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量刑の決め方(10) ▽無期懲役とはどういう刑か 無期懲役（禁固）刑とは刑務所から出所する期限がない刑である。受刑者が一生刑務所で過ごすという刑である。諸外国に終身刑という刑があるが、それと同じだ。しかし、無期懲役刑にも終身刑にも、仮釈放がある。矛盾しているようだが、実は矛盾していない。 ▽刑罰のふたつの目的 刑罰にはふたつの目的がある。犯した罪に対して受刑者に罰を与え、苦しませ、反省を促すことに加え、矯正と更生という目的がある。受刑者の人格、性格が矯正され、更生する見込みが出てきたら、仮釈放する道を与えるのである。これは、世界共通である。 すでに書いたように、無期懲役囚が10年で仮釈放されることはない。それでは、どれぐらいの期間、刑務所で過ごした後、仮釈放されるのだろうか。 法務省が無期刑の受刑者について発表した資料（2009年9月）によると、以下の通りである。 ▽21年から31年収監後、仮釈放
たとえば1999年は、仮釈放取り消し後再度仮釈放になった無期刑囚が3人、同年に仮釈放されたのが9人、9人の平均在所期間が21年4カ月であったことが分かる。1999年から2008年まで、仮釈放された無期刑囚は21年から31年を刑務所で過ごしており、「10年で仮釈放」は、全くの虚偽であることが分かる。 ▽仮釈放は年間ベースで1%未満 そもそも仮釈放される無期刑囚人は、年間ベースで全無期刑囚のおおむね1%未満と非常に少ない。全無期刑囚が一定期間を刑務所で過ごせば、一律に仮釈放されるわけではない。仮釈放されるのは、ほんの一部で、それ自体、きわめて例外的である。10年間で実質的に68人が仮釈放されたが、同期間、刑務所で121人が死亡していることをみれば、無期刑囚は、一度も塀の外に出ないまま獄中で死ぬ確率の方が高い。 ▽70歳代以上の無期刑囚が202人 2008年末現在の無期刑囚1711人の収監期間は、10年未満が965人、10年以上が746人。後者の内訳を見ると、10年−20年が347人、20年−30年が319人、30年−40年が58人、40年−50年が16人、50年−60年が6人である。これを年齢別に見ると、一番多いのが60歳代で409人、その次が50歳代で404人である。さらに70歳代が173人、80歳代が29人もいる。 ▽減少する無期刑囚人の仮釈放 最近について言えば、無期刑囚の仮釈放は、明らかに少なくなっている。理由は、無期刑囚の仮釈放を審理する地方更生保護委員会が、あまり開かれないためである。最も多かったのは2001年で19回、最も少なかったのは2007年で1回。同委員会は、刑務所長など刑事犯収容施設の最高責任者の要請に基づいて開かれる。刑務所長などが無期刑囚の仮釈放を提案しない限り開かれない。つまり、刑務所が、無期刑囚の仮釈放を積極的に進めていないということが、この事実から推定できる。 ▽「無期刑は重くない」といえるか これらのデータから見ると、無期刑は総体的に、その名の通り、長期間にわたって収監されることを強いられる非常に重い刑である。出所の可能性も残されているが、それは、わずかな望みでしかない。仮釈放のチャンスをつかむことができる無期刑囚は、きわめて少ないのである。無期懲役を懲役10年と同一視することがいかに浅薄な理解か、これでよく分かると思う。 ▽保護観察を受ける義務 仮釈放は自由放免とは違う。仮釈放者は、身元引受人の住居などに住んで仕事をし、保護観察官か保護司と一定期間ごとに面会する義務がある。これを怠ったり、犯罪に手を染めたりしたら、仮釈放は取り消しとなり、再び刑務所に戻ることになる。先の統計をみると、仮釈放を取り消されて、刑務所に戻されている無期刑囚は約10年間で、23人に達しており、仮釈放を取り消されて刑務所にバックしてくる無期刑囚が年間平均、2人いると推定できる。無期刑囚は、しゃばに出ても、甘くないのである。 12月1日記 COPYRIGHT(C) All Rights Reserved
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人を裁くとはどういうことか
