報恩感謝ありがとうございます

[転載]ゆでガエル　日本人と日本国憲法

Wed, 02 Jul 2014 18:03:46 +0900

カエルは変温動物。まわりの温度に合わせて生きている。

１度や２度、変化しただけでは気がつかない。

いつの間にか、ゆでガエルとなってしまう。

日本国憲法　前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。（1946年11月3日公布）

第9条	[戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認]　 ①　日本国民は、正義と秩序（ちつじょ）を基調とする国際平和を誠実に希求（ききゅう）し、国権の発動たる戦争と､武力による威嚇（いかく）又は武力の行使は､国際紛争（こくさいふんそう）を解決する手段としては､永久にこれを放棄（ほうき）する。
	②　前項の目的を達するため､陸海空軍その他の戦力は､これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。前回の選挙の際、憲法９条の解釈改憲をしますと明言していたら、どうなっていたであろうか？日本国憲法をつくった際の日本人の意志は、こうなることを予想していたであろうか？１９５０年の朝鮮戦争後、警察予備隊、保安隊、そして、現在の自衛隊へとの変遷を！そして、集団的自衛権を容認することを！突然、戦争は起こらない。綿密に計画されて行われる。それも、私たちの時間概念を超える長期にわたる計画のもとで。突然、ゆでガエルはできない。少しずつ、少しずつ。気がついたときには・・・私は、日本国憲法が施行されたときの日本の先達の意志を、信じる。

転載元: 鈴木俊一公式ブログ

[転載]日本に原子炉は要らない！☆父持ち帰った南京の花、平和願い種配り続ける　石岡の山口さん【茨城】

Fri, 11 Apr 2014 18:05:17 +0900

【「戦争は理不尽。日本は核を持たない覚悟が必要だ」と平和の尊さを訴える。】

改めて【原発】＝【核】

反原発を！！

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13126429237610

↑茨城新聞より転載します。【以下転載↓】

2011年8月7日(日)

http://ibarakinews.jp/image/listmark_red.gif父持ち帰った南京の花、平和願い種配り続ける　石岡の山口さん

平和への願いを込めて「紫金草」と名付けられた花の種を配り続ける人がいる。

医学博士で元大学教授の山口裕さん(87)=石岡市府中2丁目。

陸軍にいた父親の誠太郎さん(故人)が72年前、

中国で南京大虐殺後の廃虚に咲いていたのを持ち帰り、

鎮魂の花として育てた遺志を継いだ。

山口さんは大学生で太平洋戦争に学徒出陣し、広島県で被ばくした。

「戦争は理不尽。日本は核を持たない覚悟が必要だ」と平和の尊さを訴える。

紫金草はアブラナ科で別名「オオアラセイトウ」。花だいこんとも呼ばれ、春に薄い紫色の花が咲く。山口さんは誠太郎さんが亡くなった45年前から紫金草の普及を始めた。

誠太郎さんは東京大学出身の薬学博士だった。陸軍に所属していた1939年3月、中国を訪れ、白骨が散乱した南京大虐殺事件後の荒れた街に咲く小さな花を発見。悲惨な戦争を鎮める花にしようと考えた。

持ち帰った花を紫金草と名付けて自宅で栽培し、種を近所の住民に配った。山口さんは自身も戦争に参加した経験から父親の活動に共鳴。「春に平和を連想させてくれる花を増やしたい」と全国に種を送っている。

今も普及活動を続ける原動力は「戦争を繰り返してはいけない」との強い思いからだ。1945年3月、召集。広島県呉市の海軍学校で傷病兵を治療した。運ばれてきた負傷兵は重傷患者だけで2800人。血なまぐさい無残な姿と凄(せい)惨(さん)な現場は「地獄だった」。

同年8月6日。広島県に原爆が投下された。史上初めて人類に核兵器が使われた。翌日、治療薬を載せたトラックに乗り、見た光景は壮絶だった。家がつぶれて蒸し焼き状態になり、あちこちから煙が上がっていた。

人間の皮膚や髪の毛、骨と油が焼けるにおいが漂っていた。放射能が残る爆心地で二次被ばくした。原爆症には認定されていないが、貧血の症状に苦しむ。血小板や白血球数が少ないため、免疫不全で傷は化(か)膿(のう)しやすい。

原爆症患者は当時、差別や偏見があった。沈黙を守り、被爆者意識を出さないように生きてきた。「症状が悪化して死ぬかもしれないと思っていた」。だから今、戦争を肯定するようなニュースを聞くと平常心でいられなくなる。「そんなとき、心の中は憤怒の文字でいっぱいです」。

