抜本的な保育制度改革

抜本的な保育制度改革と称して、無認可保育所への直接補助という、子供がいれば認可を受けなくても誰でも保育所として補助金がもらえる制度の提案がされている。お金のほしい人にはありがたい制度である。不正受給の温床になることは間違いない。

本当に、待機児童をなくすなら待機児童のいる自治体に罰則を設けること、自治体が待機児童がたくさんいるのに、保育所建設を行わない場合、国が代わりに保育所の建設を行う。財源は、その地方に割り当てられている地方交付税。
最終的に、すべての０歳〜就学前までの子ども(約７００万人）をすべて保育所に入れるため、１人あたり１００万円／年の補助で、７兆円／年を保育所向け予算が必要。
新規建設については、別途予算割が必要。
職員も１００万人ほど政府が公務員として直接雇用する。失業対策にもなる。
もともと、保育所が増えないのは、採算がとれないからで、規制改革は逆効果。採算がとれない保育所が増え、保育所数が減る可能性も高い。政府が積極的に保育所建設に乗り出さないといけない。