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量刑の決め方（9） ▽仮釈放制度 量刑を決める時、裁判官は、通常、被告の刑務所収監期間を勘案する。無期刑にしろ、有期刑にしろ、収監者には仮出獄（仮釈放）の権利がある。日本では、概略次のようになっている。（実刑判決を受けた服役者を刑期満了前に刑務所から出すことを法律用語で「仮出獄」という。「仮釈放」は通俗用語だが、ここでは後者を使う）。 無期刑の受刑者は10年が経過すると仮釈放の権利が発生する（刑法28条） 有期刑の受刑者は刑期の3分の1が経過すると、仮釈放の権利が発生する（刑法28条） 犯行当時20歳未満、18歳以上の未成年だった受刑者が無期刑を受けた場合は 犯行当時18歳未満だった受刑者のうち10年以上15年未満の有期刑を受け者は 3年で仮釈放の権利が発生する（少年法58条） 犯行当時18歳未満だった受刑者で不定期刑を受けた者は、 その刑の短期の3分１で仮釈放の権利が発生する（少年法58条） ▽地方更生保護委員会 仮釈放は刑務所長などの推薦に基づいて�＿�悟の情��更生の意欲��再犯の可能性�ぜ匆餞蕎陲瞭宛�を「地方更生保護委員会」が総合的に判断して決める。（脚注1） ▽半分は仮釈放 きわめておおざっぱに言うと、実刑判決を受けて刑務所に収監された囚人の半分程度は仮釈放される。対象の多くは、懲役・禁固3年未満の刑で初犯の受刑者。しかし刑期の3分の1をつとめた後に仮釈放されるというケースはきわめて例外的だ。仮釈放されるとしても、刑期の90%程度をつとめた後というのが一般的である。2度、3度刑務所に入っている累犯受刑者が仮釈放される可能性は、ほとんどない。 正確な統計がないので断定的なことは言えないが、懲役10年以上の凶悪犯の受刑者が、刑期の3分の１経過後に仮釈放されるというのは、最近では皆無であると思う。最低でも刑期の80%-90%程度をつとめるのが普通である。 ▽仮釈放に関する神話 刑法28条など法律の誤った解釈によって仮釈放についての神話が流布している。いわく、「懲役30年の受刑者は仮釈放によって10年で、刑務所から出てくる」、「無期懲役囚も10年で仮釈放される」、「人を殺して無期刑になった少年は7年で出所する」。これらはすべてデタラメである。 法律は、仮釈放の権利が発生する期限を規定しているだけだ。それを、あたかも、仮釈放期限であるかのようにすり替えているのは、完全なデマゴギーである。無期刑の囚人が10年で仮釈放されることはあり得ない。ただ、無期刑の囚人にも仮釈放の権利があり、実際、一部は仮釈放されている。仮釈放されるまでに21年間から30年間、刑務所に収監されている。 ▽無期懲役＝懲役30年という認識 これを書いていて、ふと思ったことだが、有期の最高刑が30年になったのは、無期刑囚の仮釈放の権利が10年後に発生するとの規定に関係している。無期刑の囚人の仮釈放が理論的に10年後にありえるとすれば、無期刑は、10年で仮釈放の権利が発生する懲役・禁固30年と同じことになる。改正前、無期懲役は事実上、懲役30年と同じとみられていたのである。だから、無期刑と有期刑に明確な差をつけるためにも、無期刑に次ぐ重罰を、有期20年から有期30年に増やす必要があった。懲役・禁固30年が新設されたので、無期刑はそれより実質的に重い刑罰としなければならない。したがって、無期刑の受刑者が10年で仮釈放されることは、ありえないし、実際、皆無である。 そもそも無期懲役とは刑務所の収監期間の満期がない刑罰で、受刑者を一生服役させる刑である。しかし刑法などの法律には、無期懲役囚を一生刑務所に収監することを強制する規定はない。本人が刑務所に残ることを希望したり、収監態度が極端に悪かったり、病気で出せなかったり、身元引受人がいなくて仮釈放できなかったりするなどの場合を除いて、条件が揃えば、仮釈放する。（無期懲役囚に仮釈放の権利を与えるのは、おかしいという議論もあるが、それについては「死刑」に関する論考で触れたい）。 ▽無期懲役刑は重罰ではないのか ここで注意喚起したいのは、裁判員が仮釈放制度について正しい知識に基づいて量刑を決めるようにしたいということだ。裁判員裁判で初めて無期懲役判断が出た和歌山地裁の判決について、サンケイ新聞がＷｅｂ版で判決要旨を掲載し、読者の意見を募集した. この中で無期懲役判決を支持したある女性は「被告が本当に反省していれば、10年で出て来られる。決して重い刑とは思いません」との意見を寄せた。（脚注2） これは誤った事実に基づいた判断である。この女性の認識では、「無期懲役刑を受けても服役態度が良ければ、10年で仮釈放される。