人と経済（38）－ギリシャ悲劇 ( その他雇用 ) - 考えるブタ

古代文明の地ギリシャも今や金融資本の時代にあっては破綻国家に転落する。勇者アキレスがいたとしてもこれを救うことができない。ギリシャの悲劇は何も特別なものではない。これがギリシャではなくポルトガルでもスペインでもおかしくなかった。

今日の金融資本の時代にあっては、世界の生産額の何倍もの金が有利な投資先を求めて絶え間なく移動している。国家の財政もこの金融資本の動きと無縁ではない。国家が借金のために発行する国債を買ってくれるのは金融資本だ。国債市場を通して国家の財政と金融資本は直結している。EUの国々はギリシャに協力するために多額のギリシャ国債を買ってやっている。財政赤字が続けば国債の価値が下がる。そうすれば国債の金利が上がる。上げなければ誰も買わない。ギリシャ政府は高い金利を払うためになお財政を悪化させる。こういう状態が続けば他国も支えきれない。国家は破綻する。

こういう簡単な経済学をアイスランドやギリシャが我々に実際に見せてくれている。今後、これにスペインやポルトガルが続いたとしても少しもおかしくはない。ヨーロッパの古い国々は多かれ少なかれ去年のリーマンショック以来財政危機に苦しんでいる。それもこれも景気回復のための大掛かりな財政出動のためだ。日本も安心ではない。そろそろ危険ゾーンに入りつつある。負債額はギリシャをはるかに超えている。ただ国債は国内だけでさばかれているという点がギリシャとちがっている。だから赤字国家にはちがいないが破綻とまではいかない、他国に直接影響を及ぼさないというだけのことだ。

では破たんを救うのは誰なのか？世界が協力して助けてやるしかない。ギリシャの場合はEU諸国が金を出してギリシャや波及しそうな国々の国債を買い支えてやる。EUの中央銀行が集まって支援体制を組んでいる。IMFも金を貸す。では、そういう金はどこから出てくるのか？各国が自国の税収から拠出するしかない。ということは、結局、国家の破綻のしりぬぐいをするのは世界の民衆なのだ。

日本には危機感がない。いよいよとなったら消費税を上げればいい、だれしもそう考えている。これは民衆に失政の付けをまわすことだ。民主党は節約すればやっていけると言い続けてきた。政権を取れば「埋蔵金」をどしどし掘り当ててやるとも言った。民主党政権になれば財政も変わってくるという幻想をふりまいておきながら、今やっていることはたかだか独立行政法人や公益法人の事業仕分け程度のことだ。

ギリシャは公務員給与のカットであれだけの騒ぎを起こした。かつての韓国がそうだったが、財政再建でIMFの支援を受けるようになれば財政緊縮策として公務員給与の削減を勧告される。これはどこの国も今までそうだった。官公庁の役人は多くが労働者であるが民間に比べればその身分は優遇されている。いざというときは身を切るしかないというのも当然だ。国家が破たんしているのに役人の給与だけは同じように支払われるということはあり得ない。

この身を切る作業は政府が日航に求めたようなことを自ら行うということだ。ということは給与の削減だけではなく、ボーナスゼロ、退職金のカット、さらに進んで国共済の年金にまで手をつけることだ。

消費税というまことに都合のいい税制を生み出したのは政府支配者どもの知恵だった。何かに付けヨーロッパを引き合いに出してこの打ち出の小槌を振ろうとする。かつては消費税の増税で政権がひっくり返ったが今では人々はそれにならされてしまった。人々の中にはすでにあきらめの気持ちがある。これではいけないだろうと私は思う。

消費税増税を口にするからには、徹底的な事業仕分けによる無駄のしぼりだしと身を切る作業を要求すべきだ。とりあえず公務員給与と議員歳費に手をつけるべきだ。歴史に照らしてみれば日本はすでに財政再建の挙国一致内閣を必要としている状況だ。民主党政権は身を切る作業を真剣にやろうとしていない。我々は消費税という打ち出の小槌に安易に頼ろうとする態度に加担するべきではない。

我々は長い間国家の失政のツケを払わせられてきた。我慢にも限度があるというものだ。