|
社長や役員の一億円という報酬は高すぎるかどうか？これはよく話題にされる。プロのスポーツ選手の年棒とは比較できない。日産のゴーン社長のような「雇われ社長」あるいは「派遣社長」だったらしょうがないという意見は多い。こういう経営者の報酬には世界的な市場価格が付いてくるだろう。営業利益を伸ばしたんだから当然だと意見もある。100億の営業利益を出せば1億の報酬をもらったってちっとも高くはないだろうという考え方だ。では、営業利益を下げた場合は当然報酬も減額され赤字の場合は報酬ゼロのときもあるのか？けっしてそうはなっていないというところが問題だろう。
やはり、利益のうち労働者に回される割合がどのくらいかを見るべきだろう。ここのところ「労働分配率」は下がり続け役員報酬は高止まりしているといわれている。しかも環境や文化の面における企業の社会的責任がいやでも問われつつある中でもうかっていならいいだろうという発想だけの役員報酬の支払い方は社会的には好ましくないだろうという気がする。
それだけの金があれば労働者を40人ぐらい雇用できる。従業員の賃金を上げるかボーナスを出すこともできる。設備投資に回せば消費拡大に貢献できる。役員報酬は労働者の雇用と待遇改善をできるだけやって後の話にすべきだ。私にはそうなっているように見えない。むしろ、世の中では、もうけたものがたくさんとるのはいいことだといった新自由主義的発想が強くなっている。それに反比例して、企業のもうけはできるだけ従業員や社会に還元するという考え方は弱くなっている。
|
「金は天下のまわりもの」
一人がそれを社会で有効に使うことには限界があると思う。上手に使えないならみんなで分けた方が、世の中のためにはいいのではないでしょうか。
もっとも、分配された末端がすべてが有効にお金を使うと言う保障もまったくないですが。
多額な役員報酬を受け取る人も「はすっぱ者にくれてやっても無駄に使うだけだ」と思っている人もいるようにも思えます。
お金って難しいものだと思います。
2010/8/4(水) 午前 9:48
猛暑さん、経済学で言う「労働分配率」は役員報酬も入ってしまうからあまり参考にならないんですね。それでいえば日産はトヨタより高いです。トヨタのほうが安いカネで働かせているということは言えるでしょう。ゴーンは社長としては手腕があるほうでしょう。しかし、下請けを切るような合理化を続けてきた結果ですからいつまでも続かないでしょう。クルマがハイブリッドや電気への移行期で新興国の追い上げが激しい状況では優れた技術を生み出せる人を育てることが将来のカギです。その点では役員報酬を除いた「労働分配率」はもっと高くてもいいんだろうと思います。ありがとうございます。
2010/8/4(水) 午前 10:05 [ masahito2117 ]
takuさん、それは労働者にどんどんやったほうが消費拡大にはつながるはずです。賃金が下がりこそすれ上がらない状況がずっと続いているわけですからなお効果は大きいと思います。非正規を正規にすることをふくめもっと従業員に還元するほうが将来的には企業のためになるんじゃないでしょうか。ありがとうございます。
2010/8/4(水) 午前 10:08 [ masahito2117 ]
masahito師さま 御前に（礼）
私のようにお金に無頓着なのもいけませぬ。が、金の亡者にはなりたくありませぬ。印刷物です。人間社会が作った経済の仕組みです。が、徳川光圀公が倹約を率先なされながら、いざという江戸の大火の折です。町衆や避難民のために、コツコツと蓄えられた土蔵を開放し人々を支えられたと聞き及びます。ここに日本の美学があります。政治家はすべて、光圀公のお教えを実践すべきです。会社だって大きくなればなるほど社会への影響力が増します。会社が一つの藩のようなものです。よき政治を特にリーダーの方々は、光圀公を見習っていただきたいと思います。脳みそがどこかへ蒸発しそうで、氷で河童のように冷やしています。いつも希望をありがとうございます。（礼）
2010/8/4(水) 午前 10:13 [ じゃじゃまる ]