海軍学校で何度も空襲を受け、命の危険にさらされた。爆撃で気を失い、飛び込んだ水中で難を逃れた。爆風で骨折した箇所は完治しないまま。古傷は年中、痛む。「もう、いつ死ぬか分からない。若い人が私たちの活動に関心を持ってもらいたい。それが最後の課題」。憲法や基地問題など平和について再考する若い世代の奮起を期待する。

「日本は平和国家を誇りにしてほしい。平和への航路を示す指導者として、その姿勢を世界に示すべきだ」

【転載終わり】

転載元: 模型飛機

[転載]「キャピタリズム」～マネーは踊る～

Fri, 24 Jan 2014 17:16:32 +0900

キャピタリズム～マネーは踊る～【予告編】

　先月、テレビでマイケルムーア監督が出演しているのをみて、この映画「キャピタリズム～マネーは踊る～」は、ぜひともみたいと思っていた。上映映画館も、上映回数も少なく、機会を得るのは大変だった。

http://www.dailymotion.com/swf/xbww94&related=0

http://www.dailymotion.com/swf/xbwwgz&related=0

　約25分ほど必要とするが、上記のビデオをご覧になれば、私の話などたわいもないことかもしれないが、感想を。

　まず、驚いたのが、アメリカのパイロットの年俸の話であった。日本円で２００万円にもみたない人がほとんどだというのだ。

　「職業選択の自由」で、自分で好きでやっていることだから、収入が低くともなりたい人がたくさんいるからいいというのはどうなのかと思った。

　グッドウィルであったろうか。日本でも福祉を食い物にしていたところがあったが、福祉関係労働者の冷遇ぶりにも、おそらく、アメリカのパイロットの状況と同じようなものがあると思った。

　同じように、ＰＡチャイルドケアという株式会社にも驚いた。いわゆる非行少年とは言えないようなこどもたちを裁判官と組んで、ＰＡチャイルドケアという会社が運営する少年院に送り込んで巨額の利益を手にしていたのだ。

　映画では、少年少女の時間泥棒と揶揄っていた。しかし、それだけではないだろう。

　ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）にも触れられていた。しかし、その正体については触れられていなかった。

　ドルを発行しているのは、アメリカの中央銀行である米国連邦準備制度理事会（FRB）です。
　連邦準備制度理事会の理事は合衆国大統領によって任命されますが、理事会の実際の業務の管理は、理事と協議しつつ連邦諮問評議会が行います。連邦諮問評議会は、1914年に開かれた連邦準備制の組織委員会で選定された12の特権的都市の“金融地区”連邦準備銀行の役員によって選出されますが、連邦準備法に基づき一般には公表されていません。

　全米12の地区連邦準備銀行は、金利を設定し、公開市場操作を指揮することによって米国通貨の日々の供給と価格をコントロールすることができます。この12ある地区連邦準備銀行の中で、最大の銀行が“ニューヨーク連邦準備銀行”です。
アメリカの金融政策である金利や通貨の数量と価値、および債権の販売は、実質的にはニューヨーク連邦準備銀行が決定しています。

　1914年当初、ニューヨーク連邦準備銀行は20万3053株を発行し、ナショナル・シティ・バンクが最大の株数3万株を取得。ファースト・ナショナル・バンクが１万5000株を取得。チェース・ナショナル・バンクが6000株、マリーン・ナショナル・バンク・オブ・バッファローが6000株、ナショナル・バンク・オブ・コマースが2万1000株をそれぞれ取得しています。

さて、ニューヨーク連邦準備銀行の株を所有するこれらの銀行の株主は－

•ロスチャイルド銀行・ロンドン
•ロスチャイルド銀行・ベルリン
•ラザール・フレール・パリ
•イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
•ウォーバーグ銀行・アムステルダム
•ウォーバーグ銀行・ハンブルク
•リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
•クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
•ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
•チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク
となっています。

　つまり、ニューヨーク連邦準備銀行は、欧米の銀行が株の100％を保有していて、米国政府は1株も保有していません。上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他はすべてがロスチャイルド系の金融機関です。要するに、実質的にロスチャイルド一族が米国の中央銀行を支配しているということになります。

　ちなみに、現在のニューヨーク連邦準備銀行は、J・P・モルガン・チェースとシティ・バンクの二行だけで53％近くの株を所有しています。つまり、ロスチャイルド・モルガン・ロックフェラーという世界最強の財閥連合が相も変わらずFRBを支配しているということになります。

