の事件当日も演習が行われていた。 事件後も米韓当局は、当日に合同演習が行われていたことを全く発表しなかったが、事件翌日には情報がマスコミに漏洩し「天安艦は、軍事演習中の誤爆を受けて沈没したのではないか」という記事を各紙が報じた。 北側からの攻撃で沈没したのではないなら、残るは誤爆説になる。私が疑っているのは「米軍は、潜水艦をペンニョン島の周辺に常時潜航させていることを、韓国軍に伝えていなかったのではないか」ということだ。第３ブイに沈んでいる米潜水艦が長期潜航していたのなら、当日の米韓合同演習にも参加していなかったことになる（合同演習とは別の任務になる）。
天安艦の沈没後、米韓が「北から攻撃された」「反撃する」と宣言していたら、事態は本当の戦争になっていただろう。在韓米軍は撤退の方向にあり、２０１２年には有事指揮権が米軍から韓国軍に委譲される。韓半島の国際政治の主導役は、米国から中国に委譲されつつある。ブッシュからオバマにかけての米政権は、委譲を是認している。米国防総省内の軍産複合体系の勢力の中には、こうした多極化への流れを止めたい、逆流させたいと思っている人々がいるはずだ。
彼らは、このまま東アジアが中国の覇権下に入り、米軍が撤退していくことを看過したくない。彼らが、天安艦事件を機に、韓国と北朝鮮との戦争を誘発し、朝鮮戦争の時のように、それを米国と中国との戦争にまで発展させ、東アジアでの多極化の流れを逆流させたいと思うのは当然だ。考えすぎかもしれないが、彼らがペンニョン島での米潜水艦の潜航を韓国軍に伝えず、同士討ちを誘発したと疑うことすらできる。 天安艦事件を機に、朝鮮半島で大戦争が再発していたら「思いやり予算」で贈賄しなくても在日米軍の駐留が続くようになり、米国は再び日本を不沈空母と評価してくれて、日本経済は６０年ぶりの「朝鮮特需」でうるおい、日本の対米従属派にとってはうれしい限りだった。 しかし米中枢での暗闘では、軍産複合体（米英中心主義）より隠れ多極主義の方が強いようで、天安艦沈没事件は、朝鮮戦争の再発にはつながらなかった。さらに、日韓の対米従属派にとってがっかりなことに、米国は事実上、天安艦事件で南北関係が悪化することを防ぐ役割を、中国に委譲してしまった。 韓国民の多くはすでに、天安艦事件に関する政府の発表を信用できなくなり、何か裏があると感じている。 いや〜実に驚きました。米軍潜水艦も沈没していたとは。 どうして、天安号が沈没されたことは、報道されても、米軍潜水艦（コロンビア号？）も沈没していたことがまったく日本では報道されないのか？ 米韓合同軍事訓練中の誤爆しあったということが、真相だと思いました。しかも、コロンビア号？がその付近にいることを、アメリカは韓国に連絡していなかったことに、原因があるとの説明に納得できるものがありました。 天安は哨戒艦であり、レーダーやソナーを使って、敵軍の潜水艦や魚雷、航空機、ミサイルなどを感知できたであろうし、北朝鮮の潜水艦や魚雷が接近してきたら、早期に感知し、迎撃や回避の策をとれたはずだ。 しかも当日は、米韓合同軍事演習が行われており、北朝鮮の潜水艦が演習の偵察のために南下してくることが予想されていた。天安艦内のソナー担当者が注意を怠ったとは考えにくい。 ということは、やはり、その原因が、米軍と考えるのが自然であろう。ましてや、現在の北朝鮮に、韓国を攻撃して、メリットがあるとは考えにくい。 そして、中国も、そういう状況であったとしたら、金正日を受け入れなかったであろうと思う。 天安は、米潜水艦を北の潜水艦と誤認して発射し、それに、対抗して米潜水艦も発射したと考えるのが納得のできるストーリーことではないか。 それでも、オカシイのは、日本のメディアの報道である。 ５月２７日放送のクローズアップ現代「緊迫の朝鮮半島〜韓国・外交トップに聞く〜」を、たまたま見てしまいました。 いかにも、公平を装いながら、北朝鮮が攻撃してきたというメッセージが伝わってきました。そして、一切、米潜水艦も沈没していたということがふれられていませんでした。 この番組で、確信しました。 新聞やテレビなどのメディアは、すべて、アメリカＣＩＡに握られていると云うことを。 報道したくとも、報道できないシステムが、資本主義経済＝貨幣経済により、できあがってしまっていることを。 それは、マイケル・ムーア監督の「キャピタリズム」〜マネーは踊る〜をみて、そのことを確信しました。 http://blogs.yahoo.co.jp/maruimarui21/61096387.html もし、誰もが生活に不安がなく、それなりの生活を応需できるとしたら、誰が、軍隊に入隊するというのか？ 経済的な格差をつくることにより、戦争がつくられていると思うのです。 お金に、生活に困っていなければ、徴兵制でもない限り、この世から兵隊はいなくなることでしょう。 貧困こそが、戦争の原因ではないかと思うのです。 逆に、利益を生むが為に、戦争を引き起こそうとしている人々もいる。 平和のためには、新しい経済システムを構築していくことにあるのではないでしょうか。 それともう一つ気になる話を、自民党が窮地に陥ると、北朝鮮が動いたり、相撲の話題が出てくるようなきがしてなりません。そして、口蹄疫の件も何か繋がりがあるような気がしてなりません。 |
