「歴史的真実」を直視しなければ、さらに大きな犠牲を生む

従軍慰安婦犠牲者の基金１０億円少な過ぎる。日韓合同の査調委員会を設置できないか。

Thu, 31 Dec 2015 15:41:25 +0900

韓国の従軍慰安婦、生存者はもう４０数人だという、しかし親族などの反対もあったろうし、本人のプライ

ドやその後結婚した人など、名乗り出にくい女性もいたはずだ。数千人もの若い女性が慰安婦にされたわけ

だから、日韓合同の調査委員会を設置し時間をかけて実態を明確にすべきだと思う。

報道されている基金が１０億円とはあまりに少ない、２０００人でも一人５０万円だ。

また日本大使館前の「少女像の撤去」が条件とは歴史的事実を抹消したい本音が明白ではないだろうか。

戦争では占領地の治安維持のうえで、若い兵士の性的問題は古今東西よりあったわけだが、軍の政策として

やったわけだから歴史上まれなことだ。これはまさに植民地主義の象徴であろう、韓国植民地の女性が対象

であり日本女性には適用されなかったわけだからである。

アメリカの圧力は無視すべきだ、北朝鮮は熟柿のごとく韓国に併合されると思う、あのような独裁国家が長

続きしないことは歴史が証明している。

韓国民よ日本政府に騙されるな、河野官房長官談話の尊重は口先だけだ、従軍慰安婦は帝国日本の国策だったのだ。

Sun, 27 Dec 2015 19:04:47 +0900

安倍内閣の本音は、従軍慰安婦は国策ではない「金」目当ての自発的なもの、あるいは韓国の売春業者が協

力したのであるなどと言ってるのである。

日本女性ではなく韓国女性を従軍慰安婦にしたことは朝鮮半島の植民地化の明白な証拠ではないだろうか。

日韓併合、日清戦争、日中戦争、太平洋戦争などを正当化する右翼思想から決別してないのが安倍内閣であ

る。ドイツとポーランドが共同して歴史教科書を作成するなど、今、歴史を正確に共通の認識にするという

動きが世界に広がっているのである。日本もこれらに学んで日韓共同の歴史教科書を作るべきである。

東学農民蜂起への弾圧、ミン妃惨殺などから始まる韓国植民地化の日本の野望を韓国民は決して忘れてはな

らないのである。

パリの大テロ事件に思う。ISにはもちろん大反対だが、IS支配地域には、ISの残酷支配とフランス空爆に苦しむ一般市民がいる。

Thu, 19 Nov 2015 11:08:26 +0900

痛ましい大テロ事件がフランスの首都パリであった。フランス国民には同情するが報復としてIS支配地域

　への空爆をさらに強化すると言う、これでは「いたちごっこ」でさらなるテロを生むだけではないだろう
　
　か、空爆は止めて一応国家として機能しているシリア、イラク政府への支援をより強力に行なうべきでは

　ないだろうか、空爆だけでISを消滅することは不可能だと思う。

　良い例が、「カンボジアのポルポト虐殺政権を消滅させたのはヴェトナムである」当時ポルポト軍がヴェ

　トナム領土に侵攻したのでこれに反撃したわけだが、ポルポト政権を消滅するまでに追い込んだのは、ヴ

　ェトナムとしても、ヴェトナム戦争が終わったばかりで安定した国づくりのためにも、ポルポト政権はヴ

　ェトナムにとって危険な政権であると認識されたものと思う。

　シリアのアサド政権に反対する反政府勢力は、IS消滅まで休戦できないものかと思うのである。

憲法があぶない、集団的自衛権成立この次は憲法改正だ、ダマされないようにしよう。

Mon, 04 May 2015 17:10:39 +0900

およそ戦争は「攻め込まれる前に攻め込もう」で始められるのではないだろうか、今の日本の世論は極端

に右傾化している。中国や北朝鮮の軍事費やテポドンなどの脅威を「誇大」に宣伝洗脳されて、集団的自

衛権が成立し、憲法改正まで容認してしまうところまで来ている。

しかし冷静に情勢を見てみよう、まず北朝鮮は韓国と分断国家となって朝鮮戦争は休戦状態であるため緊

張から抜けられない、韓国と同盟しているアメリカに「自国を一人前の国家」として認めてもらいたいか

ら強がりを言っているのである。日本を侵略する国では全くないのである。

中国は、国境を接している国は、ロシア、北朝鮮、モンゴル、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタ

ン、パキスタン、インド、ネパール、ミヤンマー、ブータン、ラオス、ベトナムなど１３カ国になるこの

うちインド、パキスタン、ベトナム、ミヤンマーなどでは国境紛争が続いているが、ロシアとの国境紛争

を交渉により解決したように、国境問題を交渉により解決する姿勢を充分もっているのである。

日本政府こそ「尖閣諸島」など交渉を拒否するどころか、好戦的気分を煽っているのである。

朝日新聞は正しい、朝日が「吉田証言を取り消した」ことで、朝日新聞は総攻撃されているが、これは全く根拠はない。

Thu, 11 Sep 2014 11:04:27 +0900

朝日新聞は、「従軍慰安婦を軍による強制連行があった」とする「吉田証言」を１６年間採用してきた

が、最近になってこれを取り消した。

このことを従軍慰安婦などなかったと主張する週刊新潮や文春などの右翼メディアや一部の自民党幹部

が、「鬼の首でもとった」かのごとく、朝日新聞に総攻撃を加えているのである。

従軍慰安婦がいたこと、逃げる自由はなかったことは、歴史的にも明白な事実である。

また、旧帝国軍兵士「明日の命もわからずの身にこれほどの快楽・・・」の証言もある。

もとより新聞社には情報の根源は、常に正確さが必要だが、誤りがわかれば即座に訂正すればよい。

不正確な情報を「意図的に採用させ」世論から孤立させ、その勢力を撃滅するなどの巧妙な謀略もある。

このような最近の風潮から思い出すのは、真珠湾攻撃を「帝国陸海軍は米英と交戦状態に入れり」との大

本営発表をそのままに国民に伝えた新聞の役割である。

国民は新聞やテレビでしか情報を得られない、朝日までが右翼や自民党に屈することのないように願うも

のである。

明日都知事選、都税を納めてる人は必ず投票に行こう。今度こそクリーンで「金の誘惑に負けない人」を都知事にしよう。

Sat, 08 Feb 2014 11:59:42 +0900

明日は都知事選挙の日、猪瀬前知事は５千万円を徳州会からもらってことを説明できないでやめたが、自

民議員だった徳田毅の選挙違反から発覚したのだから、この事件がなければ猪瀬前知事の仲介で東電病院

は徳州会へ売却されたかも知れないのだ。

今度の都知事選は、都民の税金で構成する巨額の都財政を「狙う」様々な勢力を阻止し、福祉、雇用、高

齢者、待機児童対策、そしてコンパクトで環境重視のオリンピックを成功させることが出来る人を都知事

にしよう。ところが都知事選の候補者で有力とされる自民党から除名された元厚労相のM氏、非正規社員

拡大の推進、負担増の高齢者健康保険制度を容認するなど福祉は期待できない人物だ、また、政党助成金

を自己の政治団体の借金返済に流用するなどの問題がある。自民党の応援もあって東京都として原発廃止

の立場は表明できない。

もう一人、有力の元総理大臣のH氏、今頃反原発を声高に叫んでるが、当時の総理大臣として原発に「疑

念」さえも表明していないのである。それどころか佐川急便から１億円もらって説明できないで総理大臣

を辞職した。その後分割で返却したとのことであるが１億円もらった事実は重いのである。

筆者は人権派弁護士が都知事に適任と思うのだが、ともかく納税者はヨーク考えてから選挙に行こう。

卑屈すぎる安倍外交、北方領土から日本人を追い出したロシアプーチンにはペコペコ、中国、韓国には居丈高挑戦的外交姿勢。

Thu, 06 Feb 2014 22:30:06 +0900

ソチオリンピックに、米欧諸国の首脳は開会式に参加しないが安倍総理は参加する。