　21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけでした。その後、アフガニスタンそしてイラクに対する米国の侵攻により、現在では残り僅か五ヵ国のみになっています。

http://www.anti-rothschild.net/main/04.htmlより

　やはり、ここに触れるのは危険なのであろうか。

　マイケルムーア監督は、民衆の「国民銀行」をつくろうと提唱してあった。それが精一杯の表現だったのか。

　堤未果氏のコラムによれば、オバマ大統領が「アメリカは変わる。ＹＥＳ　ＷＥ　ＣＡＮ」といっていたことに「本当にそうだろうか？」と表現してあった。

　映画では、オバマ大統領も、ゴールドマンサックスから巨額の献金を受けていたとあった。映画の言葉をかりれば、「富裕層」の方々は、誰が大統領でも関係ないのではないか。

　ラーメン屋の経営者は同じで、店の名前を変え、看板だけかえるのを見かけたことがある。もしかしたら、富裕層にとって大統領は、看板くらいにしか思っていないのではないか。

　民衆から見れば、大統領がかわれば、国がかわってよくなると思うのだが、その背後であやつっている人がいるなんて考えもしないことだろう。

　金か、女性か、死を。これらによって、権力者をコントロールしているのが富裕層たちのなんであろう。

　オザワ氏は、これに屈服しなかった。コイズミくんは、素直に従った。そんなことを考えて観ていた。

　映画の最後に、マイケルムーア監督は

「あなた達みんなの力が必要だ」

　といっていた。

資本主義経済という狂ったマネーゲームを止めるためには、真実を知る人々の数こそが力になる

　この映画を多くの方がご覧になることが、「真実」を知る第一歩になるであろう。

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転載元: 報恩感謝ありがとうございます

痛くない頭痛＝聖域のあるTPP

Wed, 20 Mar 2013 01:46:20 +0900

大日本帝国憲法のような名ばかりの臣民の権利なるものと同じようなことを、TPPには感じている。

自民党、安倍総理が言うとおりならば、TPPには「聖域」があることになる。

「臣民の権利」と同じように、「権利」を謳いながら、実は、「法律の範囲内」しか自由はないというように。

加盟国の関税撤廃を目的とするTPPにおいては、「聖域」が存在することは、矛盾を感じざるを得ない。

痛くない頭痛がありえないように、聖域のあるTPPも、どうも変でならない。

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あれから１年

Sun, 11 Mar 2012 23:45:53 +0900

　戦後○○年という言葉は死語になり、震災後○○年という言葉が、使われていくことでしょう。

　あの日、偶然にも、ガソリンを満タンにして戻り、新事業に携わっていた。その話をしていたところで、地震に遭った。

　今もなお、あの時間はよみがえってくる。

　これまでの地震とは、はるかに違うことを感じた私は、社内にいた方々が屋外に避難するように、声を張り上げたと記憶している。

　若い女性が、駐車場でうずくまっていたのを思い出す。

　幸いにも、茨城県中央部では、津波の被害もなく、建物も屋根の一部が壊れたり、ブロック塀や墓石が壊れたりしたくらいであった。

　けがなどをしている住民はいないかと、車で市内を走って声をかけた。幼なじみの母親は、

「一人で自宅にいられない」

と、道路をどこへ行くということなく歩いていた。

　家族とも連絡がとれず、カーラジオや、車のテレビ（アナログ）を見て、情報収集をしていた。

　自宅では、冷蔵庫の中身も飛び出していたのが、印象的であった。もちろん、本棚や食器類も飛び出していた。

　薄暗くなってきた頃、食料などを確保していた。

　　　　　　　　　　　　　　茨城県涸沼湖岸にて撮影

　茨城も被災県であったが、メディアでは、東北地方ばかりがとりあげられていた。

　視点に茨城は、あまりあたらなかったように感じている。

　そして、茨城は、福島原発の隣県である。

　その茨城県民の歌には、
http://www.pref.ibaraki.jp/profile/kenmin_song.html

今なお、その３番に、

「世紀をひらく　原子の火」

の文字がある。

　「生気を閉ざす、原子の火」

　正気でもいいかもしれない。

　２１世紀に生きる子供達に希望ある未来をつくってあげたいと思うのだが。

小沢一郎『罪状認否･意見陳述全文』

Fri, 07 Oct 2011 10:06:06 +0900

今、指定弁護士が話されたような事実はありません。

裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。
指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。

百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。
なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、

政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、

ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。

また本件の捜査段階における検察の対応は、
主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、

特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、

日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。

以下にその理由を申し上げます。
そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、

みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、

その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に

自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。

贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、
検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、

