日米同盟はどこへ行く？（29）－戦争の「民間委託」 ( その他政界と政治活動 ) - 考えるブタ

　我々がイラク戦争で目撃した事実の中でいかに多くの民間人が軍隊とともに行動しているか、また、そ

の民間人の犠牲者がいかに多かったか、という点が目を引く。極端な言い方をすれば現代の戦争は一部を

民間人が請け負っているという感がある。イラク戦争に派遣された多国籍軍（おもにアメリカだが）とと

もに行動したセキュリティー会社の民間人がどのくらいいたか発表されていないが、私は少なくない数だ

ろうと思っている。彼等は物資の輸送や警備の仕事に就く。もちろんその中にはかつて外人部隊にいた兵

士や軍隊経験者もいたが、まったく戦場に出た経験のないトラックの運転手のような民間人も多かった。

彼等は簡単にイラクの民兵に捕まって人質に利用され挙句の果てに首を切られた。彼等は仕事がなくて高

い賃金につられて出かけて行ったわけだが、いのちを引き換えにするほどの金額ではあるまい。それにど

れほど正確に現地の情勢を知らされていたのか、これも疑問だ。

　かつての戦争で多くの軍属が犠牲になった。犠牲になるのは軍人だけではない。輜重隊や工兵とは別に

軍属がさまざまな雑務をやる。民間から徴用された輸送船で物資を運ぶ。自衛隊はいまアメリカの軍属の

ようなことをやっている。日本に頼めば民間セキュリティー会社に高額の金を払って頼まなくてもすむ。

日本だって海外派遣には「軍属」が付いていく。「重工業労組」の書記長が暴露していたがインド洋に派

遣したイージス艦「きりしま」の修理のために石川島播磨重工の社員が７人派遣された。これは「防衛機

密」で家族にすら知らされていない。どうやらテロ特措法とイラク特措法ができてからだけで60人ぐらい

の民間人が「軍属」として危険地域に派遣されている。彼らの仕事はイージス艦や空自輸送機Ｐ３Ｃの修

理にいまのところとどまっている。しかし、必要になればこういった「民間人徴用」はいくらでも拡大で

きる。

　現代の戦争は高度な兵器や情報機器を不可欠としている。それにともなってそれを修理する技術屋が

「軍属」として欠かせなくなっている。また後方の警備は民間セキュリティー会社に委託する。そういう

ことが今度のイラク戦争で顕著に見られた。将来の戦争においては技術支援を含めた民間人の「軍属」的

役割はますます大きくなるかもしれない。すでに戦争の民間委託とも言うべき事態が進行しているように

思える。

　クウェートに派遣された空自の輸送機の修理の準備を指示された川崎重工業の内部文書が国会で追及さ

れたことがある。当時の石破防衛庁長官は「民間企業内の文書について答える立場にない」と言って何も

公表しようとはしなかった。防衛庁もこういうことは「民間企業との通常の契約だ」というコメントしか

していない。今後もこういう民間人の「軍属」の実態は公表されることはないだろう。仮に民間人に犠牲

者が出ても国は何もしなくていい。有事立法が制度化されて以来民間人の徴用は非常時において当然のこ

ととして行われる。医者や看護婦はもちろん運輸や燃料など各方面の人々がその対象になる。そして重要

なことは、前もって多くの情報が与えられるわけではないということだ。今日の情勢においてすら我々に

与えられる情報は極めて限られたものだということを知っておくべきだろう。