日本経済新聞の社説「保育所の認可基準は地方に任せよ」について

2008年12月23日の日本経済新聞の朝刊に「保育所の認可基準は地方に任せよ」との社説が載っていました。ほんとに、日本経済新聞ともあろうものが何を考えているのだか、すばらしい論理矛盾を展開してくれました。
保育所がなぜ増えないか、それは設置に多額の費用がかかるからである。また、対象となる世帯は生活苦で共働きを余儀なくされている世帯が多く、保育料も上げられず、その経営は補助金がないと運営できないほど厳しい。
認可保育所に補助金がいき、無認可保育所に補助金がいかないのはあたりまえである。補助金の対象となる保育所を認可保育所というのだから。それを無視して無認可保育所に補助金をだせということは、保育もしてない一般の人がだれでも、無認可保育所の申請して補助金がもらえるようなことになってしまう。
補助金を出す以上、基準があるのはあたりまえである。
また、国が出す補助金の基準は国が決める。地方が出す補助金の基準は地方が決める。これもあたりまえ、なにを血迷ったか、国が出す補助金の基準を地方が決めるなんてありえない。国に財源がなくても、いくらでも、地方が要求できる仕組みになる。あるいは、財源がないと、認可保育所の水準がみんな無認可保育所の水準になってしまう。
補助金を薄撒きにするバウチャー制度では、いたるところに劣悪な環境の自称保育所が増え、大きな認可保育所は設備を維持できずにつぶれていく。子どもを劣悪な悪徳自称保育所のおっさんに預けるしかなくなり。劣悪な悪徳自称保育所で育った子供は、社会の混乱を生み出していく。
暗い社会を生み出す日本経済新聞の社説はどうかしている。

東京で認可保育所が増えないのは、都知事が本来の自治体の義務である公立保育所の設置を行わないからである。認可保育所の定員が増えないのは自分が仕事をしてないからで、必要なのだから、公用地を提供し、公立の学校の敷地内に保育所をつくるとか、都庁に保育所を併設するとかも、なんでもできるだろう。

子供や福祉のためでなく、血税から捻出された補助金は、認証保育所を経営する株式会社の利益として投資家に儲けさせているんだろう。