経営者の報酬水準というのは難しいですね。私はアラカン（６０歳前）です。退職した会社の社長（同期でした）の年収と社長と同年代（つまり５０歳後半）の社員の平均年収は４倍の差でした。共稼ぎの多い会社でしたので夫婦単位では２倍。１０人いた取締役と同程度でしたね。彼らで仕事量は１０倍くらい違っていたように思います。貰い過ぎも問題ですが少ないのもどうかなと思います。私は役員になれませんでしたが給与は同一でした。つまり共稼ぎ夫婦と同じです。生涯１５回の転勤をし、その間２０年超の単身生活、かたや田舎に居続け大豪邸を建てる共稼ぎ社員と生涯収入は同じ。税金や社会保障関連費で毎年七百万円以上引かれて実質は負けています。我が国でベスト１０の売り上げの会社でもこんなものです。ゴーンは例外ですね。
2010/8/4(水) 午前 10:31 [ 猛暑 ]
私も猛暑さんの意見と同じですね。会社の社長は何か有れば責任を取らなくてはなりません。この経済状況下では、のほほんと私的な時間を楽しむ事も難しいでしょう。そのストレスはかなりのものだと思います。社長で無くても平取締役あたりでもかなりのプレッシャーが有ります。それは一般社員どころでは無いでしょう。
2010/8/4(水) 午後 1:39 [ ＬＥＴ ＩＴ ＢＥ ]
じゃじゃまるさん、倹約の精神は先祖の美徳ですね。渋沢栄一のような経営者もいなくなりました。企業の上に立つものは社会的な影響も考えるべきでしょう。特別なことに手を出さない限り個人が消費するカネなどしれています。教育基金でも作って従業員の師弟に奨学金を出すぐらいのことをやる社長がたくさん出てきてほしいです。今日は日差しが強いですね。焼かれるようです。私も脳みそが沸騰しないように気をつけています。ありがとうございます。
2010/8/4(水) 午後 4:23 [ masahito2117 ]
猛暑さん、なるほどよく理解できます。4倍ぐらいですともらいすぎとは簡単に言えないでしょう。夫婦共稼ぎは役人にも多いですがそこまでする必要があるのかという生き方の問題にもなるでしょう。毎年700万円の税金や社会保障費が引かれるような給与はかなり高いものだと思いますが、おそらく、取締役と同じかそれ以上の仕事をやっていたんでしょうからとてももらいすぎだとは外部の者が言えるものではないだろうということはわかります。ありがとうございます。
2010/8/4(水) 午後 4:42 [ masahito2117 ]
LET IT BEさん、私は、業種や社長の出自によっても違うだろうという気がします。金融業界は仕事ができるものにボーナスを出す約束で引っ張ってくるし、経営者は営業利益が出れば億単位で役員報酬をもらう。それが当たり前になっていて、そういう空気がほかの業種にも影響しているんじゃないかという気がします。ライブドアの堀江君は役員会で100億の営業利益を出すから1億くれと言ったそうですが、そういう話が通る業種と通らない業種があるんじゃないでしょうか？これから社長がアメリカ人やフランス人であったり中国人であったりする世の中になるだろうと思いますが、そうするとサッカーの日本代表の監督を連れてくるのと同じように社長業の相場というものができるだろうと思います。それが高額になるのはある意味ではしょうがないだろうと思いますが、企業はプロスポーツとは違います。法的、経済合理性的に問題がなければいくら高額でもいいじゃないかとはいかないだろうと気がします。やはり社会的なことも考えないといけない。不景気で失業者も多い世情で億の報酬を聞いて面白くないと思う人は多いんじゃないでしょうか。ありがとうございます。
2010/8/4(水) 午後 4:56 [ masahito2117 ]
企業の役員は所詮サラリーマンですから、鬱陶しい問題なんか知らん振りですわ。
日本を代表する企業の社長が年収１億円では少ないですね。
2010/8/4(水) 午後 7:12
犬鳥魚さん、私は役員会でどう決めているのか、役員報酬を除く労働分配率がどうなっているのかで多いか少ないか決めるべきだと思っています。サラリーなのかボーナスを含んでいるのか？業績が悪くなったら下げるのかそのままか？役員手当の見直しはどうなっているか？全従業員に公開しているかどうか？そういうことで評価に違いが出るだろうと思います。ありがとうございます。
2010/8/4(水) 午後 8:31 [ masahito2117 ]
仮に、昨年の年収が１億円の人の今年の年収が２億円になれば、ある程度その人は喜ぶでしょう。
その増額分１億円を１００等分して、１００人のに１００万円づつ分配するとしたら、「歓喜するエネルギー」は上記の１００倍以上あると思いますよ。
お金だけが全てでは無いと思いますけど。
