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裁判員裁判が始まり、日本の裁判は大きく変わる様相を見せています。 |
変わる日本の裁判
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陪審制停止の理由
▽始動から満身創痍 陪審法は、各界からの批判によって立法過程で大幅修正された。当初原案はあちこち手を入れられ、わざわざ使いにくいように修正されたのである。これが直接の理由となって陪審裁判の「人気」が降下した。そこには、陪審制を日本に定着させないことを策した司法界のプロたちの深謀遠慮が垣間見える。
陪審制批判論の根底には、シロウトが事実認定をすることに対するプロの反感や懸念があることは間違いないが、それだけではなく、「陪審は憲法違反」という法律論による執拗な攻撃があった。改悪され、ずたずたにされた陪審法はスタートから満身創痍だったのである。
これに対して合憲論を主張する陪審推進派は次のように反論した。陪審は、被告の罪状に関する事実認定をする。これを受けて裁判官は、法令を解釈、適用して量刑を決める。法令を解釈、適用する行為のみが司法権の行使に相当し、事実認定は司法権の行使には当たらない。だから、陪審制は憲法に違反しない。▽陪審制違憲論 天皇機関説で有名な美濃部達吉は、大日本帝国憲法57条が「司法権は天皇の名において裁判所が、これを行う」と規定していることを挙げ「陪審法は、裁判官の独立を侵す」と違憲論を主張した。シロウトが決めた評決に、裁判官が拘束される制度を認めることはできないという趣旨である。 美濃部は反駁した。事実認定と法令の解釈、適用を明確に区別する境界は存在せず、事実認定は法令の解釈、適用を必然的に含む行為である。陪審の評議、評決は司法権の行使そのものであり、これを許容する陪審法は違憲である。 また、美濃部は、24条の「日本臣民は法律に定めた裁判官の裁判を受ける権利を奪われない」の規定によって、陪審裁判を強制することは憲法違反になるとも主張した。さらに「法律に定める裁判官」とは、天皇が任じた官吏であり、くじで選ばれた陪審員には、裁判へ参加する資格がない、と批判、陪審法を施行するなら憲法を改正するほかはないと論じた。 推進派は、陪審を含んだ裁判所を57条は想定しており、憲法の解釈は時代の変化とともに変わっていくものであるという趣旨の反論をしたが、違憲論に同調する保守的な学者や議員を納得させることはできず、守勢に立たされた。 ▽天皇制と陪審制 ここで推進派は、「天皇制の日本には陪審制は必要不可欠である」という驚くべき論理で反撃した。推進派のイデオローグであった弁護士の江木衷は、次のような趣旨の主張をして反対派をねじ伏せた。「裁判官は天皇の名において裁判を主宰する。もし、裁判官が事実認定を間違えて誤判をしたら、それは天皇の責任になる。事実認定は陪審が行うことにすれば、誤判があっても天皇に責任はおよばない。天皇制を維持するためにも陪審制が必要なのだ」。 天皇の不可侵性、無謬性を逆手にとった破天荒な論理だが、反対論を封殺する効果は十分あった。江木は、ヨーロッパの立憲君主制諸国が、同じ理由で陪審制を採用しており、日本もそれに倣うべきであると主張した。一見、奇怪ともいえる理屈ではあるが、これについて原敬は、「これらの動機にて、この制度（陪審制）を設定することを得ば、真に国民の幸なるべし」（脚注1）として、江木の独創的な陪審擁護論に共感を示している。 自身、熱烈な天皇主義者であった原敬は、単に戦術論としてではなく、本気で天皇制擁護のためにも陪審制が必要であると信じていたのである。無謬性を前提とする天皇制が、陪審制を救ったのは、歴史の逆説としか言いようがないが、それでも陪審法の当初原案は、違憲論によって修正され、骨抜きにされた。 ▽陪審は諮問機関 まず、陪審の決定に裁判官は拘束されず、更新も可能になった。陪審の決定は、本来「評決」と呼ばれるが、「答申」に変えられた。答申とは、「裁判長、これでいかがですか？」という打診、提案にすぎない。裁判長は、自分が気に入る答申が出るまで、何度でもやり直しを命じることができた。 これを当時の判事たちは「再陪審」と呼んだ。陪審員12人を新たに選び、同じ証拠、証人で裁判をやり直すのである。 陪審制研究の第１人者、三谷太一郎氏の言葉を借りると、「帝国憲法を前提とする限り、日本における陪審は裁判官の『諮問機関』」である。