人と経済（33）－カメさんのモラトリアム ( 景気 ) - 考えるブタ

亀井のモラトリアムの考え方に対しては批判も多い。けっきょく政府が返済猶予債権の焦げ付きを穴埋めする「緊急保証制度」を盛り込んで法案化されることになった。債権放棄が義務化されずにすんで銀行はホッとしている。案の定、JAL再建計画をめぐって銀行団は政府側の債権放棄要請を拒否した。不良債権を持っていても回収できないのだから結局は条件付きで政府の提案をのむしかないだろうが、それにしても銀行の態度はでかい。

公的資金を得て立ち直ってしまえばもとの銀行の姿に戻っている。銀行も個別企業も自己の利益しか考えない。それは当然のことだ。じゃあどうして銀行を助けたのか？破綻した場合の影響力が大きいからだ。「大変なことになる」そう言い続けてきた。その論法でいけばJALも破綻の影響が大きいから助けなければならないということになる。しかし、いったん助けた銀行はこれに協力しようとしない。「助けてやった恩を忘れたのか、もうお前らには何の手助けもしないぞ」そうもなかなか言えない。

銀行と言えども一企業にすぎない。これが戦後、産業資本の育成に大きな役割を果たし、高度経済成長を牽引した。製造業が積極的に銀行から設備投資の資金を借りて生産手段を革新し、国際競争力を高めた。もちろん、そこに中小企業もふくまれていた。自動車産業を見ればわかるように、二重構造と言われながら日本の中小企業は大企業にとっても必要不可欠だったのだ。ところが、金融資本が肥大化し、資本の自由化にさらされると、日本の銀行は証券と手を組んでアメリカの投資銀行のまねをしだした。投資や企業買収などに力を注ぎ、大量の金融派生商品を扱い、あげくのはてに「サブプライム」と「リーマンショック」で破綻の危機にさらされた。

バブルの教訓と言うが、「損失を巨額にすればつぶせないだろう、公的資金が入るだろう」それを学んだだけだと言える。アメリカの投資銀行なども同じだった。いち早く損失を公表し整理しようとはしなかった。それでどうなったか？アメリカほどではなかったが、バブルと同じようなことが起こった。日本のバブルは国内問題だったがアメリカのバブルの国際問題になった。ここでも日本の銀行・証券は政府によって守られてきたのである。そしてこの国家と大企業の結びつき、すなわち公的資金の注入はアメリカのビッグスリーや日本のトヨタ・ホンダ・日産、それに、いまのJALなど他の大企業にまで及んでいった。それが当然と錯覚するような世の中になっていったのである。

しかるに日本の中小企業はどうか？自らの失策にもかかわらず不良債権を恐れる銀行の「厳正な審査」によって資金の確保がますます困難になっていった。

亀井はおそらくこの経緯を誰よりもよく知っている。だから政権に就くと同時に徳政令をやろうとした。予算はどうするのか、といったことを言われなくて済む徳政令でまず銀行に覚悟させようとした。これは政策としてはまちがっていない。わけしり顔に銀行や大企業の経営が安定してこそ中小企業もうまくいくし景気も上向く、そんなことをしても貸し渋りや貸しはがしを助長するだけだ、そんなことを言う人は多い。当の中小企業の経営者もそれを心配している。

ところがそうはならない、というのが「モラトリアム法案」だろう。彼の政策は骨抜きにされたかに見える。だが、政策の効果というものは、誰を応援するのか、ということに主要なねらいがある。彼の政治的なふるまいはまさに政治的効果をねらったものだ。ひょっとしたら亀井自身がそんなところに落ち着けばいいと内心考えていたのかもしれない。彼の態度は実に政治的だ。ということは政治家としてはなかなか有能だと言えないことはない。

経済的効果としては、過去の歴史で徳政令がうまくいったためしはほとんどない。関東大震災のときも事後に不良債権が大量に出てその対策に政府は苦慮した。しかし震災直後の民心の安定には大きく寄与した。そう考えれば亀井モラトリアムは亀井徳政令として記憶されるようになるかもしれない。現に中小企業の経営者は銀行の態度を心配しつつも明らかにそういう政府の態度を歓迎しているのは言うまでもないからだ。