長坂総研のビジネス

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中国の高度成長はいつまで続くのか
 
 
 中国の年間10%の成長率はいつまで続き、低迷する世界経済のけん引役でいられるのかという古くから疑問が、中国ウォッチャーのエコノミストの間で最近再浮上している。
モルガン・スタンレーの3人のアナリストもこの議論に加わっている。
 
 3人はいずれもそれほど長くは続かないだろうが、減速は小幅にとどまり、年間経済成長率は2020年まで8%程度になると予想している。
これでも、ほとんどの国がうらやむような記録的な成長率だ。
 中国経済に対する楽観・悲観のいずれの論者も、以下のような一定の前提があることには同意している。
 
 −どの国も永久に年間10%の成長率を維持できない。中国は30年間でそれを達成したため世界史的には特異な存在。
 −中国は投資戦略からのリターンが減少するようになるため、投資にあまり頼らずに消費支出に依存するよう国内経済を「再均衡化」する必要がある。
 −中国は急速に高齢化している。これは通常、経済活力にとって悪い兆候。
 −中国は技術革新を行う必要がある。継続した生産性の向上は継続した高度成長にとって重要になる。
 
 論者の見解が分かれるところは、中国はマイナス要因をプラスに転じることができるかどうだ
 
 モルガン・スタンレーのQing Wang、Steven Zhang、Ernest Hoの3アナリストによると、購買力平価で算出した1人当たり国内総生産(GDP)が約7000ドルに達すると、経済成長率はしばしば急速に減速する傾向がある
中国は08年にその水準を超えた。
「歴史が指針となり、重力の法則が中国でも通用すれば、中国の経済成長は鈍化する見通し」という。
1人当たりGDPが7000ドルに達した時、日本と韓国でも同様な事態が起きた。
 しかしWang氏によると、この2国とは違い、中国は切り札的な存在だという。中国は大陸規模の経済であるため、その地理的な規模と人口の多さを駆使して、高度成長を続けることが可能という。
中国は、一般普及品の製造拠点を低賃金の西部に移転させるほか(この傾向はすでに起きている)、地方の若者をプラントや工場のある都市部に移すことを奨励することができる。
農村部から都市部への移住は、中国人口の高齢化というマイナス効果を減殺できるという。
 Wang氏は「(世界の工場として)インド以外に中国の替わりになるような国の候補はない」と指摘。「しかし、インドはインフラが未整備ですぐにはその準備ができていない」。
 
 最も議論を呼ぶかもしれない点は、この3アナリストが予測する「消費の黄金時代」。
中国の消費がGDPに占める比率は世界では有数の低さを示している。
これについて多くのアナリストは、用心深い中国人は老後の蓄えや医療費の備えとして貯蓄していることを理由に挙げている。
しかし、Wang氏によると、中国人は政府が新たな社会セーフティネットを構築するのを待ってから支出するようなことはしないという。
彼らは金を稼げるのを待っている。今後10年で労働需要の増加で賃金が上昇するに従い、金を稼ぐだろう。
韓国と日本では1人当たりGDPが7000ドルに達した時、消費が拡大した。
 Wang氏によると、大きなマイナス要因は、中国の物価が上昇する可能性があることだ
過去10年のインフレ率は平均1.9%だったが、2020年までにそれが倍かそれ以上に上昇する可能性があるという。
それは中国が世界のインフレ源になることを意味する。
世界は中国製品を輸入するが、かつての中国製品は物価安定源でデフレでさえあったわけだが。
 確かにモルガン・スタンレーのこの3アナリストは楽観的すぎる結論に達している可能性がある。
カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン、アジア開発銀行のDonghyun Park、高麗大学のKwanho Shinの3氏は先月発表したリポートで、中国経済が減速する時期を独自に算出し、同国は2015年前後でスピードバンプに激突すると指摘
 このリポートでは、他の急成長国でも一定の所得水準に達すれば、少なくとも2%ポイント成長率が低下するとしている。
中国の場合は8%となり、実質的にはモルガン・スタンレーのアナリストらの予測と同じだ。
しかしDonghyun Park氏らのリポートによると、他のエコノミストらが中国の経済成長率は現在から2030年の間に5〜6%に減速する可能性があると推定していることが指摘されている。
これはモルガン・スタンレーのアナリストらの減速予測をかなり下回っている。
 
 


 
 
中国の経済成長に対して、疑問符はつきます。
 
上にもありますが、中国の経済成長は、国内への巨額な投資のおかげだし、為替に関しては、ドルペッグしているため、国内に元通貨が極端に流通していて、インフレ、不動産バブルの要因になっている。
 
人口ボーナスも後数年で終わります。
 
人治国家のため、何が起こっても不思議ではありません。
 
このコラムのあるように、長期にわたっての楽観的な見方はうなずけないです。
 
日本のバブルの時とよく似ているような感じです。
 
 
 

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