議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、

ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。

だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、
何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても

実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、

すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。

陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。

それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけが

おととし３月以来１年余りにわたり、

実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに

東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。

もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。
なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、

突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。

これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。

したがってこの事例においては、

少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。

それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、

昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、

延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。

この捜査は

まさに検察という国家権力機関が

政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。

私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、
明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、

特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、

民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。

オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、
近著「誰が小沢一郎を殺すのか？」で

「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に類を見ない」

と言っています。

「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、

表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、

生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。

それ以上に、本件で特に許せないのは、

国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、

それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。

おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに
検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。

衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、

直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。

とりわけ、２年前の総選挙は、各種世論調査でも

戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。

そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、

日本はもはや民主主義国家とは言えません。

議会制民主主義とは、
主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、

その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。

国家権力介入を恐れて、
常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。

日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、
財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。

その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。

昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、

日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。

東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、
東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、

加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、

これ以上政治の混迷が深まれば、

国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、

社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。

そうした悲劇を回避するためには、
まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、

真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。

まだ間に合う、私はそう思います。

裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。
ありがとうございました。

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[転載]民主党が民主政党なら復興増税は多数決で撤回だ

Wed, 28 Sep 2011 21:23:15 +0900

民主党が民主政党なら復興増税は多数決で撤回だ

民主党の税制調査会が党内意見を集約するために開いた総会で、政府が目論んでいる１１．２兆円の復興増税について反対意見が噴出したことが報道されている。意見が提示された。復興増税反対意見の噴出は当然のことである。
　
　五つの重大な問題がある。
　
　第一に、大増税の方針は、民主主義の正当なプロセスに反している。
　
　直近の国政選挙は２００９年８月総選挙と２０１０年７月参院選だ。
　
　２００９年８月総選挙で、鳩山由紀夫元首相は、２０１３年秋の衆院任期満了まで大型増税を行わないことを明言した。主権者はこの方針を示した鳩山民主党を大勝させた。
　
　２０１０年７月参院選に際して、菅直人氏は突如、消費税率１０％への引き上げ方針を提示した。主権者国民は菅直人民主党を大敗させた。
　
　２０１１年３月に大震災が発生した。震災復興政策の財源を復興増税で賄うとの政府方針が浮上しているが、主権者国民は賛同していない。菅直人氏は大型税制改革を実施する場合には、必ず国民の審判を仰ぐと明言した。
　
　野田佳彦政権がどうしても大型増税を実施しようとするなら、本年１２月に解散総選挙を実施しなければならない。
　
　第二に、経済環境を踏まえて、いまは増税を行うべき時ではない。
　
　日本経済は昨年の１０－１２月期から、３四半期連続の大幅マイナス成長を記録している。完全に日本経済は景気後退局面にある。そのうえ、円高も進行している。
　
　ここは、大型景気対策が必要な局面であり、景気抑制をもたらす大型増税を実施しようというのは、狂気の政策である。
　
　ここで緊縮財政の急ブレーキを踏めば、日本経済は崩壊し、３度目の金融危機が表面化する。全面的に間違った政策路線である。

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第三に、復興政策の主軸は政府によるインフラ資産の整備である。政府消費ではなく政府投資が震災復興政策の中心になる。消費と異なり、投資の場合には、支出に見合う資産が形成され、長期間価値を発揮する。したがって、その財源を短期間に調達することは、現在世代に過重な負担を押し付けることになり、経済に対する中立性を保てない。
　
　震災復興政策の財源は、政府資産売却による資金調達か、建設国債の発行によるべきである。
　
　第四に、政府提案の大増税案が一般庶民にすべての負担を押し付けるもので、公平でないことだ。
　
　１９９０年前後と２００９年前後を比較して、
法人税は４分の１に激減
所得税は２分の１に減少
消費税は５倍に激増
した。
　
　http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/09/22/photo.gif
　
　政府は２００７年１１月の税制調査会報告書において、日本の法人税負担が国際比較で必ずしも高くはないとの結論を示した。
　
　それにもかかわらず、法人に対しては減税を実施し、すべての大増税負担を一般庶民にだけ、負わせようとしている。
　
　さらに、政府は２０１０年代半ばに過去５倍に激増した消費税負担をさらに２倍増させようとしている。消費税増税だけで年間１０兆円にも及ぶ。
　
　このような不正が許されるわけがない。
　
　野田佳彦氏は松下政経塾出身らしいが、野田氏の政策は主権者である国民の意思を踏みにじり、米国と官僚と大資本の利益だけを追求するものであり、国民は一刻も早い野田佳彦氏の退場を求めるべきである。