無期懲役刑は、事実上、懲役10年だから、重い刑ではない」ということになるが、とんでもない誤解、もしくは短絡的見解である。 ▽仮釈放の現状について正しい認識を この裁判員裁判で、量刑協議の際、裁判官が、無期懲役囚の仮釈放の現状について裁判員に説明したかどうかは分からない。弁護人が、そのことに言及してしたかどうかも分からない。しかし、当然ながら、何らかに説明があったと推測される。裁判官は、仮釈放の現状について誤解や偏見があることを考慮して、資料をつくり、正しい認識を持つように指導しているはずである。無期懲役刑が重すぎるとして懲役25年を主張した弁護人も、同様の事実を紹介して、無期懲役が非常に重い刑であることを訴えたと思われる。 この裁判員裁判でも、裁判官と裁判官は、無期懲役刑とはどういう刑罰なのかを十分認識したうえで、量刑を決めたはずだ。（判決要旨参照）。この判決は、少なくとも「無期懲役囚は10年で仮釈放されている」という誤った事実に基づいて下された判断ではないと、私は信じる。 （脚注1）地方更生保護委員会は高裁所在地に置かれている。元保護観察所長、元刑務所長，元少年院長など委員3人で構成。 11月28日記 COPYRIGHTS(C) All Rights Reserved
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▽自首と出頭の違い 法律的に自首と出頭は違う。自首は刑法42条によって減刑される。自首とは、犯罪行為が当局に認知される前に犯罪実行者が当局に赴き、犯罪事実を告白することで、法律上の減刑である。必ず減刑されるわけではない。犯行が単独で、発覚前に本人が警察などに行き、犯行を告白するケースは、ほとんど減刑されるが、集団の犯罪の場合は、ケースバイケースだ。 出頭は、犯罪行為が当局に認知された後、犯罪行為者が警察署などに行き、犯罪を告白すること。法律上の減刑の対象にはならないが、内容によっては酌量減刑されることがある。減刑するかどうかは検察官や裁判官が自分の裁量で決めることができる。これを任意減刑という。自首も出頭も任意減刑である。 ▽自首の拡大解釈 オウム事件で、自首の解釈が論議を呼んだ。死者12人を出した地下鉄サリン事件の実行役の1人とされ、計6事件で殺人罪などに問われた林郁夫被告（当時51）に対し、東京地裁は1998年5月26日、求刑通り無期懲役を言い渡した。判決は「（被告が）捜査や公判を通じ自己の知る限りを詳細に供述し、教団の犯罪解明に多大な貢献をした。供述が、松本被告ら上層部の検挙につながり、教団の解体と将来の組織犯罪防止に貢献した」と述べた。 ▽共犯者を売って自首扱い サリン事件の発生は1995年3月20日。林被告は別件とはいえ4月8日に逮捕されているから厳密には自首のカテゴリーに当てはまらないし、出頭にもならない。しかし、この時点で、警察当局は、同被告がサリン事件の実行犯のひとりとは知らなかったし、他の実行犯4人についても全く分からなかった。林被告の全面自供で全容が判明し、他の実行犯4人が逮捕され、首謀者（松本被告）の起訴も可能になった。裁判所は4人が浮かんでいない段階での林被告の供述を評価し、「自首」と認定した。 ▽司法取引と減刑 そもそもこのケースは、検察が同被告の供述を大きく評価して、本来、死刑を求刑するところを無期懲役とした。これは、限りなく司法取引に近い。私の推測では「全部白状すれば、死刑は求刑しない」という検察の打診に対して、同被告が洗いざらい自供したのではないか。アメリカでは一般的なこうした司法取引は日本では建前上、許されていないから、司法取引をしたとは公表できない。そこで「自首」を拡大解釈して、つじつまを合わせたという気がする。私は、この判決を批判しているわけではない。それどころか、情理を尽くした見事な判決であると評価する。（判決理由の要旨を参照）。検察の対応も適切であったと思う。未曾有の大事件の早期解決には、事件の当事者の「内部告発」が欠かせない。共犯者と首謀者を売るという同被告の供述がなければ、サリン事件の捜査は長期化し、難航したことは疑いない。 ▽司法取引は「非合法」 共犯者を売って自分だけ減刑を受けることを認め、それを奨励する司法取引について、日本の司法当局は「公序良俗に反する」という理由で排除している。刑法には、司法取引で減刑をすることを規定した条項はない。