日本の右翼（38）－山口二矢 ( 政党、団体 ) - 考えるブタ

山口二矢が社会党委員長の浅沼稲次郎を短刀で刺殺してから50年たつ。この事件の翌年小森一孝が中央公論社の嶋中社長邸を襲ってお手伝いの女性を刺殺し社長夫人に重傷を負わせる事件も起こった。いずれも16か17の若者の仕業だった。そして、二人とも大日本愛国党に入っていた。事件を起こした時にはすでに辞めている。迷惑をかけないために辞めたのか、辞めてのち計画したのかはっきりしたことはわからない。

当時の人々は、そんな若い者がはっきりした信念をもって行動できるはずがない、と思っていた。愛国党の党首の赤尾敏は教唆の容疑でずいぶん調べられたが容疑不十分で釈放された。じっさい赤尾はテロを指示するようなことはしなかった。ただ自説をくりかえし説くだけだった。山口は自分の考えで実行したと言っている。若いから自分の考えがないというわけじゃない。当時の左翼でも重要な役割を果たしていたのはみんな若い連中だ。

ではこの若者にどのような考えがあったのか？反共ということだった。つまり共産主義の勢力が日本で大きくなると国が滅びると考えた。愛国党も反共と北方領土返還をスローガンにしていた。ならば共産党の委員長をねらったほうがよかっただろうと思われるが、彼は社会党の委員長の浅沼をねらった。それにはそれなりのわけがあった。

当時は中ソ対立のさなかで国際共産主義運動は親中か親ソかで真っ二つに割れていた。北朝鮮や日本共産党は中立を保ったが多くの国の共産党がいずれかについた。社会党は一つにまとまらなかった。左派と右派の対立があるだけではなく親中派と親ソ派がそれぞれ分派をつくっていた。

1959年3月浅沼訪中団が北京入りし「アメリカ帝国主義は日中共通の敵」という発言が共同通信を通して報道された。実際は、浅沼はそんなことを言ってない。

「中国の一部である台湾も日本の一部である沖縄も本土から分離されております。それはアメリカ帝国主義のためにそうなっているのです。それを取り戻すにはアメリカ帝国主義を共通の敵とみなして戦わなければならないのであります」

そう言ったわけだった。

ところがこの報道の文句が独り歩きした。浅沼はこの言い方を否定しなかったし取り消そうともしなかった。おまけに人民帽をかぶって羽田に着いた。そういうことも右翼を怒らせた。赤尾はソ連による赤化より中国の赤化の方が脅威だと感じそのことを街頭演説などでもさかんに説いたことだろうと思われる。そういう影響を山口は受けているだろう。それで社会党委員長を倒すことを考えたのだろう。右翼としては、共産主義の脅威がソ連ばかりではなく中共を通してやってくるかのように感じたのは当然かもしれない。

しかし、浅沼が訪中したころというのは、長崎国旗事件でわずかに行われていた日中の貿易すら中止になっていた時期だった。浅沼は民間貿易の回復と日中友好を望んで訪中したのであってアメリカ帝国主義に反対するための共同戦線を作るために出かけたわけではなかった。毛沢東との会談で浅沼が述べたことがそのように「要約」されて報道されたことは浅沼の本意ではなかった。

山口二矢のテロは彼が望んだような情勢変化には結びつかなかった。安保闘争は激化し日中の国家間の結びつきは深まった。LT貿易が発足し、中国側に中日友好協会ができた。赤尾や山口が「赤化」から日本を守ろうとしてかかげた反共という旗印は日ソ・日中という国家間の関係のなかで翻弄される。日中の間で平和友好条約がやがて結ばれる。それもアメリカが米中の国交正常化を電撃的に行った後だった。60年安保改定に腹を立てたソ連が「北方領土問題は解決済み」という発言で返還運動は急速に冷え込んだ。

赤尾や山口が「赤化」とか「反共」といった意味をもう少し具体的に深く考えていたらああいう事件は起こらなかっただろう。浅沼稲次郎はどちらかというと社会党の右派だった。しかし人望があり左右から支持された。自民党からも信頼された。日中善隣外交に功績があった。彼のような人物は当時の日本において必要とされたとも言える。

赤尾のような男はけっして自分では浅沼を殺れというようには言わない。彼自身もそういうことを望んでいない。にもかかわらず、彼は街頭でさかんに浅沼たちを攻撃した。いかに過激なことを言っても、それは言論における攻撃にすぎなかった。彼は再び衆議院選で当選すれば満足だったろう。ところが思いつめた若者にとっては自分が鉄砲玉になって飛び込むしかないと考えさせるのに十分だった。

戦後の右翼を率いてきた人々はけっして自分が先頭に立って行動を起こしたわけではない。野村秋介のような人物は稀有だ。一人一殺のようなテロが大衆の支持を得るような時代ではない。かといって、選挙運動に精を出す右翼というものは考えがたい。大衆的支持をも得られるような右翼の行動とはいかなるものか？それを考えざるを得ない。その点では議会主義政党とは区別される左翼諸党派についても同じことが言える。