人と経済（26）－農地と農業 ( その他経済 ) - 考えるブタ

素人ながら考えてみれば日本の農業問題の一つには農地の問題がある。農地とは耕作を目的とする土地だという。ある駐車場の賃借人だった友人が明け渡しを求められ裁判になったときその土地を法務局で調べたら地目は畑(農地)だった。そんなことができるのか？その所有者は農業委員だった。農地の転用は簡単にできないはずだが実際はいくらもあるということを知った。畑がつぶされてショッピングセンターややパチンコ店などができる。開発業者や議員が動けば知事の許可などすぐ取れるといった話も聞いた。農民はどうせ売るなら高く売りたい。業者は道路端にすぐ使える土地が手に入る。利害が一致すれば規制をかいくぐってでも農地転用と売買をいっぺんにやってしまうといったことも起こり得る。しかし、新幹線や道路などの公共事業の場合は別として、農地には法的規制と同時に税制上の特権があるからそういう例は少ないのかもしれない。

しかし、かつての農地改革のことを考えてみれば、起こり得ない話ではない。農地改革のときには、寄生地主たちを公職追放令で抵抗力をそいだ上で強行したが、それでも農地の闇売買は行われていたし、旧地主が買い戻すなどという話もあった。農地改革は自作農を作り政治勢力としての地主の基盤を奪ったという点では画期的だったかもしれない。けれども、長子相続制も廃止されたためにどうしても土地の細分化が起こった。零細な土地をさらに分け合ったために零細農業を固定化した面もある。石橋湛山は農地の交換分合を同時にやるべきだと言っていた。そのとき同時に細切れ農地の集約化もやっておけば戦後の農政はずいぶん違ったものになっただろう。どんな農地であれ農地が市場に出て流動化することが妨げられている以上大規模な農業経営は困難だ。それが今日まで引きずっている問題だろう。ここに更に土地計画法や土地税制の問題がからんでいる。市街化区域にある農地には宅地並みに課税して農業を継続することを困難にしてそこを宅地にするような政策をやった。その代り市街化調整区域や農業区域には固定資産税などで優遇するとともに農地転用に厳しい規制をかけた。つまり都市計画の線引き次第で農地の運命も変わってくることになる。

自給のためか親類に送るぐらいの作物しか作らない農家もある。農外収入があればそれでもいい、農地のまま売ったり貸したりするよりいい。そういう考えもある。先祖代々の農地を売ったり貸したりしようとはふつう思わないものだ。宅地に比べ農地はあまりにも安いからだ。だが補助が廃止されれば農業所得が地代より安くなるような例は出てくるかもしれない。また次世代に農業を託そうとする理解者も出てくるかもしれない。でもいまのところはそういう動きにはなっていない。

休耕田のままにして補助金をもらい、農業収入がほとんどないのに農業を続けている農民もいるというのは、固定資産税や相続税が安いということが一つある。また宅地や道路用地として高く売却できるかもしれないことを期待している向きもあるだろう。農地転用収入は農産物生産額の8割を占めるという統計もある。そういうわけで、休耕田で水田が荒れ多くの農地が失われても零細な兼業農家は依然として存在し続けている。

では第三次の農地改革をやって、農地を市場経済の中に組み込めばいいのか、というとそういう問題ではない。そんなことをやれば大変なことになるだろう。そこに農地問題の難しさがある。儲からなくても一生の仕事にしようと考えている就農希望者や農業や環境に理解のある法人が農地を確保できるような政策は必要だろう。だがそれを緩めてだれでも簡単に農業に参入できるというのも問題だ。儲からないとすぐ廃業するようなことになればますます農地は荒れるだろう。そんなことを考えれば、しっかりした農家の後継ぎがどんどん出てくることの方が大切かもしれない。いずれにせよ農業を熟知した意欲的な若者が出てくることが必要だ。

農業は保護されなければならない。それはアメリカでもフランスでも行われていることだ。一般の市場経済に身をさらすことはできない。意欲をそがないような保護の仕方を、税制を含めて考えることと同時に新規就農および規模拡大をうながす適正な農地の流動化をいかにして進めるかを考えることが重要ではないかと私は思う。

以上は農地問題から農業を眺めた場合の私の考えだが、農業を熟知しないものの意見だから何か勘違いしているかもしれない。大方の批判を受けたい。