しかし検察の実務では、刑事事件の被告人に全面自供を条件に減刑を約束したり、共犯者、首謀者に関する情報提供と引き換えに求刑を低めに抑えたり、あるいは、複数の罪で起訴できるところをひとつの罪に絞って求刑を軽くしたりするなど事実上、司法取引は行われている。司法取引的な要素がなければ、巨悪を摘発することは難しいのである。先に書いた「素直な全面自供」の扱いも、一種の司法取引である。しかし法律で規定されていないし、刑事政策にも組み入れられていないので、司法取引は存在しないことになっている。 ▽自首で死刑免れる サリン事件の他の実行犯4人は、林郁夫被告の供述などを基に起訴され、全員死刑が確定した。同じ無差別殺人行為をした林郁夫被告だけが、検察当局との「司法取引」で死刑を免れたのである。こうしたことを大っぴらにやることは、モラル的にのぞましくないと非難をするのが、日本の「社会通念」なのかもしれない。たとえば、裁判所に非難が集中した、次のような自首減刑が大きな非難にさらされるのを見ると、司法取引は日本社会になじまないのか、という感慨を持つ。 ▽闇サイト殺人事件の減刑 2007年8月24日、名古屋市で起きた闇サイト殺人事件で、名古屋地裁は強盗殺人罪などで起訴され、死刑を求刑されていた3人のうち１人に無期懲役、2人に死刑を言い渡した。（09年3月18日判決）。無期懲役を言い渡されたのは、主犯格の男で、被害者を殺害した翌日に警察に犯行をほのめかす電話をして逮捕されていた。 ▽求刑は死刑、判決で減刑 犯行が発覚する前に警察に電話して逮捕されているので、自首になる。その自供で共犯者2人が逮捕された。検察は自首減刑を認めず、全員に死刑を求刑したが、裁判所は、自首した被告人の減刑を認めた。判決は「インターネットによって集まった犯罪者集団による本件犯罪は、その性質上、発覚、逮捕が困難。被告人が自首し、他の2人の逮捕に協力、その後に起こり得た犯罪を阻止し、結果として、解決に寄与したという点は量刑上、有利と評価できる」と述べた。（判決要旨参照）。 ▽自首とは共犯者を売ること 自首した理由について本人は「死刑になりたくなかった」と言った。自分だけ助かりたい一心で、警察に共犯の2人を売ったわけだ。その動機がどうであれ、そのことが、事件の早期解決につながったことは明らかである。自首を評価して減刑するかどうかは、検察官と裁判官の裁量で決まる。このケースでは、検察官と裁判官の見解が分かれた。サリン事件の判決を前例として見れば、闇サイト事件で自首した男が減刑されたことは奇異ではない。にもかかわらず、この判決には世間の非難が集中し、検察側も死刑を求めて控訴した。大方のメディアの論調も、全員死刑にすべきで、裁判所の判断はおかしいというものだった。 ▽卑怯な自首に非難集中 闇サイト殺人事件の被告人3人の罪に軽重の差はない。全員、極悪非道で極刑に値するだろう。通報しようと自首しようと、全員が死刑にならないと世論は許さない。自首して共犯者を売るのは、他人に罪を着せて極刑を免れるという卑怯な行為であり、人間としてのモラルからも許せないし、公序良俗に反するというのが世間一般の考えだ。だから、それを認知し、推奨するような自首減刑に非難が起こるのである。 ▽裁判員も減刑か否かを判断 自首をどう評価するかは、検察官、裁判官の自由という建前になっているので、犯罪に深くかかわっていた人が、発覚前に当局に通報したり、情報を提供したり、自首したりすることは、日本では自動的に減刑理由にならない。どうするかは検察官と裁判官のさじ加減ひとつで決まる。だから同種の事件でも求刑、判決に差が出る。裁判員制度の下では、裁判員も、その判断をする権限があるので、この種の事件で裁判員になった人は、否応なく、減刑するか、しないかの決断を迫られるだろう。 ▽自首減刑の延長上に司法取引 自首減刑の考え方を延長していくと、司法取引の道が開ける。刑法に、自首は必ず減刑にするという趣旨の規定を加えるのである。集団犯罪で、仲間割れした者が自首、出頭するケースを想定し、減刑と引き換えに犯行の全容を自供させる。自首した者が罪一等を減じられ、刑罰が不平等になるが、そのマイナス分は、事件の早期、完全解決と真相解明が実現するというプラス要因によって相殺すると考える。事件の被害者、遺族には受け入れがたいことかもしれないが、事件の迷宮入りを回避し、捜査の長期化することを防ぐためのひとつの有効な手段であると私は思う。 ▽司法取引はタブー 集団による凶悪犯罪の解決には、自首減刑が不可欠である。捕まれば必ず死刑になると思えば、犯罪者が、必死に逃げ、抵抗するしかない。自首減刑という道を用意しておけば、必ず、「裏切り者」が現れ、それによって、事件解決の突破口が開かれる。これが司法取引を利用する捜査なのだが、世界では当たり前の捜査手法は、日本では、依然、タブーになっている。 11月27日記 COPYRIGHTS(C) All Rights Reserved