http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif

第五に、官僚利権をまったく切っていない。野田佳彦氏は２００９年７月１４日の衆議院本会議で、次の発言をしたことを、まさかお忘れになったとは言わせない。麻生内閣不信任案への賛成討論を行った際の発言だ。
　
「一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません。
　
　私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五％分のお金です。さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて十二兆八千億円でございました。
　
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。」
　
　大増税の前に完了すべき、官僚利権の根絶にまったく手が付けられていない。
　
　私はハードルを大幅に引き下げて、まず、
財務省から日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本銀行、東京証券取引所、日本たばこ産業株式会社、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを根絶せよ
と言っている。
　
　氷山の一角も一角、些細なことである。
　
　これさえもやらないと言うなら、主権者国民は、１円たりとも増税を認めるべきでない。一般庶民に大増税を求めるのに、官僚機構が利権には一切手を入れさせないことを通用させて良いわけがない。

http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif

日本財政が深刻だと言うが、よく調べれば、財政危機は財務省が作り出している「虚偽」である。問題にすべきは３９１兆円の赤字国債だけで、他方、政府は簿価ベースで６４７兆円の資産を保有しており、財政危機は存在しない。
　
　サブプライム危機の影響で財政赤字が拡大しているのは事実で、５年程度の視野で、この赤字の縮小を目指すべきだが、性急な増税は景気崩壊を通じる税収減をもたらし、財政赤字を拡大させるだけだから、これを行うべきでない。
　
　野田政権は復興増税方針を直ちに撤回するべきである。

転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。

石津国政報告会

Sun, 25 Sep 2011 23:58:53 +0900

政権交代があってから、２年余が過ぎた。
確かに、現民主党政権に対する評価は厳しいものがあると思う。
しかし、今回、縁あって石津政雄国政報告会に参加いたしました。
立ち見がでるほどの参加者には驚きました。
メディアには乗らない真実がありました。
あらためて、報告できたらと思います。
震災復興、原発問題、官僚のこと、アメリカとのこと、茨城県第2選挙区地域のことなど、わかりやすいお話でした。
一年生議員ながら、礎の会のリーダーに選ばれたのもうなずけます。

今回、これだけ集まったのは、東日本大震災以後、政治に対する関心が、高まっている証拠かもしれません。
一言感想を述べるのであれば、石津政雄という政治家は、本物の政治家であると思いました。

[転載]ドル買い外為介入を賞賛できない重大な理由

Thu, 04 Aug 2011 17:40:23 +0900

ドル買い外為介入を賞賛できない重大な理由

政府による巨額外貨準備の放置は、２００７年６月から２０１１年８月までの４年余りの時間だけで、数十兆円規模の為替損失を生み出している。財政再建論議が盛んで、政府、財務省、マスゴミが揃って増税論議を盛り立てようとしているが、財政論議を真剣に行うなら、その前に政府の財テク損失であるこの巨額の為替損失について論じることが不可欠である。
　
　下記のグラフは日本の外貨準備残高の推移を示している。外貨準備残高が激増したのは、小泉竹中時代である。２００２年１０月末残高４６０７．３億ドルが、２００４年３月末に８２６５．８億ドルに激増した。この期間の残高の増加は３６５８．５億ドルである。
　
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為替レートはこの期間、１ドル=１２４円から１０４円で推移した。平均値の１ドル＝１１４円で計算すると、この期間の外貨準備増加のために投下した円資金金額は４１．７兆円になる。
　
　この期間がどのような時期であったかと言えば、一言で表現すると、竹中平蔵氏主導による日本の資産価格暴落期であった。竹中平蔵氏は２００２年９月末の内閣改造で金融相を兼務することになった。竹中氏は金融相に就任するとすぐに、「大銀行だからといってつぶさないわけではない」との見解を公表し、この発言をきっかけに日本株価が暴落した。
　
　日経平均株価は２００３年４月２８日に７６０７円にまで暴落した。このとき、俎上に載せられたのは「りそな銀行」である。竹中金融行政は「りそな銀行」を破綻処理すると思われたが、最後の局面で、預金保険法１０２条の第１号規定を活用して、りそな銀行を破たん処理せずに、公的資金で救済した。いわゆる「りそな疑惑」の核心部分だ。
　
　破たん処理でなく公的資金による救済の着地になったため、株価は猛烈に反発上昇していった。この期間に日本政府は米国国債を４２兆円も購入したのだ。
　
　この４２兆円は米国国債を保有していた米国の金融機関の懐に転がり込んだ。竹中金融行政は「銀行をつぶす」という「風説を流布」し、株価暴落を誘導するという「株価操縦」を行い、最終的にりそな銀行を救済処理するとの情報を米国金融資本に流して、日本株式を暴落値で買い集めさせて、その後の株価反発局面で巨大利益を獲得させた「インサイダー取引」に関与した疑いが持たれているのである。
　
　日本の投資家は、「大銀行倒産も辞さぬ」という金融相発言を重く受け止めて、株式や不動産を暴落価格で投げ売りした。金融恐慌が発生すれば、株価や不動産価格は暴落値以下にさらに暴落すると考えられたからだ。
　
　この時期に積極的に日本の株式、不動産を購入した勢力が存在する。米国を中心とする外国資本勢力だ。彼らは、竹中金融相から、大銀行倒産情報で資産価格の暴落が誘導されているが、最終的には銀行を公的資金で救済して問題を処理するとの方針を事前に知らされていた可能性が高いと思われる。
　
　そうでなければ、金融恐慌が発生するリスクが高まる時期における、資産を積極的に買い集める行動を説明することはできない。
　
　この問題は現在も真相が完全には解明されていない問題であるが、巨大不正＝売国行為が実行された疑いは払拭できず、今後、必ず真相を解明しなければならない問題である。