その権能は、政府の○○委員会とか○○審議会と同様か、もしくは、それ以下にすぎなかった。（脚注2） すでに書いたように再陪審は24件あった。すべて無罪の答申に裁判長が同意しなかったケースだ。欧米諸国でも陪審の評決に一定の制限を設ける国が多い。しかし、たいていは、被告が陪審の不当な評決を受けて有罪とされた場合、裁判長の職権で無罪判決を出す場合に限られる。陪審制は被告に不利にならないように設計するという思想が根底にあるからだ。取り消されるのは常に無罪答申だった日本とは、正反対である。やり直しを許す陪審制を実施した国は日本だけだ。 ▽控訴できず、不人気 当初案は、原則として重罪は強制的に陪審裁判にかけることになっていたが、憲法24条違反という批判を回避するため選択制に変えられた。辞退を認めるという形にしたのである。基本的に殺人などの死刑と無期懲役・禁固相当の罪は陪審裁判とし（法廷陪審）、懲役・禁固3年相当以上の罪については、被告が希望すれば陪審裁判を受けられる「請求陪審」としたのである。実際には法定陪審も被告が辞退することを認めた。請求陪審では、被告に裁判費用の一部を前納させ、有罪の場合は、全額負担させた。 これに加えて、控訴が認められなかったことが不人気に拍車を掛けた。これも国際標準からは逸脱していた。無罪評決の場合は、一審で無罪確定、有罪の場合は上訴を認めるというのが、陪審裁判の国際標準規則だ。有罪、無罪ともに、一審で判決が確定する日本の陪審法は、異常であった。 ▽裁判官、弁護人の辞退勧奨 陪審法の実態が知られてくるにつれて、辞退者が続出したのは以上の理由による。陪審反対派による陪審法改悪が、奏功したのである。多くの人にとって、陪審裁判は一発勝負の賭けだった。その一発勝負に勝って無罪答申を得ても、再陪審になって、ひっくり返される可能性がある。自ら希望して陪審裁判を受け、有罪になったら裁判費用も負担しなければならない。まさに踏んだり蹴ったりであろう。尻込みするのも当然である。 日弁連が陪審裁判を経験した当時の裁判官への聞き書きをまとめた労作「陪審裁判―旧陪審の証言と今後の課題」によると、裁判長と弁護人が被告に対し辞退を勧めることが多かったという。弁護人としては、控訴ができないことが最大の理由。裁判官の立場からすると、陪審裁判は手続きが複雑で時間がかかるので、嫌がったというのである。法定陪審の被告に対しても「通常の裁判なら手間がかからずにすぐできる」と陪審裁判を辞退させ、裁判官による裁判を勧めるケースが多かったという。（脚注3） 治安維持法や選挙法の違反事件が「不適格事件」とされ除外されたことも、陪審裁判の件数が少なかった理由である。治安維持法違反事件が除外されたのは、特高警察を管轄する内務省と思想検事を擁する司法省の意向が働いていた。陪審法の証拠規則で治安維持法事件が裁かれていたら、自白調書しか証拠がないから、ほとんど無罪答申が出た可能性が高い。 ▽制度欠陥で安楽死
陪審裁判が利用されなかったのは、陪審法の改悪による制度欠陥のためであり、陪審制そのもの欠陥ではない。本来、陪審法を維持、発展させなければならない裁判官が、サボタージュし、弁護人も消極的だったことで、陪審法は、いわば、遺棄され、安楽死させられた。
私の印象では、陪審法が停止された最大の理由は、無罪答申（判決）が17％に達したことだ。国際標準規則を満たす刑事裁判が行われたから、無罪率が高かったのである。これは、初めて陪審法の歴史を調べた私の正直な感想である。 ▽再陪審は2回がリミット
裁判長は制度上、何回でも再陪審をできたが、３回以上やった裁判長はいなかった。２回がリミットである。陪審の答申に拘束力はなかったとはいえ、当時の裁判長も、国民が出した結論の重みは感じていた。陪審は、裁判所の宿泊施設に泊まり込んで評議を行った。深夜１時、３時まで延々と議論することもあったという。12人の市民が長時間、真摯に行った評議の結果は、裁判長といえども、簡単に無視できなかったのは当然である。再陪審で無罪の答申が出たケースでは裁判長は、無条件に答申に従い、無罪判決を出した。
