医療の風景（59）－病院の消長 ( その他の病気 ) - 考えるブタ

私の住む地域に「東京北社会保険病院」というのがある。前は「国立王子病院」だった。国立病院の統廃合でつぶれた。「国立立川病院」に統合されたのだ。この「国立王子病院」は昭和20年に終戦で不要になった赤羽工兵隊の跡地にできたもので、平成7年まで存続した。私も何回か世話になった。この後に今の社会保険病院ができたのが平成16年だった。その間品川の都南社保病院の移転計画が途中で変更になったり、工事中に遺跡が発見され中断になったりとずいぶん時間がかかった。地域住民が待ち望んだだけあって地域医療への貢献度は高いとされている。東京都の周産期連携病院にも指定されている。産科と小児科の増床も検討されていた。ところが社会保険庁の不祥事がきっかけで社会保険庁のすべての病院の売却が政府によって決定された。ついこの間やっとできたと思った病院が今後どうなるのかわからないという状況になっている。何たることか。売却と言うが買い手となる民間病院がいったいあるのか？もし買い手がつかなかったらどうするつもりか？そういうことがらについてまったく見通しが立っていない。「かんぽの宿」と似たような問題が生じている。

病院は「かんぽの宿」とは違う。不祥事があったからといって病院まで処分してしまえというのは短絡的な発想だ。現に私の住む地域における「東京北社会保険病院」の役割は大きい。公益性の高い病院がつぎつぎに閉鎖されている。直接には医師不足ということがある。しかしもとをただせば、医療の世界にまで市場原理を導入し医療費を抑制しようとした小泉の時代にまでさかのぼるだろう。彼が好んだ「三方一両損」が医療の世界にまで持ち込まれた。自己負担率を上げる・診療報酬を下げる・疾患別に治療費の上限を設ける、これですべてうまくいくと思った浅はかさが問われなければならない。その背後には金がなくなると受益者負担の原則を持ち出す発想がある。これは障害者の「自立支援法」もしかり、怨嗟の的になっている。もう一つは過剰診療を診療報酬の切り下げで抑制できるとする安直な発想だ。

医師不足や地域・診療科別の格差の解決という問題は市場原理だけでは失敗する。医者だって少しでもやりがいのある仕事を選んで動くのだから、今の医療制度のままで医師不足や格差をなくせるはずがない。建てたりつぶしたり、緩めたり締めたり…現場を知らない無能な役人どもの机上の貧策が多くの民衆を苦しめている。