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話を本題に戻すが、日本政府はこの期間に平均コスト１ドル＝１１４円で米ドルを４１兆円購入した。為替のチャートを見ると、その後、円ドルレートは１ドル＝１２４円まで反発した。この反発した局面で購入したドルは売却しなければならないのだ。
　
　米国では為替介入に対して、議会が厳しい監視の目を光らせている。為替介入で損失を計上すれば、政府は議会から強い非難を受けるのである。為替損失は国民負担になるから、国民の負託を受けた議員は、国会で政府を追及するのだ。
　
　ところが、日本政府はドル上昇局面でもドル資産を売る気配すら示さなかった。
　
　２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。これが、２０１１年６月末に１兆１３７８億ドルにまで増加した。この期間の増加は２２４２億ドルである。
　
　円ドルレートは２００７年６月の１ドル＝１２４円から２０１１年６月の１ドル＝８０円まで円高・ドル安で推移した。ドル購入の平均コストを仮に１０２円としておこう。２２４２億ドルのドル購入代金は２２．９兆円になる。
　
　２００７年６月末の９１３６億ドルの当時の円換算金額１１３．３兆円とこのドル購入代金を合計すると１３６．２兆円になる。他方、２０１１年６月末の外貨準備残高を１ドル＝８０円で換算すると、９１．０兆円になる。両者の差額は４５．２兆円だ。この４年間に４５．２兆円の為替損失を生んだことになる。

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会社が経営危機に瀕して、必死で経費削減、減量経営を実施しているときに、財務部だけが財テクに暴走し、史上空前の大損失を計上しているのである。
　
　国会は２兆円や６兆円の補正予算を審議して、数千億円の高速道路料金無料化、子ども手当、高校授業料無償化、農家の個別所得補償などを論じているが、なぜ４年間で４５兆円もの損失を計上している外貨準備資産の巨大損失を論議しないのか。
　
　為替介入権は財務大臣にある。円高・ドル安が秩序なく進行する局面で、為替介入を行うことは、一定の制約のなかで許容はされる。しかし、政府が購入したドルは、ドルが上昇した局面で密かに売却することが求められるのだ。
　
　円高を抑制することは輸出産業の利益にはなる。しかし、この介入で損失が生まれれば、その負担は国民が負うことになる。つまり、外為介入は現在の図式では、一般納税者から輸出産業への所得移転をもたらすものなのだ。一般国民から徴収した税金を輸出産業に対する補助金として支出することに等しいのだ。
　
　また、日本政府のように購入したドル資産を売却せずに永遠に保有し続けるならドル資産購入のために支払った円資金は、米国政府への献上金でしかない。国民の血と汗の結晶である税金が、国民に断わりもなく宗主国米国へ献上されているのだ。このような植民地政策を容認することは断じて許されない。
　
　また、経済学の見地から言っても、ファンダメンタルズから外れた為替レートを是正するなら為替介入は意味があるが、ファンダメンタルズに見合う為替変動を介入で阻止しようとしても無理である。介入は一時的な効果しかなく、為替損失を生み出すことで弊害の方がはるかに大きい。
　
　２００２年から２００４年にかけての不自然で巨額のドル買い介入の真相を明らかにすること。２００７年から２０１１年までの４年間に４５兆円もの為替損失を生み出したことについての責任追及がしっかりと行われなければならない。

