|
生かされていない4大事件の教訓 既に書いたように戦後の日本で、冤罪で死刑判決が4件出された。
4件とも１審から最高裁まで同じ間違いが繰り返され、ただされることはなかった。
4件とも再審で無罪と分かったが、そこに至るまで約30年の月日がかかった。すべて捏造された証拠にもとずく起訴であり、死刑判決であった。 しかし、冤罪を見抜けず、死刑判決を出した裁判官は１人残らず、処分を受けていない。 普通なら懲戒免職を受けてもおかしくないのに、これらの裁判官は減給処分すら受けず、 その後も、裁判官を続け、普通に退官している。 4人の被告には国家賠償という形で金銭補償はあったが、それ以外には何もない。 裁判にかかわった検事や判事は謝罪もせず、のうのうと「生き残った」のである。 これほどの不正義、不条理はない。 「それらは、昔のことであって、今はそんなことはない」と言う人もいるだろうが、 そんなことはない。 悪質化する捜査 死刑判決ではなかったが、足利事件の菅谷さんも冤罪で無期懲役刑の有罪判決を受け、 17年服役した。捜査当局がDNAサンプルの証拠をでっち上げ、これが決定的証拠と認定されて 有罪になったことは、よく知られている。 最高裁はこれを見逃したどころか、これを根拠に上告を却下し、無期懲役刑を認めたのである。 4大事件と何ら変わらない。 足利事件では、科学的証拠をもっともらしく偽装しており、悪質の程度は、 昔よりひどくなっているといえる。 捏造証拠で死刑の可能性 捜査当局が証拠を捏造することが日常茶飯事になっているということを、はっきり示したのは、 厚生労働省高官の村木さん冤罪事件であろう。調書のでっち上げは当たり前、
フロッピーの書き換えなど物的証拠の捏造も辞さない検察の捜査手法は、
捏造された証拠によって死刑判決が言い渡される可能性がある現在の日本においては、治安維持法下のかつての日本や、全体主義の国家とちっとも変わらない。
死刑制度を存置するべきではない。
間違って死刑にしたら取り返しがつかない。その可能性がわずかでもあるかぎり、
死刑はやめ、最高刑は終身刑にするべきである。
内閣調査の恣意性
その意味で、死刑に関する内閣調査の設問は、再考するべきである。
いきなり「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と問われれば、
ノーと答えざるをえない人が多い。
池田小襲撃事件のような極悪非道の犯罪を思い浮かべれば、
死刑は維持したほうが良いと思うのはごく普通の感覚である。
だいたいの人がイエスと答えるだろう。そして「場合によっては死刑もやむを得ない」という設問に誘導されれば 両者をもって、死刑制度への反対・賛成の割合とするのは、 恣意的である。 内閣府は、法務省、検察庁の意を受けて、死刑存置の立場から設問を作成しており、
結果を誘導するような世論調査は、ご都合主義といわざるを得ない。
たとえば「現在の日本の裁判を見て、死刑制度の維持に賛成しますか」という質問には
９割近くの人が賛成するとは思えない。 あるいは「死刑廃止を検討する時期にきていると思いますか」という設問を用意した場合、
かなりの人がイエスと答えるのではではないか。
あるいは、「場合によっては死刑廃止もやむを得ない」という設問にしたら
反応も違ってくるだろう。
「死刑に賛成か反対か」、「右か左か」といった単線的な賛否を問うのではなく、
死刑制度を維持するとしても、どんな場合に死刑にするか（死刑罪の定義）を問うたり、
裁判員制度が定着しつつある現在の日本では、一般人が死刑判断をすることが死刑の代わりに終身刑を導入することの是非をきくなど重層的な設問を考えるべきある。 現実的になっている。 国民の意識も相当変化しているのに、政府は、そこに焦点を当てた調査を回避し続けている。 時代の変化を勘案しないで、賛成か反対かを聞いてみても あまり意味のある結果が出るとは思えない。 死刑問題は、その最たるテーマである。 All Rights Reserved Copyrights (C)2011年2月11日記 |
日本は死刑を廃止できるか
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（0）
|
