戦後政治の断面（14）－安保改定と岸内閣④ ( 歴史 ) - 考えるブタ

警職法が廃案になってのち岸は駐日大使のマッカーサー（マッカーサーの甥）と頻繁に接触し安保改定の必要性を訴え続けた。おそらく、在日米軍による日本防衛を約束しないと米軍基地は維持できない。国民感情は急速に悪化している。そのようなことを説いたのだろう。また彼は同時に「国防の基本方針」というものを打ち出し、第一次防衛力整備計画の大綱を閣議決定した。つまり自衛隊を拡充してこれまで以上に防衛の分担をやるつもりだよというメッセージをアメリカに向けて発信した。

度重なる交渉でやっと改定安保案が決まった。岸はこれを1960年の5月に国会で強行採決した。これに怒った民衆が国会を包囲するデモを連日繰り広げた。6月15日のデモで樺美智子が死んだ。それで闘争はますます激化した。岸は防衛庁長官の赤城宗徳に自衛隊の治安出動を要請した。赤城はこれを拒否した。
6月19日、参議院の採決がないまま改定安保条約は自然成立した。岸内閣は6月23日に総辞職を表明、7月15日に総辞職した。では、この改定安保はどのような点が改訂されたのか？内乱条項など削除されたものもあるが、もっとも大きな違いは日本の国土の防衛は日米が共同して行うという第五条だろうと思う。この共同防衛条項が入ることによってアメリカが日本の防衛に義務を負うということが初めて言われるようになった。だからこそ米軍基地もある程度は我慢しなければならないという日本側の態度も出てきた。

しかし、第五条をよく読めばわかることだが、この義務ということが問題なのだ。現代の戦争はかつてのように空爆や上陸によらない。ミサイル攻撃になるだろう。その場合、敵の同時複数のミサイ攻撃を必ず迎撃する義務があると言ったようなことではない。迎撃の優先順位も決まっているわけではない。たとえば座間と東京に同時にミサイルが飛んできたとすると東京を標的にしたミサイルを先に迎撃するといった義務もない。だからいかなる先制攻撃に対してもこれを防御するということは不可能なのが現代の戦争だ。在日米軍がいるから安全だというデータはどこからも出てこない。在日米軍が駐留していること自体が共同防衛の義務を果たしていることだとアメリカは主張するだろう。ところが、それは日本にとって大きなリスクを負うことでもあるのだ。

60年に想定していた戦争というものが今日では違ったものになっている。共同防衛という限りアメリカに軍事的義務は生じるがそれがどういう範囲に及ぶかは何も決まっていないのだ。「日米ガイドライン」でも日本の防衛作戦を助けるとしか書かれていない。その場合核も使われるということは示唆されているが、迎撃の詳細など何も決まっていない。

日本は米軍基地で苦しんでいる。ところがアメリカはそれで日本に対する防衛義務をはたしていると言いかねない。日本は基地を提供する代わりに防衛義務を負わせていると思っているが、アメリカは基地を置くこと自体で防衛義務をはたしていると見なしかねない。人々が今日の戦争で最も恐れている核の先制攻撃に対して安保条約は何も確かなことを取り決めていない。もとより米軍のプレゼンスが両者でことなる意味を持っていると考えた方がいいだろう。

この改定安保の時に岸は秘密協定を結んで領海・領空の核の通過を黙認するということをやった。万一問題になった時は両者の見解の相違ということで逃げることにした。この秘密協定はアメリカの公文書で暴露され今日の問題になっている。

また、このとき、事前協議制ができたが、これは建前であってほとんど機能してこなかった。建前として作ったが、つくると同時に有名無実化させた。これが明確になったのはベトナム戦争の時だ。沖縄や佐世保が出撃基地になったが、事前協議の対象にならないと政府は言い続けた。行政協定は地位協定に代わったが、これの変更も今日までなされていない。

岸内閣の改定安保は対等の日米同盟を意図したものだった。共同防衛条項を入れることには成功したが、その後、条約にはもちろん事前協議にも地位協定にも触れず条約を自動延長させる暗黙の合意を作ってしまった。