転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。

[転載]自民個人献金、７２％が電力業界。　自民党には、「脱原発」を批判する、「資格」はない。政府復興会議委員企業（SONY）が、被災地労働者を解雇？

Mon, 25 Jul 2011 22:58:28 +0900

http://a3.twimg.com/profile_images/1224375697/owlmoon06_normal.jpg@hosinoojisan

自民個人献金、７２％が電力業界　

自民党には、「脱原発」を批判する、「資格」はない。

政府復興会議委員企業（SONY）が、被災地労働者を解雇？

　自民党が、原発推進の立場を明らかにしているが、その理由が明らかになってきた。

　共同通信によると、自民党は、１９７６年（昭和５１年）から受けており、１９７６年の実績は、１７５８万円（当時国家予算２５兆円規模）であり、膨大な政治献金であったと言えよう。

　このような自民党に、「脱原発」政策・運動を批判する名分はなかろうというものだ。

　電力業界の利益擁護とそれに付随する「甘い権益」に群がる自民党には、「脱原発」を批判する、「資格」はないと断じておこう。

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　

2011/07/23 02:02 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html

http://img.47news.jp/PN/201107/PN2011072201000990.-.-.CI0003.jpg
　電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書
　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

電力業界、３５年前から個人寄付　各社役員横並び自民へ

2011/07/24 02:02 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072301000663.html

　東京電力など電力９社の役員・ＯＢらによる自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部への個人献金問題で、電力業界の役員による寄付が遅くとも１９７６年に始まっていたことが２３日、共同通信の調べで分かった。献金額は３５年前から各社役員ほぼ横並びが固定化していた。電力業界は７４年に企業献金の廃止を決めたが、直後に個人での対応に切り替えた形になっており、個人献金に名を借りた組織的な政治資金拠出の構図が透けて見える。
　９社のうち東電、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力計５社の役員が７６年に総額で１７５８万円を国政協に寄付。

－－参考－－

公益企業役員自民に１．２億円

電力９社・東京ガス事実上の企業献金

2010年8月27日(金)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-27/2010082715_01_1.html

　電力９社と東京ガスの役員らが、個人献金のかたちをとって事実上の企業献金を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に行っているとの調査結果を、市民団体がこのほど発表しました。役職によってほぼ同額の献金額になっているという組織的なものです。

市民団体調査　本紙指摘裏付け

　２００６年～０８年の３年間で、献金していた役員は、のべ９３２人、献金額は約１億２３００万円にのぼります。（表参照）
　本紙は、０８年の政治資金収支報告書にもとづき、「電力会社９社の役員　７割が自民党に献金」（０９年１１月２日付）と、「事実上の企業献金」であることを指摘してきましたが、市民団体の調査でも、このことが裏付けられました。
　調査したのは、全大阪消費者団体連絡会など近畿圏の消費者団体でつくる関西消費者団体連絡懇談会（関消懇）。国政協の政治資金収支報告書で、５万円超の個人献金をしている電力・ガス会社などの役職員を調べたものです。
　これによると、中部電力が会長・社長３２万円、副社長２６万円、取締役１６万円、常務執行役員１０万円など、各社とも役職によって献金額にランクづけがされているのが特徴です。
　献金額がもっとも多い東京電力では、会長・社長３０万円、副社長２４万円、常務１２万円、執行役員７万円となっています。
　第２位の関西電力も、社長３０万円、副社長２０万円、常務１２万円、取締役・常務執行役員・常勤監査役１０万円、執行役員・支配人６万円といったぐあいです。
　電力・ガス会社は、世論の批判の高まりのなか、事業の公益性を理由に１９７４年から企業献金をおこなっていません。
　しかし、関消懇は、「職位ごとにほぼ献金額がそろっており、任意の献金とはいいがたい。企業としての献金を回避するために役員らで申し合わせて行った迂回（うかい）のねん出であり、実態上の企業・団体献金である」と指摘しています。
　調査結果にもとづく関消懇の質問書に対して、関西電力は、「個人の考えにもとづくものであり、会社は関知していない」と回答しています。他の電力各社、東京ガスからは回答が寄せられていません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-27/2010082715_01_1.jpg

　これ等は、平たく言えば、「電気料金」という名目で、国民を欺いて、「政治献金」として、国民に等しく、自民党に献金させていたことと言ってよい。

　電力業界と自民党の「共同正犯」的犯罪と言えるであろう。

政府復興会議委員企業が、被災地労働者を解雇？

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ソニーの被災地解雇許すな/副会長が政府復興会議委員/参院予算委　山下議員が追及