▽世論調査では8割以上が存置派 死刑について日本人はどのような考えを持っているのだろうか。１つの資料として、内閣府による世論調査を紹介してみる。2010年2月に発表された死刑に関する世論調査によると、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」（廃止派）と答えた人の割合が5・7%、「場合によっては死刑もやむを得ない」（存置派）と答えた人は85・6%だった。対象は20歳以上の男女1944人。調査員が直接、面談した結果をまとめた。 ▽6年間で、存置派が漸増 設問の立て方がおかしいという個人的な思いはあるが、それはあとで触れるとして、前回の調査結果（2004年）と比べると、存置派の比率が81・4%から85・6%に増えている。 存置派が挙げた理由は、「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」（54.1%）。「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」(53・2%)。「死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える」(51・5%)。「凶悪な罪を犯す人は生かしておくと、また同じような罪を犯す危険がある」（41・7%）などである。（複数回答） ▽報復感情が存置理由の半数 前回の調査結果と比較してみると、「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」の比率が50・7%から54・1%を挙げた者の割合が上昇している。 「目には目を」という報復感情は、人類に共通であり、死刑を存置する理由としても一番に来る。犯罪が凶悪化すると、報復感情も大きくなる。この6年間を見ると、日本においても過去にはなかったような大量殺人、異常殺人の多さが目につく。異常な犯罪者に対する社会全体の報復感情が、満ちあふれている。 ▽国家に復讐を委託 次に多いのが「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」。これは、報復感情と共通する理由である。死刑に賛成するこれらの二つの理由は、「復讐心」としてひとくくりにすることができるだろう。近代国家においては、個人が物理的な復讐をすることは禁じられているので、刑法の執行という形で、国家が、それを代行している。これら二つの理由は、個人による究極の復讐を国家に委託、代行してもらうという考えが基底にある。 3番目の「死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える」は、いわゆる犯罪抑止論である。これは、4番目の「凶悪な罪を犯す人は生かしておくと、また同じような罪を犯す危険がある」という理由と共通する。この二つは、「犯罪抑止論」として一括することができる。 ▽犯罪抑止論は無効 詳細は省くが、犯罪抑止論は破たんしている。死刑を廃止した国々において死刑廃止前と廃止後を比べると、犯罪の発生件数に顕著な違いはない。死刑を廃止したから、凶悪犯罪が増えたという例はないのである。したがって死刑廃止・存置と凶悪犯罪発生件数の間に因果関係はない。ゆえに犯罪抑止論は成立しない。法学者や犯罪学、刑事専門家の間でも、死刑に犯罪抑止効果がないことは、ほとんど定説になっている。 ▽復讐心の克服は容易ではない そうすると死刑存置の理由として残るのは復讐心である。死刑廃止論者は、復讐心を克服し、許しの境地に到達するべきであると説く。亀井静香氏も、同趣旨の主張をして、死刑廃止を訴えている。しかし、復讐心の克服は、容易ではない。どの国でも、死刑存置の理由としては、復讐心が筆頭に来る。日本人が、これを乗りこえない限り、死刑廃止の世論は巻き起こらないのだろうか。 ▽死刑廃止の理由 一方、死刑を廃止する理由として上がったのは以下の通りである。� 崟犬�しておいて罪の償いをさせた方がよい」（55・9%）。�◆廖嶌枷修妨蹐蠅�あったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」（43・2%）。��「国家であっても人を殺すことは許されない」（42・3%）。��「人を殺すことは刑罰であっても人道に反し、野蛮である」（30・6%）。�ぁ峪犒困鯒兒澆靴討癲△修里燭瓩剖О�な犯罪が増加するとは思わない」（29・7%）。�ァ峩О�な犯罪を犯した者でも、更生の可能性がある」（18・9%）。 ▽死刑判決覆った例、戦後に4件 �，�ら�イ呂い困譴眥敢困鮗損椶靴親盂嬋椶�選択肢として用意した回答であり、回答者が書いたものではないが、死刑廃止の理由は、この5つに集約されるから、設問自体は適切であると思う。この中で、最も重要なのは�△任△襪箸いΔ里�私の考えである。日本では戦後、死刑判決が再審裁判でひっくり返り、無罪になったケースが4件ある。つまり、冤罪で死刑判決が出たのである。あとで詳しく述べるが、この戦後最大の司法の「不祥事」について、根本的な反省が、いまだにない。「冤罪で死刑になっても、仕方がない」といういい加減さが、今も、まかり通っている中、死刑制度を維持すること、それ自体、大いに問題があるのである。
11月17日記
All Rights Reserved Copyrights © |
|
▽米国の違憲判決のインパクト アメリカ50州のうち15州が死刑を廃止している。1972年まで、アメリカの刑法は死刑の規定が曖昧で、検察官の恣意的な裁量で死刑が求刑され、裁判官の恣意的な判断で死刑判決が下されていた。上訴手続きに不備もあった。このためジョージア州の死刑囚が、法の下の平等に反するという理由で違憲訴訟を起こした。同年、連邦最高裁が違憲の決定を出した。これを受け、連邦も州も刑法における死刑の規定を厳密にし、上訴手続きを整備した。76年、再び、違憲訴訟が起こされたが、連邦最高裁は合憲の判断を下した。 ▽死刑は残虐な刑罰なのか アメリカの連邦憲法には「残虐で異常な刑罰を科してはならない」（修正第8条）という規定があるが、72年の違憲訴訟は、同条項を根拠になされたのではなく、修正第14条の「法の下の平等」に反するという主張を根拠にしており、死刑が「残酷で異常な刑罰」であるかどうかを問題にした訴訟ではなかった。したがって、76年の最高裁判決によって、アメリカでは、刑法などの法律に不備がなければ、死刑は合憲であるという見解が確立した。 ▽アメリカでは違憲訴訟後、「死刑は合憲」が定着 アメリカでは72年の違憲判決以前に9州が、それ以後に6州とコロンビア特別区（首都ワシントン）が死刑を廃止した。（連邦と35州は存置）。その意味で、72年の違憲判決は死刑廃止に一定の影響を及ぼしたが、同時に死刑存置論に正統性を与えるきっかけをつくったともいえる。 ▽死刑は生命、自由、幸福を追及する権利の侵害か 日本でも、ある弁護士が違憲訴訟を起こしたが、死刑は合憲という最高裁判決が出されており、違憲訴訟によって死刑を廃止に追い込むという道は断たれている。日本国憲法第13条は「国民の生命、自由、幸福を追求する権利」を、同31条は「法律の定める手続によらなければ生命、自由を奪われない権利」を保障している。死刑は両条項に違反するとの違憲訴訟に対して、最高裁は、1948年3月、両条項が死刑を禁止するものではなく、むしろ死刑の合法性を認めているという見解を打ち出した。 ▽日本国憲法は死刑容認 前者については「公共の福祉に反しない限り」という前提条件があることを挙げ、公共の福祉に反した場合は、死刑も是認されると判断。後者については、反対解釈をすれば、適正手続きによって国が国民の生命を奪うこと（死刑）は合法であると述べた。 日本国憲法第36条には「残虐な刑罰を禁止する」という規定がある。違憲訴訟は、日本の絞首刑は36条にも抵触すると主張したが、最高裁は、残虐な刑罰とは「火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆで刑」であり、絞首刑は残虐な刑罰とは言えないという見解を示した。絞首刑の残虐性を300年前（江戸時代）の処刑法の残酷性の比べるのは、適切といえるかどうか疑問である。しかし、この判決によって、日本においては憲法が死刑を容認しているという見解が法律論的に定着した。 ▽残虐な刑罰とは アメリカでは、薬物注射による処刑が一般的である。一部の州では、最近まで毒ガス致死、電気椅子によるショック死などの処刑法も行われていた。1990年代後半までは、銃殺刑もあった。薬物注射も注射後、心臓が停止するまで死刑囚が10分以上苦しんだケースがあったことなどから、修正8条に基づいて違憲訴訟が起こり、今では、苦痛のない即効性の致死剤に変えられた。 アメリカ人にとって残虐な刑とは一体、何か?