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▽自首と出頭の違い 法律的に自首と出頭は違う。自首は刑法42条によって減刑される。自首とは、犯罪行為が当局に認知される前に犯罪実行者が当局に赴き、犯罪事実を告白することで、法律上の減刑である。必ず減刑されるわけではない。犯行が単独で、発覚前に本人が警察などに行き、犯行を告白するケースは、ほとんど減刑されるが、集団の犯罪の場合は、ケースバイケースだ。 出頭は、犯罪行為が当局に認知された後、犯罪行為者が警察署などに行き、犯罪を告白すること。法律上の減刑の対象にはならないが、内容によっては酌量減刑されることがある。減刑するかどうかは検察官や裁判官が自分の裁量で決めることができる。これを任意減刑という。自首も出頭も任意減刑である。 ▽自首の拡大解釈 オウム事件で、自首の解釈が論議を呼んだ。死者12人を出した地下鉄サリン事件の実行役の1人とされ、計6事件で殺人罪などに問われた林郁夫被告（当時51）に対し、東京地裁は1998年5月26日、求刑通り無期懲役を言い渡した。判決は「（被告が）捜査や公判を通じ自己の知る限りを詳細に供述し、教団の犯罪解明に多大な貢献をした。供述が、松本被告ら上層部の検挙につながり、教団の解体と将来の組織犯罪防止に貢献した」と述べた。 ▽共犯者を売って自首扱い サリン事件の発生は1995年3月20日。林被告は別件とはいえ4月8日に逮捕されているから厳密には自首のカテゴリーに当てはまらないし、出頭にもならない。しかし、この時点で、警察当局は、同被告がサリン事件の実行犯のひとりとは知らなかったし、他の実行犯4人についても全く分からなかった。林被告の全面自供で全容が判明し、他の実行犯4人が逮捕され、首謀者（松本被告）の起訴も可能になった。裁判所は4人が浮かんでいない段階での林被告の供述を評価し、「自首」と認定した。 ▽司法取引と減刑 そもそもこのケースは、検察が同被告の供述を大きく評価して、本来、死刑を求刑するところを無期懲役とした。これは、限りなく司法取引に近い。私の推測では「全部白状すれば、死刑は求刑しない」という検察の打診に対して、同被告が洗いざらい自供したのではないか。アメリカでは一般的なこうした司法取引は日本では建前上、許されていないから、司法取引をしたとは公表できない。そこで「自首」を拡大解釈して、つじつまを合わせたという気がする。私は、この判決を批判しているわけではない。それどころか、情理を尽くした見事な判決であると評価する。（判決理由の要旨を参照）。検察の対応も適切であったと思う。未曾有の大事件の早期解決には、事件の当事者の「内部告発」が欠かせない。共犯者と首謀者を売るという同被告の供述がなければ、サリン事件の捜査は長期化し、難航したことは疑いない。 ▽司法取引は「非合法」 共犯者を売って自分だけ減刑を受けることを認め、それを奨励する司法取引について、日本の司法当局は「公序良俗に反する」という理由で排除している。刑法には、司法取引で減刑をすることを規定した条項はない。しかし検察の実務では、刑事事件の被告人に全面自供を条件に減刑を約束したり、共犯者、首謀者に関する情報提供と引き換えに求刑を低めに抑えたり、あるいは、複数の罪で起訴できるところをひとつの罪に絞って求刑を軽くしたりするなど事実上、司法取引は行われている。司法取引的な要素がなければ、巨悪を摘発することは難しいのである。先に書いた「素直な全面自供」の扱いも、一種の司法取引である。しかし法律で規定されていないし、刑事政策にも組み入れられていないので、司法取引は存在しないことになっている。 ▽自首で死刑免れる サリン事件の他の実行犯4人は、林郁夫被告の供述などを基に起訴され、全員死刑が確定した。同じ無差別殺人行為をした林郁夫被告だけが、検察当局との「司法取引」で死刑を免れたのである。