元々固有領土の北方領土に加えて尖閣、竹島も編入するという、それなら北方領土は多数の日本人が暮ら

していたのに追い出されてロシア（旧ソ連）占領され今日に至っているのに、プーチン大統領に「懇願」

するがごときの「振る舞い」はなんとも情けないではないか。

日本人一人もが住んでいなかった尖閣や竹島は「軍事的解決」も辞さない態度で自衛隊の軍事力を充実

させるというのだから、情けなくあきれたことではないだろうか。

オリンピック東京招致成功、手放しで喜んで良いのか「喜ばない人は非国民」などとレッテルを貼る風潮さえ起きてるという、マスメディアは反省すべきだ。

Thu, 12 Sep 2013 18:02:50 +0900

ＩＯＣ委員は２回めの投票で東京を選んだ、イスタンブールは隣国シリアの内戦に絡んでいるので２回

目の投票では、ＩＯＣ委員がシリア内戦と日本の原発事故をどのように判断するか興味があった。

　特に決定的なのは安倍総理大臣のプレゼンテーションでの発言であった。今福島では放射能汚染水の海

への放出が止まらないという深刻な危機にもかかわらず「全く問題なし安全である外洋とは完全にブロッ

クされている」と言ったのである。

　日本国民と世界の人々を欺く発言である。総理大臣という国の最高責任者が「勝てば官軍」のごとくタ

ンカをきったのである。

　オリンピックは３兆円の経済効果というが、ゼネコンや旅行業など一部の産業が一時的に潤うだけだ、

５５００億円もの税金が施設整備に使われる。メインスタジアムは１３００億円かけて改築される予定に

なっている。　５５００億円をそっくり東北大震災の復興救済、福島原発事故の悲惨救済になぜ使わない

のか、韓国がが「東北関係の魚類製品の輸入禁止」を発表したことを、五輪招致の妨害などとマスメディ

アは騒いでいるが、はたして福島の農海産物を買っている日本人はどれほどいるのか。

　オリンピックに来た海外の選手やお客さんに、「福島の食材は使っていません」とは言わせない。

明日の参議院選、自民党の大勝利は確実、アベノミクスの大成果だ。しかしアベノミクスで誰がうるおってるのか、株価の上昇だけではないのか。

Sat, 20 Jul 2013 20:01:04 +0900

給料は上がらないのに、パン、メン類、食用油、バター、チーズ、などの消費物価は確

　実に上がってきているのだ、８月からは電気料金もあがる。

　雇用が増えたといっても、いつでも首きれる非正規雇用だけではないのか。

　自民党は憲法改正を提案している、特に憲法第９条を改正して国防軍をつくると言って

　いる。　
　
「戦地派遣命令を拒否すると最高罰則は死刑もある」と自民幹事長は言っている

　のである。

　それでも自民大勝利なら国民は強い覚悟を持たなければならないと思うのである。

若者の代表　吉良よし子　を７月２１日国会に送ろう。吉良よし子は若者の雇用に最も熱心だ、若者が選挙を棄権すると一人１３万円損することになるそうだ、有効な一票を投じよう。

Thu, 18 Jul 2013 10:07:24 +0900

吉良よし子さんは、ご自身就職氷河期の大卒（早稲田）で苦しい経験を持っているそうだ。

吉良よし子さんは、若者が希望をもてる働き方をを強く主張している。

　「景気回復に必要なのは賃上げと雇用の安定です。「首切り自由」「残業代ゼロ」をおしつけ、若者を

使い捨てにする「ブラック企業」をはびこらせる自民党安倍政権の労働法制改悪をやめさせ、「国民のく

らし第一の成長戦略」をすすめたい」と訴えているのだ。

　Googleの初期画面から　吉良よし子　をクリックしてみよう。