在米中、色々な人に聞いてみたが、彼らがイメージするのは、西部劇に出てくるような公開の絞首刑、黒人に対するリンチであった。普通の人は、死亡するまで何分もかかり、高電圧で皮膚が焦がされる電気椅子刑、窒息症状の中で眼球が飛び出したりする毒ガス刑の残酷さを知らないのである。 ▽エバンジェリストと死刑 余談になるが、同じキリスト教でもカトリックは死刑に反対しているが、プロテスタントは反対していないし、むしろ積極的に賛成している。アメリカはプロテスタントがキリスト教の多数派だから、死刑制度に対する抵抗感が比較的ない。「目には目を、歯には歯を」という感覚は、プロテスタントに強く、とりわけエバンジェリスト（福音派）といわれる原理主義のキリスト教者は、死刑推進派である。エバンジェリストは、本来の福音派とは似ても似つかない福音派を自称する原理主義のキリスト教右翼である。カリスマ的な牧師がケーブルテレビで説教したり、メガチャーチといわれる巨大教会で信者に訴えたりして、支持者を伸ばしている。政治的にもきわめて強い影響力を持ち、テキサス州の知事だったブッシュ前大統領の有力な支持基盤でもあった。 ▽死刑の都テキサス アメリカ南部にバイブルベルトといわれるエバンジェリストの地域がある。バイブルベルトは死刑を存置している南部の州と重なる。その中核はテキサス州である。アメリカで最も死刑執行数が多いのはテキサス州。毎年アメリカで執行される死刑の5割ぐらいは同州で行われている。（2009年は52件のうち24件）。 ▽死刑を廃止できない理由 こうした状況の中で、アメリカにも死刑廃止に取り組む有力政治家、つまり、米国版ミッテランはいないし、近い将来も出てこないだろう。民主党は、綱領に死刑廃止を盛り込んでいる。（共和党は死刑存置）しかし、現職のオバマ大統領が、選挙遊説や議会演説で、死刑廃止に積極的に言及したことはない。死刑廃止は票にならないし、国内治安の強化が常に選挙の争点の１つになるアメリカでは、死刑推進を掲げることが選挙に有利になり、死刑廃止を積極的に唱えることは、政治的自殺にもなりかねない。特に、共和党、民主党の支持が伯仲している最近は、選挙キャンペーンの中に死刑の死の字も出てこない。いわばタブーになっている。程度は違っていても、日本においても、状況は同じである。かてて加えて、死刑は合憲という考え方も日米共通である。以上のことから見て、G8の中で、死刑を存置している両国が、近い将来、死刑を廃止する可能性は、きわめて少ないといわざるをえない。
All Rights Reserved Copyrights © 10月24日記
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
▽ミッテランはいるか 日本に「ミッテラン」はいるだろうか。残念ながら、いない。ミッテランほどの信念と決意を持って死刑問題に取り組み、強力なリーダーシップをとれる政治家は、現在もいないし、過去にも、いなかった。 死刑廃止は、政治的問題である。まず、法律を変えなければならない。そのためには、死刑廃止法案を議会で可決する必要がある。日本の場合は、衆参両院でそれぞれ可決しなければ、法案は法律にならない。衆参両院の過半数を政権与党が握り、与党のリーダーが死刑廃止の強い信念を持つ政治家であるならば、事はかなりスムースに行く。しかし、2010年秋の日本の政治状況を考えれば、それはあり得ない話である。ミッテランのようなカリスマ政治家いれば、彼の下に超党派の議員が集まり、法案は両院で可決されるという可能性もあるが、日本にはミッテランはいないので、これも無理だろう。 ▽亀井氏の場合 このブログで紹介した衆議院議員の亀井静香氏は国会議員有志で構成する「死刑廃止を推進する議員連盟」の会長を務め、死刑反対運動の旗手的存在ではあるが、ミッテランと比肩できるようなビジョンも政治力もない。亀井氏は2009年9月以降、民主党との連立政権で金融・郵政改革担当相の任にあったが、その間、担務外の死刑廃止問題に関する目立った発言・行動はなかった。2010年6月に閣外に去った後も、たいしたことはしていない。現実問題として、国民新党という極小政党のリーダーでは、何もできないのである。 ▽民主党と死刑 現総理の菅直人氏はどうだろう。2010年9月14日の党内選挙で、やっと民主党の代表になったが、改造内閣の首相に就任したとたん、内憂外患にさいなまれ、その地位は安泰ではない。