こうしたことを大っぴらにやることは、モラル的にのぞましくないと非難をするのが、日本の「社会通念」なのかもしれない。たとえば、裁判所に非難が集中した、次のような自首減刑が大きな非難にさらされるのを見ると、司法取引は日本社会になじまないのか、という感慨を持つ。 ▽闇サイト殺人事件の減刑 2007年8月24日、名古屋市で起きた闇サイト殺人事件で、名古屋地裁は強盗殺人罪などで起訴され、死刑を求刑されていた3人のうち１人に無期懲役、2人に死刑を言い渡した。（09年3月18日判決）。無期懲役を言い渡されたのは、主犯格の男で、被害者を殺害した翌日に警察に犯行をほのめかす電話をして逮捕されていた。 ▽求刑は死刑、判決で減刑 犯行が発覚する前に警察に電話して逮捕されているので、自首になる。その自供で共犯者2人が逮捕された。検察は自首減刑を認めず、全員に死刑を求刑したが、裁判所は、自首した被告人の減刑を認めた。判決は「インターネットによって集まった犯罪者集団による本件犯罪は、その性質上、発覚、逮捕が困難。被告人が自首し、他の2人の逮捕に協力、その後に起こり得た犯罪を阻止し、結果として、解決に寄与したという点は量刑上、有利と評価できる」と述べた。（判決要旨参照）。 ▽自首とは共犯者を売ること 自首した理由について本人は「死刑になりたくなかった」と言った。自分だけ助かりたい一心で、警察に共犯の2人を売ったわけだ。その動機がどうであれ、そのことが、事件の早期解決につながったことは明らかである。自首を評価して減刑するかどうかは、検察官と裁判官の裁量で決まる。このケースでは、検察官と裁判官の見解が分かれた。サリン事件の判決を前例として見れば、闇サイト事件で自首した男が減刑されたことは奇異ではない。にもかかわらず、この判決には世間の非難が集中し、検察側も死刑を求めて控訴した。大方のメディアの論調も、全員死刑にすべきで、裁判所の判断はおかしいというものだった。 ▽卑怯な自首に非難集中 闇サイト殺人事件の被告人3人の罪に軽重の差はない。全員、極悪非道で極刑に値するだろう。通報しようと自首しようと、全員が死刑にならないと世論は許さない。自首して共犯者を売るのは、他人に罪を着せて極刑を免れるという卑怯な行為であり、人間としてのモラルからも許せないし、公序良俗に反するというのが世間一般の考えだ。だから、それを認知し、推奨するような自首減刑に非難が起こるのである。 ▽裁判員も減刑か否かを判断 自首をどう評価するかは、検察官、裁判官の自由という建前になっているので、犯罪に深くかかわっていた人が、発覚前に当局に通報したり、情報を提供したり、自首したりすることは、日本では自動的に減刑理由にならない。どうするかは検察官と裁判官のさじ加減ひとつで決まる。だから同種の事件でも求刑、判決に差が出る。裁判員制度の下では、裁判員も、その判断をする権限があるので、この種の事件で裁判員になった人は、否応なく、減刑するか、しないかの決断を迫られるだろう。 ▽自首減刑の延長上に司法取引 自首減刑の考え方を延長していくと、司法取引の道が開ける。刑法に、自首は必ず減刑にするという趣旨の規定を加えるのである。集団犯罪で、仲間割れした者が自首、出頭するケースを想定し、減刑と引き換えに犯行の全容を自供させる。自首した者が罪一等を減じられ、刑罰が不平等になるが、そのマイナス分は、事件の早期、完全解決と真相解明が実現するというプラス要因によって相殺すると考える。事件の被害者、遺族には受け入れがたいことかもしれないが、事件の迷宮入りを回避し、捜査の長期化することを防ぐためのひとつの有効な手段であると私は思う。 ▽司法取引はタブー 集団による凶悪犯罪の解決には、自首減刑が不可欠である。捕まれば必ず死刑になると思えば、犯罪者が、必死に逃げ、抵抗するしかない。自首減刑という道を用意しておけば、必ず、「裏切り者」が現れ、それによって、事件解決の突破口が開かれる。これが司法取引を利用する捜査なのだが、世界では当たり前の捜査手法は、日本では、依然、タブーになっている。 11月27日記 COPYRIGHTS(C) All Rights Reserved