官尊民卑の典型ともいえる戦前の司法界で、裁判官と検察官に対抗して一般市民が裁判に参加し、有罪・無罪の判断をくだし、それが曲がりなりにも機能していたのである。 ▽日本人には合わないという、うそ 戦後、陪審法に対して、欠陥法の烙印を押し、「だから陪審制だめだ」とする議論や、15年間で停止されたことを挙げて、「日本人には陪審制は合わない」という議論が起こり、今もその残滓的議論が日本の司法界に横溢しているが、失当である。 軍国主義という時代的背景を考えれば、陪審法のような先鋭的な法律を実施できことは、日本人が当時、社会的、政治的に成熟していたことを示す証左である。日本はすでに国民参加の司法という成功体験を歴史的財産として持っている。 戦後の日本が、この体験から何も学ぼうとしないのは不可解である。それどころか、これを失敗として封印し、タブー視してきたのは、大いなる誤謬といわなければならない。 （脚注1）「原敬日記第3巻」、福村出版社､1965年
（脚注2）三谷太一郎「 （脚注3）「陪審裁判―旧陪審の証言と今後の課題」、東京弁護士会、ぎょうせい、1992年 |
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陪審法の先鋭性
▽ 証拠主義裁判 すでに述べたように陪審法は、全体として直接主義・口頭主義の原則が貫かれている点に特徴がある。具体的には「証拠は、別に定める場合を除いて、裁判所が直接取り調べたものに限る」（71条）という規定である。さらに「公判廷に現れざる証拠は、これを援用することを得ず」（76条3項）と規定し、その原則を強調している。 これは、どんな証拠も、法廷で裁判官による証拠調べをしない限り、無条件で証拠採用されないことを定めたものだ。陪審裁判では、予審調書も「全能」ではなく、他の供述証拠と同様に、公判廷に提出し、被告人に読み聞かせ、あるいは要旨を告げた後、被告人質問によって反論の機会を与えるという証拠調べのプロセスを経て、その信用性を証明しなければならなかった。陪審裁判は証拠主義に基づいて行われた、それまでの日本では一度も行われたことがない画期的な裁判だった。（脚注1） ▽ 裁判長が質問を主導 公判は、検事、弁護人による冒頭陳述後、裁判長による被告人、証人質問を中心に行われた。裁判長は、捜査記録やすべての証拠に目を通し、入念な準備をして公判に臨んだ。証人質問は裁判長が主導した。陪席裁判官2人、検事、弁護人、陪審員も質問できたが、裁判長が許可した場合に限られた。陪審裁判は、裁判長の強い職権主義の下に行われた。こうした証拠調べを経て採用された証拠を基に陪審は有罪、無罪の判断をしたのである。 当時の刑事訴訟法に基づく通常の裁判にはこんな規定はない。陪審裁判だけの「特別措置」だ。理由は、法律のシロウトである陪審員にも理解できるように証拠を分かりやすくする必要があったからだ。陪審員が目で見て、耳で聴いて分かるような証拠を示さないと、事実認定ができないからである。シロウトが事実認定をする陪審裁判は、直接主義・口頭主義に依らなければ、実施できなかったのである。実際の例を挙げて説明しよう。 ▽ 東京初の陪審裁判 昭和3年12月17日、東京地裁の陪審2号法廷において首都で初の陪審裁判が開かれた。被告は放火未遂罪に問われた21歳の女性。（ちなみに日本史上初の陪審裁判は昭和3年10月23、24日の両日、大分地裁で開かれた殺人未遂事件の公判）。陪審員たちは裁判長に向かって右側に設置されたひな壇に座った。傍聴席は300人で埋まった。 検事の冒頭陳述で明らかにされた起訴事実は以下の通りたった。 「被告人は借金が900円にかさんだため9000円の火災保険に目をつけ、未明に新聞紙2枚に揮発油をそそぎ、自宅1階のふすまに放火したが、にわかに恐ろしくなり、熟睡中の夫をよびさまし、一緒に消し止めた」。 ▽ 放火罪で起訴された主婦 被告人は警察と検察の取り調べで犯行を自白した。予審でもいったん自白したが、撤回し、予審判事は証拠不十分で免訴とした。しかし検察が免訴の取り消しを求めて抗告し、控訴院（高裁）が、それを認めたため、検察があらためて地裁に起訴したという特異なケースであった。 検察が公判に提出したのは警察、検察での自白調書計3通と犯行に使用したとされる揮発油入りの瓶、マッチの焼け残り、マッチ箱の物証3点。冒頭陳述で検察は被告人が借金返済のため自宅に火をつけ、保険金を詐取しようとしたと述べた。また、彼女が現場検証に立ち会った際、警察官が二階に行ったすきを見て、台所の棚にあった揮発油の瓶を四畳半の押入れに隠したと主張、放火未遂は疑問の余地がないと断罪した。 ▽ 被告人の弁明 被告人は、自宅の不審火を自分で消し止め、警察に自ら届けたのに、現場検証に立ち会った際、逮捕さ れ、自白を強要されたと主張した。 裁判長による被告人質問では次のようなやりとりがあった。 裁判長 その晩、お前の家のふすまの辺が焼けた事実は? 被告人 ありました。 裁判長 その時のもようを。 