「歴史的真実」を直視しなければ、さらに大きな犠牲を生む

従軍慰安婦犠牲者の基金１０億円少な過ぎる。日韓合同の査調委員会を設置できないか。

韓国の従軍慰安婦、生存者はもう４０数人だという、しかし親族などの反対もあったろうし、本人のプライ

ドやその後結婚した人など、名乗り出にくい女性もいたはずだ。数千人もの若い女性が慰安婦にされたわけ

だから、日韓合同の調査委員会を設置し時間をかけて実態を明確にすべきだと思う。

報道されている基金が１０億円とはあまりに少ない、２０００人でも一人５０万円だ。

また日本大使館前の「少女像の撤去」が条件とは歴史的事実を抹消したい本音が明白ではないだろうか。

戦争では占領地の治安維持のうえで、若い兵士の性的問題は古今東西よりあったわけだが、軍の政策として

やったわけだから歴史上まれなことだ。これはまさに植民地主義の象徴であろう、韓国植民地の女性が対象

であり日本女性には適用されなかったわけだからである。

アメリカの圧力は無視すべきだ、北朝鮮は熟柿のごとく韓国に併合されると思う、あのような独裁国家が長

続きしないことは歴史が証明している。

韓国民よ日本政府に騙されるな、河野官房長官談話の尊重は口先だけだ、従軍慰安婦は帝国日本の国策だったのだ。

安倍内閣の本音は、従軍慰安婦は国策ではない「金」目当ての自発的なもの、あるいは韓国の売春業者が協

力したのであるなどと言ってるのである。

日本女性ではなく韓国女性を従軍慰安婦にしたことは朝鮮半島の植民地化の明白な証拠ではないだろうか。

日韓併合、日清戦争、日中戦争、太平洋戦争などを正当化する右翼思想から決別してないのが安倍内閣であ

る。ドイツとポーランドが共同して歴史教科書を作成するなど、今、歴史を正確に共通の認識にするという

動きが世界に広がっているのである。日本もこれらに学んで日韓共同の歴史教科書を作るべきである。

東学農民蜂起への弾圧、ミン妃惨殺などから始まる韓国植民地化の日本の野望を韓国民は決して忘れてはな

らないのである。

パリの大テロ事件に思う。ISにはもちろん大反対だが、IS支配地域には、ISの残酷支配とフランス空爆に苦しむ一般市民がいる。

　痛ましい大テロ事件がフランスの首都パリであった。フランス国民には同情するが報復としてIS支配地域

　への空爆をさらに強化すると言う、これでは「いたちごっこ」でさらなるテロを生むだけではないだろう
　
　か、空爆は止めて一応国家として機能しているシリア、イラク政府への支援をより強力に行なうべきでは

　ないだろうか、空爆だけでISを消滅することは不可能だと思う。

　良い例が、「カンボジアのポルポト虐殺政権を消滅させたのはヴェトナムである」当時ポルポト軍がヴェ

　トナム領土に侵攻したのでこれに反撃したわけだが、ポルポト政権を消滅するまでに追い込んだのは、ヴ

　ェトナムとしても、ヴェトナム戦争が終わったばかりで安定した国づくりのためにも、ポルポト政権はヴ

　ェトナムにとって危険な政権であると認識されたものと思う。

　シリアのアサド政権に反対する反政府勢力は、IS消滅まで休戦できないものかと思うのである。

　

憲法があぶない、集団的自衛権成立この次は憲法改正だ、ダマされないようにしよう。

およそ戦争は「攻め込まれる前に攻め込もう」で始められるのではないだろうか、今の日本の世論は極端

に右傾化している。中国や北朝鮮の軍事費やテポドンなどの脅威を「誇大」に宣伝洗脳されて、集団的自

衛権が成立し、憲法改正まで容認してしまうところまで来ている。

しかし冷静に情勢を見てみよう、まず北朝鮮は韓国と分断国家となって朝鮮戦争は休戦状態であるため緊

張から抜けられない、韓国と同盟しているアメリカに「自国を一人前の国家」として認めてもらいたいか

ら強がりを言っているのである。日本を侵略する国では全くないのである。

中国は、国境を接している国は、ロシア、北朝鮮、モンゴル、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタ

ン、パキスタン、インド、ネパール、ミヤンマー、ブータン、ラオス、ベトナムなど１３カ国になるこの

うちインド、パキスタン、ベトナム、ミヤンマーなどでは国境紛争が続いているが、ロシアとの国境紛争

を交渉により解決したように、国境問題を交渉により解決する姿勢を充分もっているのである。

日本政府こそ「尖閣諸島」など交渉を拒否するどころか、好戦的気分を煽っているのである。

朝日新聞は正しい、朝日が「吉田証言を取り消した」ことで、朝日新聞は総攻撃されているが、これは全く根拠はない。

朝日新聞は、「従軍慰安婦を軍による強制連行があった」とする「吉田証言」を１６年間採用してきた

が、最近になってこれを取り消した。

このことを従軍慰安婦などなかったと主張する週刊新潮や文春などの右翼メディアや一部の自民党幹部

が、「鬼の首でもとった」かのごとく、朝日新聞に総攻撃を加えているのである。

従軍慰安婦がいたこと、逃げる自由はなかったことは、歴史的にも明白な事実である。

また、旧帝国軍兵士「明日の命もわからずの身にこれほどの快楽・・・」の証言もある。

もとより新聞社には情報の根源は、常に正確さが必要だが、誤りがわかれば即座に訂正すればよい。

不正確な情報を「意図的に採用させ」世論から孤立させ、その勢力を撃滅するなどの巧妙な謀略もある。

このような最近の風潮から思い出すのは、真珠湾攻撃を「帝国陸海軍は米英と交戦状態に入れり」との大

本営発表をそのままに国民に伝えた新聞の役割である。

国民は新聞やテレビでしか情報を得られない、朝日までが右翼や自民党に屈することのないように願うも

のである。