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▽「素直に自白」は、なぜ減刑の理由になるのか 判決文で、「犯行の全容を素直に自供した」ことが減刑の理由として挙げられることがある。これは法律上の減刑ではなく、酌量減刑だから、一律に減刑されるわけではなく、ケース・バイ・ケースだ。が、減刑されないのは稀である。 ▽全容解明には詳細な自供が必須 被疑者逮捕の段階で、警察が犯行の全容を把握しているケースは少ない。通常は、被疑者を取り調べ、その供述に基づいて追加の証拠を確保し、犯行を立証しなければ全容解明ができないことが多い。警察は逮捕後24時間以内に被疑者を検察庁に送検しなければならないから「素直な自供」を得られるかどうかが決定的な要素になる。被疑者が犯行を認め、被疑者しか知りえない犯行の全容を自供し、その自供を裏付ける物証などの証拠を確保すれば、事件は、検察官調べを経て短期間のうち起訴される。 ▽決定的証拠の必要性 逆に被疑者が犯行を否認したり、黙秘したりして自供しなければ、警察、検察は独自の捜査で、犯行を裏付ける決定的な証拠を確保しなければならない。それには捜査員を大量動員する場合もある。時間と費用がかかる。起訴するには5W１Hを完全に解明しなければならないので手を抜くわけにはいかない。逮捕前に犯行の全容が映されたビデオや写真があれば、そんな苦労は要らないが、そういうケースはほとんどない。だから、完全否認と完全黙秘の事件については、警察も検察は慎重に時間をかけて取り組む。（こうしたケースは、通常、１事件につき23日間取り調べるので取調官が自白を強要し、冤罪が生まれることがある。それについては「刑事司法制度のどこがおかしいか」の「密室の尋問」で書いた）。 ▽訴訟手続きの円滑化 捜査当局の追加捜査の手間を省き、全面自供によって短期間のうちに送検→起訴→判決まで至った被疑者（被告人）は、警察と検察にとって有り難い存在なのである。だから、ある種の報償として減刑を与える場合がある。 官僚的表現では、「訴訟手続きの円滑化に協力」である。捜査当局側から見れば、スムースに起訴できる事件と、起訴まで長期間かかる事件とでは、人員投入や捜査費用など刑事訴訟コストに大きな差が出る。スムースに起訴できる事件が多ければ多いほど、１事件にかかる費用が少なく、結果、捜査の効率が上がり、多くの事件を処理できる。つまり、「訴訟手続きの円滑化」が図られるのだ。 ▽自供と訴訟コストの節約 「素直な自供が得られるかどうか」は、実は、捜査の効率や警察や検察の予算にも影響する大きな問題なのである。素直に自供した被告人に、減刑を与えることがあるのは、このためだ。それは、被告人に対するご褒美である。 しかし、これは、大々的に宣伝するような話ではない。大部分、裁判所を含む司法当局の内部事情による減刑であり、いわば「業界の慣行」のようなものだ。事実、判決文には、素直に犯行を自供したことがなぜ、減刑の理由になるかが書かれていない。しかも一律ではない。犯行を素直に自供しながら減刑を受けない被告人もいる。そこに明確な基準はない。 ▽不透明な減刑理由 素直に犯行を自供したことが被告人の減刑の理由になることに、被害者や遺族は、納得できないだろう。素直に自供しようとしまいと、被告人の行為の非倫理性や残虐性が、変わるわけではない。それによって、減刑するという理屈はおかしいと思うのが、一般社会の常識である。 これまで行われた裁判員裁判の量刑評議でも、そのことが論議されたと思われる。初の裁判員裁判で、求刑より１年軽い懲役15年の判決を言い渡された被告人の減刑理由に挙げられたのは、「逮捕後、犯行を認める供述をした」、「反省の弁」、「警察に出頭しようとした」の3つである。判決文に減刑理由が書かれているということは、そのことが、評議で話し合われたことを意味する。評議で、減刑の理由について裁判官から裁判員に対して何らかの説明が行われ、その説明に裁判員も納得したと想像される。私には、どう説明されたのか、裁判員は、その説明に、どう納得したのか、大いに興味がある。 ▽「出頭しようとした」で減刑とは なぜかというと、この判決文を良く読んでも、１年減刑した理由が理解できないからだ。（初の裁判員裁判判決全文を参照）。被告人の「反省の弁」は、通りいっぺんのものという印象が強い。判決文は「公判でも、心の奥底から遺族に謝罪するという言動が見られず、本当に反省をしているのかと疑いを持たれるような様子もあるが、後悔しているなどと述べて反省の弁を述べている」と書いている。「反省の弁」が言葉だけの皮相的なものだったと疑問を投げかけながら、減刑の理由にしているのである。なんという矛盾、何という非論理。しっちゃかめっちゃかもいいところだ。