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太陽光発電で余った電力の買い取りにかかるコストを、来年４月から、全世帯に負担させる方針が決まった。７月２３日に開かれた買い取り制度の審議会で示された。
家庭の太陽光発電で余った電力を、電力会社が現在の２倍の価格で買い取ることを義務づける制度が年内に導入される。このため、経産省は、その買い取りコストを来年４月から全世帯に負担させる方針を決めた。負担額は、標準的な家庭で平均月額約３０円になる見込みで、使用量に応じて電気料金に上乗せされる。買い取り量が増える２０１５年度以降は、最大で月額約１００円になるとみられている。
全世帯に負担させることで、地球温暖化防止対策への国民参加を求める狙いがある。
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