被告人 当夜、子供が泣いて目をさますとパチパチという音がしました。 すぐ夫を起こして消しました 裁判長 火が出た原因に心当たりは？ 被告人 ありません。火の気のない所だし、電気の配線もありません。 でも、その前、二、三度、近所や自分の家から火が出たことがあったので、 だれかに（火を）つけられたほか原因が考えられません。 裁判長 「わたしやりました」と言っているではないか？ 被告人 わたしは知りませんと言ったところ、太った巡査が来て別室へ伴い、 「お前、強情張ってもだめだ、皆分かっているから素直に言え、帰してやるから」と 言うので子供や家のことが心配で、「わたしやりました」と 根もないうそを申し述べました。それから大森警察へつれていかれました。 裁判長 巡査に放火したと言った時、何のためにつけたと言ったか? 被告人 その巡査さんは「お前も何かほしかったんだろう。 保険金をとろうとしてつけたんだろう」と責め立てられました。 裁判長 予審でなぜ保険金ほしさに放火したと言ったのか？ 被告人 家へ帰りたいばかりです。放火を認めたら家へ帰されると一途に信じていました。 （脚注2） ▽ ５日間の開廷で27人証言 公判は5日間続き、27人の証人調べが行われた。この中で、夫が「警察とは、かかわりたくない」と言って、通報を止めたのに、それを被告人が振り切って警察に届けたことや、借金は兄に対するもので、特に返済を督促されていなかったことが分かった。 最終弁論で弁護人は次のように述べた。「マッチの軸は刑事がたばこでも吸って、投げたものかもしれないのだ。そんな薄弱な証拠で被告人に罪を断ずるとは…」。（脚注3） ▽ 陪審は無罪答申、裁判長も無罪判決 「放火の事実ありやなしや」という裁判長の問い掛けに対する陪審の答申は「然らず」（無罪）だった。 裁判長は答申を認め、無罪判決を出した。逮捕から約9カ月間勾留されていた被告人は、裁判5日目の無罪判決の日に放免となり、家に帰った。
▽ 常識的で合理的な判断
陪審は、検事、弁護人の弁論と被告人や証人の証言を目の前で聴き、それらを総合的に判断して、検察側の立証が不十分であると判断し、無罪の答申を出した。評決の内訳は不明だが、有罪・無罪の決定には過半数の同意が必要とされたから12人のうち少なくとも7人が無罪と判断したことになる。 私の推測だが、陪審は「自白は強要された疑いが強い。物証は、犯行を証明するには弱く、でっち上げの可能性も否定できない」という判断に傾き、自白調書を証拠から排除したと思われる。感情に流された答申ではない。5日間にわたり、検事、弁護人の主張と全証人の話を聴き、評議した末の結論であり、常識的かつ合理的な判断といえる。 陪審は、陪審法に定められた通り、法廷に提出されない証拠は考慮せず、裁判所が法廷で直接取り調べた証拠だけを判断の材料にして、無罪の判断を出したのである。 放火未遂罪は「法定陪審事件」であった。法廷陪審事件とは、強制的に陪審裁判になる事件で、殺人などの凶悪、重罪事件である。放火未遂も重大事件とされ、強制的に陪審裁判にかけられた。ただ、被告人は、これを辞退し、陪審が加わらない判事だけの裁判を選択することもできた。 起訴された主婦は、自分の主張を陪審に聴いてもらえれば、冤罪であることが分かってもらえると思い、あえて、陪審裁判を選んだ、彼らが下す判断に賭けたのである。この事件が判事による通常の裁判で裁かれていたら、おそらく自白調書と物証が決定的証拠と認定されて有罪になっていただろう。陪審の存在があればこそ、冤罪が暴かれ、無辜が救われたのである。 このような裁判が、第２次世界大戦に突入する前の日本で行われていたという事実は、いまや、歴史の片隅に追いやられ、忘れ去られている感が強い。実に嘆かわしく、残念なことである。 （脚注1）佐伯千仭、「陪審裁判の復活のために」、「陪審裁判の復活」、第一法規出版、1996年所収
（脚注2）梅沢利彦「陪審制・市民が裁くー冤罪構造の克服」、社会評論社、1989年。および朝日新聞編集局「日本の裁判」、日本評論社、1972年 （脚注3）梅沢利彦、前掲書。 |
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第２章 日本はなぜ陪審制をやめたのか |
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第1章 なぜ国民参加が必要なのか |
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