ほっとけまへん！

日銀融資と国債の発行

国債が多く発行されることになるが、なんのことはない。
日銀が銀行に低利で融資し、銀行が国債を買って金利をもらう。
国債が発行されることで、銀行は何もしなくても多額の利益を得ることができる。
ほんとにお得な構造になっている。
日銀の資金供給は、中小企業向けの貸し渋り対策でなく、税金を銀行に回すための方便である。
政府がストレートに日銀から無利息で融資を受ければ、利息負担を気にせず公共投資ができるのに。

「お金ないと結婚無理」8割超＝新成人、将来に不安

新成人のアンケート結果で、75%の人が、「自分は結婚できないのではないか」と考えていることが明らかになった。政府は少子化対策の手をいろいろ行っているが、大切なのは家庭を持てるだけの安定した十分な給与を保証することである。
これまで政府は、規制緩和によって人件費を下げることばかり一生懸命になってきた。
最近は、政府までもが生産性の向上、コスト削減と称して、労働者を非正規化し、給与をぎりぎりまで下げることで、生活困窮者を作り出してきた。
だがしかし、もう人件費の減額は限度を超えている。
ここでしっかりした手を打たないと、人口は減りつづけ、消費は減りつづけ、国力は落ちつづける。
所得を下げて国力を下げる政策より、所得倍増によって国力を上げる政策が必要。

消費税減税と公務員の給与アップで消費の刺激を！

景気対策として、よく公共事業とかいわれるが、要はお金が市民に回ればいいわけで、そのためには、
給与を上げるしかない。手っ取りはやくできるのは、公務員の給与を上げて、公務員に消費刺激をしてもらうことである。
公共事業で箱ものを作ると将来的に維持費の負担がかかり副作用が大きい、直接お金を撒いたほうが、副作用が少ない。
また、貧困家庭には、消費税の減税を行う。お金の配布は難しいので、確定申告で消費税を還付する方式をとればよい。

国の借金が膨らむことへの危機感をもっている人もいるが、国民が貯蓄したお金は、銀行が国債を買うことで、安全に循環しているので、国が国債の発行をやめれば、だぶついた貯蓄の行き先がなくなり、銀行が赤字になってしまう。貯蓄資金に余剰がある間は、どんどん国債は発行すべきである。
将来的には、利息の低い状態でインフレにすることで、国債償還の負担を減らすことができる。
国民の給与が１０年で倍になるようにインフレ目標を定め、政府が率先して最低賃金と公務員の給与を上げる。
そもそも、国際競争力を高める理由で、生活にも困るような低賃金労働者を増やすのは大間違い。
賃金を上げても国際的には為替が変動することで、人件費の国際比較は調和される方向に働く。
インフレになれば円安になり輸出もしやすくなる。
ただし、行き過ぎるとたいへんなので、投機を規制し、バブルを防止しながら、注意して市場操作をしなければならない。
バブルの原因は、規制緩和で格差が広がったことで、お金が一部に偏り、消費ではなく投機に動いたことである。賃金を上げてお金の偏りをなくせば、投機が減り、正常な消費が増え、バブルもなくなる。
企業が体力の強化のために溜めたお金は、結局は投機に使われ、バブルとバブル崩壊による不況をもたらす。企業がお金を溜めずに消費資金を求めている社員に正常に配布し、消費による循環を作らないといけない。

五輪招致は借金を増やすだけ。不足する認可保育所の建設などで継続的な内需を！

五輪の開催に夢があるようなことを言っている。五輪は一時的には経済効果があるが、過ぎた後は、借金のために財政が悪化するのは目に見えている。赤字がでても、自分の責任でなく、賛成した人の責任にする。新東京銀行も同じ、まず、責任を取って負債を自分で返済せよ。
経済効果でいうと、自治体の義務に違反する劣悪認証保育所を作るのでなく、子供を安心して任せられる正規の認可保育所の建設・運営に行政としてしっかり努力すべき。

抜本的な保育制度改革

抜本的な保育制度改革と称して、無認可保育所への直接補助という、子供がいれば認可を受けなくても誰でも保育所として補助金がもらえる制度の提案がされている。お金のほしい人にはありがたい制度である。不正受給の温床になることは間違いない。

本当に、待機児童をなくすなら待機児童のいる自治体に罰則を設けること、自治体が待機児童がたくさんいるのに、保育所建設を行わない場合、国が代わりに保育所の建設を行う。財源は、その地方に割り当てられている地方交付税。
最終的に、すべての０歳〜就学前までの子ども(約７００万人）をすべて保育所に入れるため、１人あたり１００万円／年の補助で、７兆円／年を保育所向け予算が必要。
新規建設については、別途予算割が必要。
職員も１００万人ほど政府が公務員として直接雇用する。失業対策にもなる。
もともと、保育所が増えないのは、採算がとれないからで、規制改革は逆効果。採算がとれない保育所が増え、保育所数が減る可能性も高い。政府が積極的に保育所建設に乗り出さないといけない。