この人の政治歴をたどってみると、死刑について真摯に考えた形跡はない。多分関心もないだろう。そもそも民主党は、死刑を存置するのか、廃止を含めた見直しが必要と考えているのか、はっきりしないのである。 ▽マニフェストは死刑存置? 2009年8月の総選挙で民主党が掲げたマニフェストのなかで、死刑に関する言及は以下の通りである。(1)死刑存廃の国民的議論を行うとともに、終身刑を検討、仮釈放制度の客観化・透明化をはかります。(2)死刑制度については、死刑存置国が先進国中では日本と米国のみであり、EUの加盟条件に死刑廃止があがっているなどの国際的な動向にも注視しながら死刑の存廃問題だけでなく当面の執行停止や死刑の告知、執行方法などをも含めて国会内外で幅広く議論を継続していきます。 マニフェストは死刑廃止を明確にうたっていない。「死刑存廃の国民的議論を行う」という表現から伝わってくるのは、議論はするが、必ずしも実行するわけではないという消極性である。2009年9月に発足した民主党・鳩山内閣の法務大臣になったのは弁護士出身で、年来の死刑廃止論者だった千葉景子氏である。死刑問題を国民的論議の俎上に載せようという民主党の意図がうかがえる人選であった。 ▽千葉景子氏の迷走 2010年6月発足の管内閣で再任された千葉氏は、8月27日、東京拘置所内にある死刑場を、史上初めてメディアに公開した。それに先立つ7月に同拘置所に収監されていた死刑囚2人の執行命令書に署名し、自ら死刑執行に立ちあい、法務省内に外部識者を入れた死刑に関する勉強会を立ち上げた。 歴代の法務大臣が死刑について何ら実質的な問題提起をしなかった中で、千葉氏は行動した。その実質については、さまざまな評価、議論があろうが、死刑廃止論者であったにもかかわらず、死刑執行にゴーサインを出し、執行の現場を見たという行動は、どうみても、異常である。 長年、千葉氏を支持してきた人たちは、裏切られたとの思いで、猛烈に非難しただろう。大臣就任早々、「死刑廃止を推進する議員連盟」から脱退した彼女の「信念」の軽さを挙げるまでもなく、この人の死刑廃止論は、単なる政治的ポーズにすぎなかったのだ。死刑廃止反対を唱える人々からは、彼女の死刑廃止論が、いかに底の浅いものだったかが証明された、という趣旨の批判が渦巻いたが、正鵠を得ている。千葉氏は、敵、味方の双方から政治家としての信念だけではなく、人権活動家としての人生そのものを否定されたに等しい。晩節を汚した、あわれな政治家である。 ▽節操のない、お調子者大臣 千葉氏は、自らを犠牲にすることによって問題提起を図ったともいえるが、その意図は達成されなかった。死刑場の公開は、死刑を国民的議論にするために役立った。しかし、法務大臣が、死刑場に赴き、絞首刑の執行に立ち会うというパフォーマンスは、何の役にも立たなかったばかりか、逆効果であった。死刑制度の現状を追認することを、法務大臣が行動で示したことになるからである。千葉氏は、いつ、死刑賛成に転向したのだろうか。まことに、節操のない、お調子者の政治家である。死刑場公開の交換条件として、法務官僚と検察庁に死刑への立ち会いを迫られ、丸め込まれたとしか思えない。そんなことは絶対、やるべきではなかった。 死刑の勉強会も所詮、法務省内に設置され、構成メンバーの大半は、法務省関係者だから、現状維持という方向が出ることは、最初から決まっている。これでは、死刑に関する国民的論議が巻き起こることは、期待すべくもない。日本のミッテランが、亀井、千葉両氏のレベルだとしたら、国会で死刑存廃についてまともな議論になる可能性は全くない。死刑存廃を議論できる環境がないことが、死刑制度が存置される最大の要因ではないか、というのが私の思いある。 2010年10月17日記 All Rights Reserved Copyrights (C)
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
