ほっとけまへん！

日銀融資と国債の発行

Sun, 11 Jan 2009 21:20:57 +0900

国債が多く発行されることになるが、なんのことはない。
日銀が銀行に低利で融資し、銀行が国債を買って金利をもらう。
国債が発行されることで、銀行は何もしなくても多額の利益を得ることができる。
ほんとにお得な構造になっている。
日銀の資金供給は、中小企業向けの貸し渋り対策でなく、税金を銀行に回すための方便である。
政府がストレートに日銀から無利息で融資を受ければ、利息負担を気にせず公共投資ができるのに。

「お金ないと結婚無理」8割超＝新成人、将来に不安

Sun, 11 Jan 2009 15:04:17 +0900

新成人のアンケート結果で、75%の人が、「自分は結婚できないのではないか」と考えていることが明らかになった。政府は少子化対策の手をいろいろ行っているが、大切なのは家庭を持てるだけの安定した十分な給与を保証することである。
これまで政府は、規制緩和によって人件費を下げることばかり一生懸命になってきた。
最近は、政府までもが生産性の向上、コスト削減と称して、労働者を非正規化し、給与をぎりぎりまで下げることで、生活困窮者を作り出してきた。
だがしかし、もう人件費の減額は限度を超えている。
ここでしっかりした手を打たないと、人口は減りつづけ、消費は減りつづけ、国力は落ちつづける。
所得を下げて国力を下げる政策より、所得倍増によって国力を上げる政策が必要。

消費税減税と公務員の給与アップで消費の刺激を！

Sat, 10 Jan 2009 22:57:29 +0900

景気対策として、よく公共事業とかいわれるが、要はお金が市民に回ればいいわけで、そのためには、
給与を上げるしかない。手っ取りはやくできるのは、公務員の給与を上げて、公務員に消費刺激をしてもらうことである。
公共事業で箱ものを作ると将来的に維持費の負担がかかり副作用が大きい、直接お金を撒いたほうが、副作用が少ない。
また、貧困家庭には、消費税の減税を行う。お金の配布は難しいので、確定申告で消費税を還付する方式をとればよい。

国の借金が膨らむことへの危機感をもっている人もいるが、国民が貯蓄したお金は、銀行が国債を買うことで、安全に循環しているので、国が国債の発行をやめれば、だぶついた貯蓄の行き先がなくなり、銀行が赤字になってしまう。貯蓄資金に余剰がある間は、どんどん国債は発行すべきである。
将来的には、利息の低い状態でインフレにすることで、国債償還の負担を減らすことができる。
国民の給与が１０年で倍になるようにインフレ目標を定め、政府が率先して最低賃金と公務員の給与を上げる。
そもそも、国際競争力を高める理由で、生活にも困るような低賃金労働者を増やすのは大間違い。
賃金を上げても国際的には為替が変動することで、人件費の国際比較は調和される方向に働く。
インフレになれば円安になり輸出もしやすくなる。
ただし、行き過ぎるとたいへんなので、投機を規制し、バブルを防止しながら、注意して市場操作をしなければならない。
バブルの原因は、規制緩和で格差が広がったことで、お金が一部に偏り、消費ではなく投機に動いたことである。賃金を上げてお金の偏りをなくせば、投機が減り、正常な消費が増え、バブルもなくなる。
企業が体力の強化のために溜めたお金は、結局は投機に使われ、バブルとバブル崩壊による不況をもたらす。企業がお金を溜めずに消費資金を求めている社員に正常に配布し、消費による循環を作らないといけない。

五輪招致は借金を増やすだけ。不足する認可保育所の建設などで継続的な内需を！

Sun, 04 Jan 2009 12:04:44 +0900

五輪の開催に夢があるようなことを言っている。五輪は一時的には経済効果があるが、過ぎた後は、借金のために財政が悪化するのは目に見えている。赤字がでても、自分の責任でなく、賛成した人の責任にする。新東京銀行も同じ、まず、責任を取って負債を自分で返済せよ。
経済効果でいうと、自治体の義務に違反する劣悪認証保育所を作るのでなく、子供を安心して任せられる正規の認可保育所の建設・運営に行政としてしっかり努力すべき。

抜本的な保育制度改革

Thu, 25 Dec 2008 20:41:30 +0900

抜本的な保育制度改革と称して、無認可保育所への直接補助という、子供がいれば認可を受けなくても誰でも保育所として補助金がもらえる制度の提案がされている。お金のほしい人にはありがたい制度である。不正受給の温床になることは間違いない。

