日米同盟はどこへ行く?(９８)－憲法論議というもの ( その他政界と政治活動 ) - 考えるブタ

　安倍内閣が倒れて憲法改正の動きは中断した。しかし、憲法・安保論議においてどういう立場をとるか

というのはいぜんとして一人一人問われる問題だろう。私の場合は現在の日本の政治体制をそのままにし

てこうしたほうがいいとかああした方がいいといった議論に加わりたいとは思わない。だから賛成か反対

かをここで論じようとは思わない。政権政党が変わったとしてもそれは同じだ。でも政策の現実性につい

て考えることはできる。つまり憲法改正や安保改定の現実性について考えることはできる。だがいったい

何をどう変更しようとしているのかという具体的な問題になるとなかなか見えてこない。改正に反対か賛

成かといった問題ばかりが先行する。それでは判断のしようがない。せめて現在の憲法や安保をめぐる問

題の所在を明らかにしていく作業を私は自分自身に課したいと考えている。

　そこで先日の空自のイラク空輸に関する違憲判決に注目してみたい。法律家が厳密に憲法に照らして判

断すれば違憲になるのは当然だと私は考える。長沼ナイキ事件の違憲判決も同じだ。このとき地裁で違憲

判決が出たが、国は控訴し高裁で一審判決は破棄された。最高裁への上告は棄却された。一審では「平和

的生存権」が認められた。つまり地対空ミサイルの基地ができることで敵の攻撃を受けやすくなる。「平

和的生存権」が脅かされる。この主張が認められた。しかし、けっきょく逆転敗訴になった。このときの

判断の根拠は「高度に政治的な国家行為は明らかに違憲であることが認められるのでない限り司法審査の

範囲外にある」といういわゆる「統治行為論」というものだった。これがその後の裁判でも踏襲されてき

た。これは日本における司法の大きな後退だった。この「統治行為論」によれば「高度に政治的な行為」

は憲法に照らして裁けないということになる。こうしてわが国は自衛隊とその活動について合憲か違憲か

にかかわる判断を避けてきた。それもそのはず「平和的生存権」を認めるなら日本に基地はおけないこと

になる。

　今回の判決はこの流れを破るものだった。それは「平和的生存権」をめぐる判断ではない。イラクにお

ける自衛隊の活動が憲法に合致したものかどうかという判断だった。意見という判決はそれほど驚くべき

判決だろうか。厳密に司法の判断を下せば自衛隊もその活動も違憲になって当然だと私は思う。福田総理

や防衛相はこんどの判決を鼻で笑ったがそういうものだろうか？仮の話だが空自の空輸機がバクダッド上

空で撃墜されて隊員が死んだらどうなるか。憲法違反の国家行為で人を死なせたら重い国家賠償を負うこ

とになる。政府はそんなことにはならないとたかをくくっている。どうせ控訴すれば逆転判決になると思

っている。「統治行為論」といううまい名目がある。私はそういう為政者の根性が気に入らない。長沼ナ

イキ裁判では裁判長がその後冷遇されついに地方に飛ばされた。こんどの裁判長は定年間近だからできた

んだろうと陰口を叩かれている。　

　しかし私が問題にしたいのはそういうことではない。それにもかかわらず国民の多くは自衛隊の存在を

認めているという事実だ。また、そういう人々の多くが同時に現在の平和憲法を変える必要がないと思っ

ている事実だ。これはわが国の戦後の出発点の特殊性が今日まで引きずられてきた結果だ。そこで次のよ

うな議論が出てくる。憲法に「国土を守るために自衛の組織を設けることができる」という一文を追加す

ればいいではないか。しかしここで問題が生じる。今の憲法のように「戦力を持たない」と書けば簡単だ

が、逆に「自衛力を持つ」と書けば簡単ではない。同時にその行動を限定しなければならない。それは別

に特別法でやればいいではないかという考えもある。そうするとその特別法は憲法に準ずるものでなけれ

ばならない。では現行の自衛隊法はどうなるんだという話につながる。仮に、そんな面倒を起こすくらい

なら憲法に自衛の活動範囲を簡単に書くほうがいいだろうということになったとする。その場合、最大の

問題は現在のような海外派遣の根拠をどう求めるかということがすぐ問題になる。まさか「アメリカの要

請があれば」とは書けないだろう。「国連決議にのみ従って国際協力を行う」と書いたとする。すると現

在の安保条約における米軍との協力関係を再定義する必要に迫られる。このように自衛隊の存在を憲法で

認知すればそれにともなって自衛の定義とその範囲が明確に規定されねばならなくなる。それは日米同盟

の再定義にまで及ぶ。政府自民党はそういう問題をどこまで考えているのだろうか？

　それがクリアーできたところでくっきりと線引きができるだろうか？あいまいさをどこまでも残すよう

な気がする。それは戦後日本の出発点にはらまれていた宿命のような気がする。こういう問題性を考え抜

いた人々の間から憲法を下手にいじらない方がいいという意見が出てくるのも当然だ。けっきょく何をど

う改正するのか？その素案を国民の前に示して議論するしかない。それすら十分に行われているわけでは

ない。考えの手引きになるような素案が手元にあるという経験を私はもっていない。私の知る限り、何を

どう改正するかという問題になると改正論者ですら一致してはいない。それぞれが好き勝手なことを言っ

ているようにしか聞こえない。改憲の旗頭である中曽根康弘は日本語として憲法の前文がよくないなどと

言う。では自分が書いて見せてみろ、と言いたいがそういう素案を見たことがない。「文章としての憲

法」という問題を含めてもっとこの議論が具体的に行われなければならない。