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http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201004220005.html http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100422-00000000-jijp-int.view-000 http://www.dailymotion.com/swf/video/xd2a9l Lou Dobbs: North American Union Orwellian Brave New World 英語なので聞き取ることが難しいが、ＡＭＥＲＯのことが報道されていると阿修羅ではあった。 この新１００ドル札の報道が、日本では思ったより少ないように感じた。少ない理由が何かあるのか？ てっきり、天文学的な借金のあるアメリカは、それを解消するために、このＡＭＥＲＯを使う裏技を使うものとばかり思っていた。 ところが、その前に、この新１００ドル札が来年２月より使用されるという。 ☆ ☆ ☆ 根本的な問題は、アメリカの中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会)が、一民間企業にすぎないということだと考えている。 いかにも、公的なものを装って、実は、全くの民間企業であり、株式会社なのである。 日本銀行のように政府が株式を所有していない。ロスチャイルド系、ロックフェラー系財閥などの国際金融資本が、現在に至るまで最大の株主となっている。 日本銀行であっても、その株式は、資金さえあれば誰でも購入できる。 株式会社は、警察や消防などとは違って、利益を追求する組織である。 そして、アメリカ政府は、その紙幣をＦＲＢから借りているのである。ですから、紙幣が流通する度に、利子が発生しているのだ。 アメリカの財政赤字は、このシステムがある限り、永遠に解消することはないであろう。 どうして、国が紙幣を発行しないのか？ はたまた、できないのか？ させないようにさせられているのか？ そうである限り、人間は、永遠に紙幣の奴隷となって生きることになるであろう。 ☆ ☆ ☆ アマゾンの「まるごと金融詐欺立国アメリカ超崩壊」 のレビューに下記のようなものがあった。 「資本主義崩壊の首謀者たち」広瀬 隆 との併読がお薦めです。
特にＦＲＢが日本銀行とちがって大株主が民間銀行であり、なかでもロスチャイルド系、ロックフェラー系の国際金融資本であることです。 「民間が所有する中央銀行」Eustace Mullins著のように、ドルは「米国債権を担保にＦＲＢが政府に貸し付けた債権」のこと。従ってアメリカは「アメリカに対する信頼」を担保に、米国債を外国（輸入の見返りに中国、日本，台湾、中東の各国）に保有させている。 LTCM破綻やリーマン破綻でも自分たちの為に救済するためドルを大量に印刷したのである。米国債を沢山所有している国は、ヘッジのため先物商品を買い上げている。 アメリカ政府にドルの発行権を置こうとしたケネディ大統領はこのＦＲＢの邪魔をしようとしたため暗殺されたとの見解が当たっているかも。 同じくイラクのフセイン大統領も原油取引をドルからユーロへの決済に切り替えようとして暗殺されたというのは納得出来る。 9・11以後オサマ・ビンラディンなどイラク攻撃のように空爆で攻撃すれば、多くの兵士など死なさずに済む、なぜか途中で核兵器などないと言っているイラクへ矛先を向けフセインを死刑にした事実にも納得。果たしてイスラムの血が流れているオバマ大統領はアフガンへ派兵しオサマ・ビンラディンを死刑にできるのか？ またベトナムのように大量の戦費を消費し軍需産業を潤そとしているのか？ノーベル平和賞の受賞演説の前にアフガンに３万人もの派兵発表はいかにアメリカが自分勝手な国家かでオバマが国際金融資本の一尖兵に過ぎないか？ また国際金融資本は米国より中国に先に接近し政権の座から落とされた田中角栄と同じ徹を踏もうとしている小沢一郎を今後どの様に料理するのか見ものですね。 鳩山総理がアセアン諸国に接近するのや沖縄基地問題を国際金融資本はどの様観点で対処してくるのかこの本で興味が湧きますね。 このなかの「アメリカ政府にドルの発行権を置こうとしたケネディ大統領はこのＦＲＢの邪魔をしようとしたため暗殺されたとの見解が当たっているかも」 というのが興味深かった。同じようなことを私も考えていたからだ。 もう一点、「オバマが国際金融資本の一尖兵に過ぎないか？」 ということである。 ところが、下記のニュースがあって混乱してしまった。 ゴールドマン提訴状況を調査へ＝共和党議員の要請で−米SEC監察官4月24日13時0分配信 時事通信 【ニューヨーク時事】米金融大手ゴールドマン・サックスを相手取った米証券取引委員会（SEC）による16日の提訴について、そのタイミングの政治的背景に疑問を持つ共和党下院議員の要請を受け、SECのコッツ監察官が調査に乗り出すことになった。米メディアが23日報じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000056-jij-int下院監督・政府改革委員会のアイサ同党筆頭理事は監察官に同日付で書簡を送付。金融規制改革法案の上院審議が大詰めを迎える中で、法案可決を目指すオバマ政権や議会民主党と、独立政府機関であるSEC側との間で、提訴発表前にやりとりがあったかどうかなどの調査を求めた。 ＧＳから１００万ドルもの献金を受け取っているオバマ大統領が、恩を仇で返したのかと思ってしまった。いや、もらっているからこそ、偽装しているのか？ 副島隆彦氏は、オバマ大統領が任期半ばで、ヒラリー・クリントン国務長官に大統領の座をゆずることになるだろうと言っていた。 ドル崩壊がささやかれる中で出てきた、新１００ドル札のニュースから、何が何だかよくわからなくなってしまった。 |