「警察に出頭しようとした」に至っては、減刑する理由にならない。（これが減刑理由になるなら、犯行後に警察に出頭しなかった犯罪者、指名手配の逃亡犯の大半が減刑を受けなければならない）。 ▽自供自体が減刑理由か そうすると、実質的な唯一の減刑理由は「逮捕後、犯行を認める自供をした」である。しかし、どう見ても素直で全面的な自供ではなく、普通のレベルの自白であり、特に減刑するほど迅速で詳細な自供をしている形跡はない。判決文で裁判官が「素直に全面的に自供」と書けず、単に「逮捕後、犯行を認める供述をした」としか書けなかったことが、その証拠だ。それなのに、減刑したのである。不可解としかいいようがない。 これを見ると、自供したこと、それ自体が減刑の理由になると理解するほかない。つまり、どうみても減刑のしようがない被告人でも、自供すれば、酌量減刑できるということだ。自供が減刑の理由になるのは、それ以外に何も良い情状がないケースであると言っても言いすぎではない。（同様に「反省の弁」や「後悔の念」も、減刑理由に乏しい事件の裁判で、減刑理由とされることが多い）。実際、この裁判で、検察側は、被告人が、主に暴力事件などで、前科11犯の常習犯であり、暴力沙汰が絶えず、若いころプロレスごっこをしていて誤って人を殺したことがあることや、息子も刑事事件を起こして刑務所に収監中であることなどを明らかにしており、悪い情状だらけなのに、裁判官と裁判員は、あえて、減刑理由を見つけ、減刑しているのである。 酌量減刑とは本来そのようなそのようなものである。臨機応変、千変万化、融通無碍であり、なんでもありありである。同じようなケースでも、裁判官によって違うし、裁判員によって違うのである。 ▽全面自供で重罰 すでに書いたが、和歌山地裁の裁判員裁判で無期懲役刑を受けた被告人は、素直に全面自供しながら、減刑にならず、求刑通り、無期懲役刑を言い渡された。空き巣に入った隣家で、帰宅した隣人に見つかり、殺したというケースだが、私の印象では「見つかったかぎり、どうしても殺さなければならないと思い、20分首を絞め続けた」という自供が、被告人の犯行の残忍性を浮かび上がらせ、良い情状が全く考慮されなかったと思われる。正直に、全面的かつ詳細に自供したがゆえに重罰を受けたともいえる。「驚いて思わず首を絞めてしまった。夢中だったので、何も覚えていない」などと自供していたら、求刑も、判決も違っていたかもしれない。（ちなみに東京地裁で懲役15年の判決を受けた被告人は、量刑不当を理由に控訴、和歌山地裁のケースは、被告人が控訴せず、無期懲役が確定した）。 ▽保証がない自供減刑 被告人にとっても、素直に全容を自供することは、「両刃の剣」である。結果は、吉にも凶にも出る。「素直に全目的に自供」しても、減刑が保証されるわけではない。むしろ、完全黙秘し、当局の出方を見るほうが良いと考える被告人もいるだろう。そうした自覚をもって確信犯的に黙秘を貫く犯罪者は、警察、検察にとって最も手ごわい相手である。 ▽完全黙秘の狙い 2009年11月10日、死体遺棄容疑で指名手配されて逃亡中に逮捕された市橋達也容疑者は完全黙秘を貫いている。英国人女性リンゼイ・アン・ホーカーさんの遺体を遺棄したという逮捕容疑はもちろん、本件であるホーカーさん殺害容疑についても一言もしゃべっていない。このままの状態が続いたら警察、検察に深刻な事態が訪れる。死体遺棄は、現行犯に近いから完全黙秘されても立件できるだろう。しかし、殺人についてはそう簡単にいかない。もし自供がなくても犯行を立証できる十分な証拠があれば、問題はない。しかし、市橋容疑者が詳細な自供をすることを前提に起訴を考えているとしたら誤算である。市橋容疑者が黙秘しているのは、逮捕の時点で、警察がどの程度の証拠を持っているかを見極めるためではないかと思われる。警察が、決定的な証拠を確保しているという見極めができたら、自供を始めるだろう。しかし、いつまでも黙秘が続くとうことは、警察が何も決定打を持っていないことを示しているのではないか。 決定的な証拠がなければ、最悪、殺人は立件できず、死体遺棄罪だけで起訴せざるを得ない。その場合、求刑は最高でも同罪の法定刑上限の懲役3年、求刑通りの判決で懲役3年ということになりかねない。 11月23日記 COPYRIGHTS(C) All Rights Reserved
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