本当に、待機児童をなくすなら待機児童のいる自治体に罰則を設けること、自治体が待機児童がたくさんいるのに、保育所建設を行わない場合、国が代わりに保育所の建設を行う。財源は、その地方に割り当てられている地方交付税。
最終的に、すべての０歳～就学前までの子ども(約７００万人）をすべて保育所に入れるため、１人あたり１００万円／年の補助で、７兆円／年を保育所向け予算が必要。
新規建設については、別途予算割が必要。
職員も１００万人ほど政府が公務員として直接雇用する。失業対策にもなる。
もともと、保育所が増えないのは、採算がとれないからで、規制改革は逆効果。採算がとれない保育所が増え、保育所数が減る可能性も高い。政府が積極的に保育所建設に乗り出さないといけない。

規制改革会議よ解散せよ！

Tue, 23 Dec 2008 23:02:35 +0900

規制改革会議は、何をしてきたのか。
そもそも、規制はいろいろなものを守るために存在している。
規制改革は、その守りを取り払うことを目的としている。
そのため、多くの社会不安を作り出してきた。
規制改革会議は、まさに社会不安推進会議といえよう。

終身雇用を崩壊させ、大量の派遣社員と失業者を生み出し、格差社会を作り出し、食品偽装する会社を容認し、多くの公立保育所を廃止に追い込み、医療を崩壊に導き、そしてなお、その活動をとめようとしない。
規制改革会議は、無責任な言動を慎み、自ら行ってきたことを反省し、そして解散しなさい。
間違って行った改革は、もとに戻しなさい。
もちろん、時代の変化とともに、規制の見直しも必要だろう、
それらは個別に対応するもので、社会不安を招きたい人が集まって決めることではない。

日本経済新聞の社説「保育所の認可基準は地方に任せよ」について

Tue, 23 Dec 2008 21:12:34 +0900

2008年12月23日の日本経済新聞の朝刊に「保育所の認可基準は地方に任せよ」との社説が載っていました。ほんとに、日本経済新聞ともあろうものが何を考えているのだか、すばらしい論理矛盾を展開してくれました。
保育所がなぜ増えないか、それは設置に多額の費用がかかるからである。また、対象となる世帯は生活苦で共働きを余儀なくされている世帯が多く、保育料も上げられず、その経営は補助金がないと運営できないほど厳しい。
認可保育所に補助金がいき、無認可保育所に補助金がいかないのはあたりまえである。補助金の対象となる保育所を認可保育所というのだから。それを無視して無認可保育所に補助金をだせということは、保育もしてない一般の人がだれでも、無認可保育所の申請して補助金がもらえるようなことになってしまう。
補助金を出す以上、基準があるのはあたりまえである。
また、国が出す補助金の基準は国が決める。地方が出す補助金の基準は地方が決める。これもあたりまえ、なにを血迷ったか、国が出す補助金の基準を地方が決めるなんてありえない。国に財源がなくても、いくらでも、地方が要求できる仕組みになる。あるいは、財源がないと、認可保育所の水準がみんな無認可保育所の水準になってしまう。
補助金を薄撒きにするバウチャー制度では、いたるところに劣悪な環境の自称保育所が増え、大きな認可保育所は設備を維持できずにつぶれていく。子どもを劣悪な悪徳自称保育所のおっさんに預けるしかなくなり。劣悪な悪徳自称保育所で育った子供は、社会の混乱を生み出していく。
暗い社会を生み出す日本経済新聞の社説はどうかしている。

東京で認可保育所が増えないのは、都知事が本来の自治体の義務である公立保育所の設置を行わないからである。認可保育所の定員が増えないのは自分が仕事をしてないからで、必要なのだから、公用地を提供し、公立の学校の敷地内に保育所をつくるとか、都庁に保育所を併設するとかも、なんでもできるだろう。

子供や福祉のためでなく、血税から捻出された補助金は、認証保育所を経営する株式会社の利益として投資家に儲けさせているんだろう。

タミフル？

Sat, 31 Mar 2007 11:11:29 +0900

インフルエンザの異常行動は、タミフルより、解熱剤の副作用じゃないの？
タミフルと同時に処方される解熱剤の副作用も調べてほしいなぁ。
以前、うちの子が熱出したとき、医者でもらった解熱剤を飲んだあと、しばらく寝ていて、
突然飛び起きて、「飛び跳ねる感じがして気持ちが悪い」と言っていました。
しばらくして落ち着きましたが、そのときは、解熱剤の量を間違えはったのかなぁ？
と思ってました。