▽G8では日米だけ死刑実施 世界で死刑を実施している国は、少数派である。G8といわれる先進8カ国に限って見ても、実施しているのは日本とアメリカだけだ。2009年の死刑執行数はアメリカが52人、日本が7人である。アメリカの法制度は州と連邦の2本建てで、それぞれの刑法に最高刑として死刑が規定されている。（このほか連邦の軍法の最高刑も死刑）。アメリカは50州のうち15州が死刑を廃止、35州が死刑を実施している。（2010年6月現在）。（ちなみに、世界で一番、死刑執行数が多いのは中国。アムネスティ・インターナショナルによると、2008年に1718人が処刑されたが、実数は、7000―8000人といわれている）。 ▽死刑実施国は少数派 大ざっぱに言って世界の諸国の4分3は死刑を廃止、4分1は存置（そんち）している。どのような経緯で死刑の廃止が決まったかというと、多くは強力なリーダーシップをとった政治家による活動の結果である。たとえば、過去も含めて独裁国家に死刑廃止国が多いが、これは独裁者が一存で決めたり、議会を動かして死刑廃止法案を可決させたりしたケース。かつて１人の政治家（独裁者）による独裁国家か、１人の政治家や特定の党が長期間、独裁的権力をふるった国々であることが特徴。（例としてはブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、ベネズエラ、パラグアイ、ルワンダ、ブルンジ、モザンビーク、ナミビア、グルジア、キルギスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、フィリピン、ネパールなど）。多くは対外イメージを良くしたり、人道主義をアピールしたりするための政治的措置である。 ▽フランスの場合 フランスもこの範疇に入る。フランスは独裁国家ではないが、ミッテランという不世出の政治家が、生涯をかけた公約として実現したのが死刑廃止である。このケースを詳しく見てみよう。 フランスは、戦後、ギロチンによる死刑を存置していたが、憲法は、大統領に死刑判決を受けた受刑者の執行を無期限に延期する権限を付与していた。歴代の大統領は、この権限を使い、死刑執行数は、年間一桁台と少なかった。これをさらに一歩進めたのが1981年に大統領となったミッテランである。 ▽政治生命をかけて死刑を廃止 ミッテランが死刑廃止を掲げて大統領選挙に出馬した1980年当時の世論は、死刑賛成が約60％、反対は約30％だった。有力政治家として死刑廃止を公約に掲げることは、選挙戦略上、不利であり、有害でさえあった。世論が死刑廃止に傾いていないから票につながらないし、自ら逆風をつくりだすようなものである。しかし、ミッテランは、側近や選挙対策のアドバイザーの進言を退けて、大統領選出馬後も死刑廃止公約に固執した。死刑は人道に反する行為であり、死刑を存置する国は、文明国とはいえない、というのが彼の信条であった。 ▽フランス大統領の権力 就任後、ミッテランは法務大臣に、多数の貧窮の死刑被告人の弁護を引き受けるなど死刑廃止運動のリーダー的存在であった弁護士のバダンテールを任命するとともに、死刑廃止法案を下院議会に提出した。廃止法は約360対約110の賛成多数で成立した。就任から約4カ月のスピード立法である。 1962年からフランスの大統領は直接選挙で選ばれることになった。任期は7年で、最高2期14年まで務めることができる。その権力はきわめて強い。2期8年のアメリカ大統領より強力だ。世界で一番強い権力を持っている大統領は、フランスの大統領であろう。直接選挙で選ばれた大統領は、自ら率いる政党が少数野党に陥っても、大統領職をやめることはないし、その権威、権力は基本的に揺るがない。自ら率いる党が与党であれば、たいがいのことはできる。 ▽７年で世論が一変 ミッテラン政権の最初の5年間は、大統領与党が下院の多数を維持していた。だから、スピード立法が可能だった。任期は7年あるので、ミッテランは再選選挙を気にすることなく公約を実行することができたのである。ミッテランは、7年後に再選されたが、その時、死刑賛成・反対の世論は逆転し、賛成は少数派になった。死刑廃止は、もはや選挙の争点にはならなくなっていたのである。 ▽偉大な政治家の信念が必要 ミッテランは、2期14年にわたって大統領の座にあったが、この間、死刑反対の世論は一層強くなり、定着した。１人の偉大な政治家の信念が、死刑に対する人々の考え方を大きく変えた典型的な例を、ここに見ることができる。逆に言えば、議会制民主主義の国においては、死刑反対、廃止の強い信念を持ち続けけるパワフルな政治家がいなければ、死刑は廃止されることはないということである。 2010年10月12日記 Copyrights (C) All Rights Reserved
|
全1ページ
[1]
