ほっとけまへん！

抜本的な保育制度改革

抜本的な保育制度改革と称して、無認可保育所への直接補助という、子供がいれば認可を受けなくても誰でも保育所として補助金がもらえる制度の提案がされている。お金のほしい人にはありがたい制度である。不正受給の温床になることは間違いない。

本当に、待機児童をなくすなら待機児童のいる自治体に罰則を設けること、自治体が待機児童がたくさんいるのに、保育所建設を行わない場合、国が代わりに保育所の建設を行う。財源は、その地方に割り当てられている地方交付税。
最終的に、すべての０歳〜就学前までの子ども(約７００万人）をすべて保育所に入れるため、１人あたり１００万円／年の補助で、７兆円／年を保育所向け予算が必要。
新規建設については、別途予算割が必要。
職員も１００万人ほど政府が公務員として直接雇用する。失業対策にもなる。
もともと、保育所が増えないのは、採算がとれないからで、規制改革は逆効果。採算がとれない保育所が増え、保育所数が減る可能性も高い。政府が積極的に保育所建設に乗り出さないといけない。

規制改革会議よ解散せよ！

規制改革会議は、何をしてきたのか。
そもそも、規制はいろいろなものを守るために存在している。
規制改革は、その守りを取り払うことを目的としている。
そのため、多くの社会不安を作り出してきた。
規制改革会議は、まさに社会不安推進会議といえよう。

終身雇用を崩壊させ、大量の派遣社員と失業者を生み出し、格差社会を作り出し、食品偽装する会社を容認し、多くの公立保育所を廃止に追い込み、医療を崩壊に導き、そしてなお、その活動をとめようとしない。
規制改革会議は、無責任な言動を慎み、自ら行ってきたことを反省し、そして解散しなさい。
間違って行った改革は、もとに戻しなさい。
もちろん、時代の変化とともに、規制の見直しも必要だろう、
それらは個別に対応するもので、社会不安を招きたい人が集まって決めることではない。

日本経済新聞の社説「保育所の認可基準は地方に任せよ」について

2008年12月23日の日本経済新聞の朝刊に「保育所の認可基準は地方に任せよ」との社説が載っていました。ほんとに、日本経済新聞ともあろうものが何を考えているのだか、すばらしい論理矛盾を展開してくれました。
保育所がなぜ増えないか、それは設置に多額の費用がかかるからである。また、対象となる世帯は生活苦で共働きを余儀なくされている世帯が多く、保育料も上げられず、その経営は補助金がないと運営できないほど厳しい。
認可保育所に補助金がいき、無認可保育所に補助金がいかないのはあたりまえである。補助金の対象となる保育所を認可保育所というのだから。それを無視して無認可保育所に補助金をだせということは、保育もしてない一般の人がだれでも、無認可保育所の申請して補助金がもらえるようなことになってしまう。
補助金を出す以上、基準があるのはあたりまえである。
また、国が出す補助金の基準は国が決める。地方が出す補助金の基準は地方が決める。これもあたりまえ、なにを血迷ったか、国が出す補助金の基準を地方が決めるなんてありえない。国に財源がなくても、いくらでも、地方が要求できる仕組みになる。あるいは、財源がないと、認可保育所の水準がみんな無認可保育所の水準になってしまう。
補助金を薄撒きにするバウチャー制度では、いたるところに劣悪な環境の自称保育所が増え、大きな認可保育所は設備を維持できずにつぶれていく。子どもを劣悪な悪徳自称保育所のおっさんに預けるしかなくなり。劣悪な悪徳自称保育所で育った子供は、社会の混乱を生み出していく。
暗い社会を生み出す日本経済新聞の社説はどうかしている。

東京で認可保育所が増えないのは、都知事が本来の自治体の義務である公立保育所の設置を行わないからである。認可保育所の定員が増えないのは自分が仕事をしてないからで、必要なのだから、公用地を提供し、公立の学校の敷地内に保育所をつくるとか、都庁に保育所を併設するとかも、なんでもできるだろう。

子供や福祉のためでなく、血税から捻出された補助金は、認証保育所を経営する株式会社の利益として投資家に儲けさせているんだろう。