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▽第１級殺人とは 死刑判決が恣意的に言い渡されている一つの理由は、刑法に死刑犯罪についての明確な規定がないからである。小学校に侵入して無抵抗の小学生を無差別に刺殺した極悪非道な殺人も、老老介護の果てに夫が妻を絞殺した殺人も同じ殺人というカテゴリーに入れているのが現行の刑法199条である。 米国は、殺人を罪質によって段階別に分けており、それぞれ法定刑の上限と下限を決めている。第１級殺人罪は�〇Π佞里△觀弉菘�殺人��強盗、誘拐、強姦などを伴う凶悪殺人��２人以上の大量殺人�し抻ヾ院�判事など司法関係者を狙った殺人−などの場合に適用される。連邦と36州の刑法は、最低でも禁固・懲役25年、最高は死刑と規定している。 第2級殺人罪は殺意を持って残虐に人を殺した場合で、禁固・懲役25年から終身刑。さらに第３級殺人罪として、計画性のない単純殺人のマン・スローター（故殺）があり、最高刑は禁固・懲役15年。マン・スローターは、「故意故殺」と「非故意故殺」に分かれ、後者の場合は、減刑される。その下に「過失殺」があり、量刑はさらに軽い。 ▽法の下の平等に違反 これは1972年の違憲判決に基づく措置である。それ以前の刑法は、「殺人罪の最高刑は死刑」という規定があるだけで、死刑の求刑と判決が検察官、陪審、判事の「気まぐれで恣意的な」裁量によって行われていた。連邦最高裁は、これが「法の下の平等」を規定した憲法14条に違反するという判決を出し、連邦と全州の刑法が改正された。死刑を求刑できる事件を第１級殺人罪に限定し、立証の程度を高くしたのである。第1級殺人罪は、基本的に事前謀議などの計画性や悪意を立証することが必須条件。証言や物証によってこれらを合理的疑問の余地なく証明することは非常に難しい。 ▽日本では1級、2級が混在 日本では、米国の第1級殺人、第2級殺人の区別がなく、両者が死刑求刑事件に混在しているため、結果的に裁判官の「気まぐれで恣意的な裁量」によって死刑判決が出ている。これは司法制度の構造的欠陥である。 裁判員制度の実施にあっては、本来、刑法を改正し、死刑犯罪について明確な規定を設けるべきであった。「下手な鉄砲も数撃てば当たる」といった現行の死刑求刑をあらためないと、裁判員の混乱とストレスが増すだけでなく、恣意的な死刑判決が乱発されかねない。 法改正までは、死刑の求刑は第1級殺人に相当する極悪非道な殺人に限るべきである。そうすれば評議の論点が「死刑か減刑か」といった方向に絞られ、議論が深まる。 ▽無期懲役は無期にあらず しかし、それを阻む問題がある。死刑の次に重い無期刑が、日本では無期限の刑務所収監（終身刑）ではなく、事実上の有期刑になっていることだ。無期刑は10年後に仮釈放の権利が発生し、審査を通れば、保護観察付きで仮釈放される。すでに見たように、2000年―06年に仮釈放され無期刑の受刑者の刑期間は約21年−約27年であった。 死刑の次に重い刑罰が「収監21年−27年」の可能性もある懲役刑である。両者のギャップが大きすぎる。その中間に適切な重罰を設けないと、刑罰体系として整合性がとれないし、公平性も保てない。そこに仮釈放のない無期刑＝終身刑という選択が生まれる理由がある。
5月24日記 All Rights Reserved Copyrights (C)
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