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▽無期か死刑かを問われたら
仮に、強盗目的で4人を殺した疑いのある30歳の男が2人殺害の強盗殺人罪で起訴されたケースに私が裁判員としてかかわったとしよう。検察は、自白と物的証拠でほぼ完全な立証を行い、2人殺害の罪で死刑を求刑したが、別の2人の殺害容疑については立証を断念した。公判段階で男は、別の2人殺害についても全容を自白するから減刑してほしいと訴えた。このケースで、どのような判断があり得るのか。 ▽現行無期刑の欠陥 金銭目的で4人を殺した極悪非道の殺人犯を再び社会に出すのは危険である。そのためにどうするべきか。これが量刑評議のポイントになる。私は死刑をできるだけ避けたいと個人的に思っているが、この場合、死刑か無期刑かの選択を迫られたら、心ならずも死刑を選ぶ可能性が高い。なぜなら、無期刑にすれば、男は25年後ぐらいに仮釈放される可能性があるからだ。保護観察付きとはいえ、55歳で社会に出ると、また凶悪事件を起こしかねない。とすれば、死刑しか選択の余地はなくなる…。 ▽死刑を選ばないという選択 もし、死刑に次ぐ刑罰として終身刑があれば、死刑を選ばないという選択もできる。終身刑という選択肢があれば、私は、男が犯行の全容を告白するという条件で、仮釈放のない無期刑（終身刑）に減刑するという量刑を選び、評議でもそう訴えると思う。 ▽終身刑の定義 ここで終身刑の定義をはっきりさせておこう。終身刑とは、生涯を刑務所で過ごさせるという刑罰である。終身刑とは絶対に刑務所から出られない、仮釈放なしの無期刑である。上記の意味での定義を正確に反映する言葉としては、「絶対終身刑」という言葉がふさわしい。なぜなら、終身刑にも仮釈放があるからだ。 すでに述べたように、刑罰には受刑者に肉体的、精神的苦痛を与えて罰するという目的とともに、更生というもう一つの目的があり、受刑者が更生したと認められれば、仮釈放の道が開かれる。終身刑にも仮釈放はある。厳密に言うと、仮釈放のある終身刑は「相対的終身刑」である。更生が認められても仮釈放しないのが絶対終身刑である。ただ、絶対終身刑にも、恩赦による出所の可能性は残されている。 ▽重無期刑＝絶対終身刑 ここでは終身刑を絶対終身刑の意味で使う。絶対終身刑を表す表現として重無期刑という言い方もある。重無期刑という言葉は、無期刑とより重いということは分かるが、絶対終身刑というニュアンスは、あまり、伝わってこない。 ▽終身刑創設を訴える国会議員 刑法の改正によって現行の無期刑を維持し、それより重い終身刑を創設することは可能である。超党派の国会議員から成る「量刑制度を考える超党派の会」（加藤紘一会長）は、無期懲役より重く、死刑より軽い罪として「終身刑」を導入する法改正を訴えている。（同会が訴えるのは絶対終身刑である）。 同会は、死刑と現行の無期刑のギャップを埋める刑として終身刑の創設を主張しているが、死刑そのものについては、廃止とも存続とも言っていない。メンバーの中には、死刑反対派もいるし、存続を主張する人もいる。同会は裁判員制度実施前に終身刑を盛り込んだ刑法改正案を国会に提出する方針だったが、議論が不十分との理由で、見送った。 亀井静香氏を会長とする「死刑廃止を推進する議員連盟」も終身刑創設の運動を進めている。同連盟は、死刑廃止を前提とした重無期刑の導入を訴えており、「量刑制度を考える超党派の会」とは考え方が違う。死刑廃止の手段としての重無期刑の創設である。超党派議員100人以上が参加しているが、法案提出までには至っていない。 ▽現実味帯びる終身刑構想 民主党政権の成立によって終身刑の創設は現実味を帯びてきた。民主党は公約通り「時効の廃止」を実現した。このほか重要公約として「取り調べの可視化」があるが、これも実現の方向で準備が進んでいる。死刑廃止については、明確ではないが、死刑廃止に賛成する議員の割合は自民党より多い。その前の段階として終身刑を創設することに賛成する議員も多い。この中には、刑法を改正することが困難なら、裁判官が「仮釈放のない無期刑」という判決を出せるようなシステムをつくれば良いと主張する人もいる。
▽判決の注釈で終身刑