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2011年07月23日09時37分
提供：しんぶん赤旗
　「政府の復興構想会議に委員を出しているソニーが被災地で首切りをするなんて許されるのか」。日本共産党の山下芳生議員は２２日の参院予算委員会で、被災を口実に、ソニー仙台工場（宮城県多賀城市）の期間社員１５０人全員を解雇する無法なリストラ計画をやめさせるよう迫りました。菅直人首相は「震災を理由とすれば解雇や雇い止めは無条件に認められるものではない」「事情を関係者に聞く」と答えました。
首相　無条件に認められない

　山下氏は、津波で工場が全壊しながら８００人の従業員を１人も解雇せず再建をめざしている同県気仙沼市の水産加工会社の事例を示しました。「被災地でがんばる経営者の魂をみた。雇用を守ることは地域の絆を守ること。復興の基本が示されていると思わないか」と述べました。菅首相は「雇用という一番重要な人間関係を維持するため全力で支援する」と答えました。
　一方で、正社員２８０人を県外広域配転、期間社員１５０人を雇い止めにする計画がソニー仙台工場にあると山下氏は告発。「社員は目の前が真っ暗になった、生活できないといっている。中小企業が雇用を守っているのに、大企業がさっさと逃げ出すなんて許されるのか」「ソニーの中鉢（ちゅうばち）良治副会長は、あなたが選んだ復興構想会議の委員だ。放っておいていいのか」と迫りました。
　菅首相は「個別の企業についてはコメントを差し控える」「東北にかかわる人を委員に選んだことは間違いではない」などと言い訳で逃れようとしました。
　野党議員からも「東北の心が通じていない」「復興委員を雇い止めにしろ」との声が飛ぶ委員室。
　山下氏は、非正規社員がソニーを支え、被災後も真っ先に復旧に駆けつけたことを紹介し、「目の前で首が切られているのだ。調べもしないのか」とただすと、菅首相は「事情について関係者にお聞きしたい」と答えました。
　山下氏は、ソニーのストリンガー会長の報酬８億６０００万円の半分で１５０人の雇用が守れることを示し、しかも内部留保は３兆以上あることを追及。「大企業に雇用を守る責任を果たさせ、雇用を守る中小企業を本気で支援せよ」と求めました。

　日本の大企業の横暴さが、解雇や政治献金問題で明らかになったと言えよう。

・・・・本日は、これまで・・・・

転載元: 建ちゃんのスペースのブログ

報恩感謝 ありがとうございます

[転載]ゆでガエル 日本人と日本国憲法

[転載]日本に原子炉は要らない！☆父持ち帰った南京の花、平和願い種配り続ける 石岡の山口さん【茨城】

[転載]「キャピタリズム」～マネーは踊る～

痛くない頭痛＝聖域のあるTPP

あれから１年

小沢一郎『罪状認否･意見陳述全文』

[転載]民主党が民主政党なら復興増税は多数決で撤回だ

民主党が民主政党なら復興増税は多数決で撤回だ

石津国政報告会

[転載]ドル買い外為介入を賞賛できない重大な理由

ドル買い外為介入を賞賛できない重大な理由

[転載]自民個人献金、７２％が電力業界 。 自民党には、「脱原発」を批判する、「資格」はない。 政府復興会議委員企業（SONY）が、被災地労働者を解雇？

自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超

電力業界、３５年前から個人寄付 各社役員横並び自民へ

－－参考－－

公益企業役員 自民に１．２億円

電力９社・東京ガス 事実上の企業献金

市民団体調査 本紙指摘裏付け

ソニーの被災地解雇許すな/副会長が政府復興会議委員/参院予算委 山下議員が追及

首相 無条件に認められない

報恩感謝ありがとうございます

[転載]ゆでガエル　日本人と日本国憲法

[転載]日本に原子炉は要らない！☆父持ち帰った南京の花、平和願い種配り続ける　石岡の山口さん【茨城】

[転載]自民個人献金、７２％が電力業界。　自民党には、「脱原発」を批判する、「資格」はない。政府復興会議委員企業（SONY）が、被災地労働者を解雇？

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　

電力業界、３５年前から個人寄付　各社役員横並び自民へ

公益企業役員自民に１．２億円

電力９社・東京ガス事実上の企業献金

市民団体調査　本紙指摘裏付け

ソニーの被災地解雇許すな/副会長が政府復興会議委員/参院予算委　山下議員が追及

首相　無条件に認められない