日米同盟はどこへ行く？（159）－迫られる相対的独立 ( アジア情勢 ) - 考えるブタ

吉田茂は総辞職する前にＭＳＡ協定をアメリカと締結した。これはアメリカの武器・食糧・機材などの援助を受ける代わりに軍備を「漸増」させるというものだった。その前にアメリカでは相互安全保障法というものが作られた。これは日本など戦後アメリカが食糧・武器など援助を行いだした援助受け入れ国に継続した援助を約束する代わりに「自由世界」の防衛努力を義務付けたものだった。日本にも武器や食糧を援助する代わりに再軍備をしろといっているようなものだった。これは戦後のアメリカがやった様々な海外援助を一本化しようとする法的要請もあっただろうが、主要には、援助国を余剰農産物や武器をさばく市場にしようとする思惑があった。

吉田茂はこの協定締結を受けて海上保安庁と保安隊を合同しこれを三軍方式に再編して自衛隊をつくった。防衛庁も設置した。自衛隊法もできた。その三条には「わが国を防衛することを主たる任務とし…」とはっきり書かれている。いくら「自衛のための軍隊」だと言っても、攻撃のための軍隊だという国はないのであって、軍隊には違いない。

もちろん、吉田にしてみればこれは協定の約束通り防衛努力をしていますよという姿勢に過ぎなかった。しかし、いったん自衛隊ができるとＭＳＡ協定によってアメリカの戦闘機を始め朝鮮戦争で米軍が使った兵器などが供与されて急速に軍事力が拡大した。そうなると今度は兵器の国産という課題が出てきた。ライセンス生産が始まる。一次防・二次防・三次防と防衛力整備計画が作成され実行された。こうしていつしか自衛隊は世界でもけっして小さくない軍隊に成長していった。

安保条約および行政協定（後に地位協定）を軸とする日米同盟にとって一見蛇足のように思われるＭＳＡ協定を受け入れたことはその後の我が国の歩みにとって重大なことだったように私には思える。その一つは、日本が米軍基地を無償で提供しながらなおかつ防衛努力をしなければならないという二重の義務を負うことになったことだ。もう一つは、この協定が改定安保２条の「経済協力条項」に引き継がれアメリカによる「自由化」の強要を受けることになったことだ。戦後日本が経済や食糧の面でもアメリカに追随してこざるをえなかった背景にはこれがある。

日本はアメリカの余剰小麦をせっせと買い続けた。これが米食からパン食へ移行し出した根拠にある問題だ。アメリカの農産物の「輸入自由化」をめぐる貿易摩擦やミニマム・アクセス米なる義務輸入米の処理をめぐる事件ももとをただせばＭＳＡ協定に行きつくと言えないことはない。この流れを見るとＭＳＡ協定が日本の農業構造を大きく変えたと言っても過言ではない。小麦などを作らなくなった。食糧の多くを外国に依存しその結果自給率を下げ続けてきた。だが今は当時の世界情勢とは違う。中国からの食糧の輸入が拡大している。中国はまた巨大な食糧の消費国で、最近では、穀物について言えば、輸出国から輸入国に転じている。この事実は世界の食糧問題の重要な要素になっている。そしてアメリカはもはや余剰農産物を供与してくれる国ではない。

日本が小麦をアメリカ・オーストラリア・カナダなどに依存している点には今日でも変化がない。ついこの間の小麦の高騰を見れば、いつまでもこれらの国に依存できるとは言えない。異常気象の問題と絡んだ世界的な食糧危機というものを常に想定しておくべきだろう。自給と輸入先の安定確保という二点を考えなくてはいけない。とすると従来の輸入先に頼ってばかりいるわけにはいかない。

「食糧の安全保障」という見地から考えれば、小麦などはロシアや中国から緊急輸入が可能なようにしておくべきだろう。こういうことは食糧全般について言える。従来の政治的・経済的枠組みにこだわっていてはいざというときに参ってしまう。このことを翻って見れば、食糧安保の点からも日本は日米同盟からの相対的独立性を要請されているということだ。

もう一つの問題は地球温暖化による炭素削減問題だ。これまでもそうだったがこれからも日米がこの問題で歩調を合わせることは難しい。日本は削減技術で世界をリードすべきだし、それができるだろう。そうなれば技術供与を武器に世界の国々と新しい関係を築くことができる。環境という面からも我が国は日米同盟からの相対的独立を要請されていると言える。