このブログで触れた「あきる野姉弟殺害事件」の裁判で共犯の男は無期懲役となったが、裁判長は「仮釈放を認めない」という注釈をつけた。これは事実上の終身刑判決だ。現行の司法制度の中でも、こうした形で終身刑判決を出すことは可能だが、きわめて少数で例外的である。判決は裁判官の専決事項とされるから、これ自体、違法な判決ではないが、終身刑という刑が刑法に規定されていないのに、事実上の終身刑を言い渡すことに疑問が生じなくもない。 更生が認められても仮釈放させないという無期刑は、受刑者にとって非常に過酷で、将来に希望が持てない絶望的な重罰である。人権侵害であるという批判もあるが、それに値する罪を犯した場合は、当然であるという反論もあるだろう。社会的に危険な人物を司法手続きによって完全隔離するという考え方が終身刑の根底にあると思う。罰であると共に犯罪抑止の手段である。 ▽終身刑と死刑 終身刑を創設すれば、恣意的な死刑判決を抑止することができる。それがそのまま死刑廃止につながるわけではないが、終身刑の創設は、刑罰としての死刑の究極性を浮き彫りにするだろう。死刑判決は、永山基準のようなあいまいな基準や裁判官の思想によってではなく、死刑を科すべき犯罪について詳細な刑法上の規定によって下されなければならない。終身刑の創設は死刑をめぐる問題と不可避的にからんでいる。 5月26日記
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終身刑の必要性
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▽第１級殺人とは 死刑判決が恣意的に言い渡されている一つの理由は、刑法に死刑犯罪についての明確な規定がないからである。小学校に侵入して無抵抗の小学生を無差別に刺殺した極悪非道な殺人も、老老介護の果てに夫が妻を絞殺した殺人も同じ殺人というカテゴリーに入れているのが現行の刑法199条である。 米国は、殺人を罪質によって段階別に分けており、それぞれ法定刑の上限と下限を決めている。第１級殺人罪は�〇Π佞里△觀弉菘�殺人��強盗、誘拐、強姦などを伴う凶悪殺人��２人以上の大量殺人�し抻ヾ院�判事など司法関係者を狙った殺人−などの場合に適用される。連邦と36州の刑法は、最低でも禁固・懲役25年、最高は死刑と規定している。 第2級殺人罪は殺意を持って残虐に人を殺した場合で、禁固・懲役25年から終身刑。さらに第３級殺人罪として、計画性のない単純殺人のマン・スローター（故殺）があり、最高刑は禁固・懲役15年。マン・スローターは、「故意故殺」と「非故意故殺」に分かれ、後者の場合は、減刑される。その下に「過失殺」があり、量刑はさらに軽い。 ▽法の下の平等に違反 これは1972年の違憲判決に基づく措置である。それ以前の刑法は、「殺人罪の最高刑は死刑」という規定があるだけで、死刑の求刑と判決が検察官、陪審、判事の「気まぐれで恣意的な」裁量によって行われていた。連邦最高裁は、これが「法の下の平等」を規定した憲法14条に違反するという判決を出し、連邦と全州の刑法が改正された。死刑を求刑できる事件を第１級殺人罪に限定し、立証の程度を高くしたのである。第1級殺人罪は、基本的に事前謀議などの計画性や悪意を立証することが必須条件。証言や物証によってこれらを合理的疑問の余地なく証明することは非常に難しい。 ▽日本では1級、2級が混在 日本では、米国の第1級殺人、第2級殺人の区別がなく、両者が死刑求刑事件に混在しているため、結果的に裁判官の「気まぐれで恣意的な裁量」によって死刑判決が出ている。これは司法制度の構造的欠陥である。 裁判員制度の実施にあっては、本来、刑法を改正し、死刑犯罪について明確な規定を設けるべきであった。「下手な鉄砲も数撃てば当たる」といった現行の死刑求刑をあらためないと、裁判員の混乱とストレスが増すだけでなく、恣意的な死刑判決が乱発されかねない。 法改正までは、死刑の求刑は第1級殺人に相当する極悪非道な殺人に限るべきである。そうすれば評議の論点が「死刑か減刑か」といった方向に絞られ、議論が深まる。 ▽無期懲役は無期にあらず しかし、それを阻む問題がある。死刑の次に重い無期刑が、日本では無期限の刑務所収監（終身刑）ではなく、事実上の有期刑になっていることだ。無期刑は10年後に仮釈放の権利が発生し、審査を通れば、保護観察付きで仮釈放される。すでに見たように、2000年―06年に仮釈放され無期刑の受刑者の刑期間は約21年−約27年であった。 死刑の次に重い刑罰が「収監21年−27年」の可能性もある懲役刑である。両者のギャップが大きすぎる。その中間に適切な重罰を設けないと、刑罰体系として整合性がとれないし、公平性も保てない。そこに仮釈放のない無期刑＝終身刑という選択が生まれる理由がある。
5月24日記 All Rights Reserved Copyrights (C)
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