訪問履歴からのお邪魔でした。
2010/8/4(水) 午後 8:46
scooterさん、面白い意見です。たしかにカネにはそうした心理的な効果というものがあるでしょう。だから役員会で社長の報酬を一億積み増すんだったら従業員に100万ずつ配ったほうがいいじゃないかという話も出てくるわけです。労働意欲という効果がちがうんですね。ところが実際はこれまでのやり方に反することをすればいろいろ問題が出てくるとかなんとか言ってやらないんですね。年功序列、終身雇用が当たり前だった時代より企業の人的エネルギーは低下しているんじゃないでしょうか。ありがとうございます。
2010/8/4(水) 午後 9:43 [ masahito2117 ]
法人税を下げろと言っていますが、高額所得者の税金を下げろと
云っているのですか？・・
2010/8/4(水) 午後 10:13 [ ひろ爺 ]
役員報酬と言うものは、基本的に期の初めに決めるもので、期の途中で変更すると全てが、課税の対照となります。従業員の賞与に当たる部分もその期末で決まりますよね。
会社の経営状態に応じて人件費の部分で一番先に手を付けるのは
役員報酬です。その次に賞与、従業員の給与は一番最後です。
あっ！業績が下がってる場合ですが。
従業員の給与を下げると言う事は経営者としての能力がないと言う事です。よくリストラ、と言って人減らしをしますが、リストラとは
企業再構築であって人減らしではない、それを解ってない経営者が
多すぎますね。
2010/8/5(木) 午前 0:50 [ oyaji ]
ecoさん、法人にかかる法人税と個人にかかる所得税は区別されています。法人税は諸外国に比べて高い、それが景気の回復に影響している、税率を下げれば景気の刺激になるだろう、というわけで法人税を下げるという案が出てきた。他方でむかしは高額所得者の税は累進課税でかなりな額だったんですが少しそれを緩めてきていた。その累進性の率をまた高めて好いのじゃないか、持てる人にはもっと出してもらってもいいんじゃないか、そういう考えも出てきたんですね。法人の税は安くするが高額所得者の税は少し高くする、それを同時にやろうという考え方ですね。つまり会社の税金（法人税）は安くなるが社長の報酬にかかる税金（所得税）は少し高くなるかもしれないということでしょう。それだけでは歳入は増えませんから消費税の増税が日程に上っているということでしょう。こういうことがうまくいくかは別にして税制にも手をつけないとどうにも展望が開けないことは事実ですね。ありがとうございます。
2010/8/5(木) 午前 8:27 [ masahito2117 ]
oyajiさん、従業員の給与が最後になるというのは納得できます。株主への配当をどうするかが本来ならまっさきに決められるべきでしょうね。企業が配当を重視する方向に変わってきたといいますが無配の企業もまだ多いですね。株主還元の責任について日本の企業は薄いですね。退職する社長への退職金などのボーナスはだいたい問題もなく株主総会でも通ってしまっている。むかしのように総会屋がいればひともんちゃくもあっただろうと思われるようなことも簡単に通っている。業績が悪いといっても小企業はともかく役員手当をゼロにしたり極端に下げるような企業も少ないでしょう。リストラという言葉が馘首と同義で簡単に使われていますが、おっしゃるようにこれは間違いですね。経営者に都合のいい言葉です。ありがとうございます。
2010/8/5(木) 午前 8:40 [ masahito2117 ]
猛暑さん、計算で行くとそういうみもふたもない話になります。多くの大企業は組合もあるから社長の裁量でボーナスを出すなどということもないでしょう。100円や1000円もらって歓喜する人もいないでしょう。しかし、賃金の最も低い家族持ちの労働者に社長の報酬の増加分をボーナスとして一人100万円ずつ配るということになったら話は別でしょう。実際は、どうして彼らだけなのかなどという問題になってややこしくなるんでしょうが、一定の条件を満たす生活困窮者にくばることができればその心理的効果は大きいはずです。それは記憶され語られていきます。会社のためにもなるはずです。従業員やその家族のための何らかの基金を作ってもいいわけです。生活や労働意欲につながることを考えればいいわけです。今はそういうことができない、できにくい世の中になっています。ありがとうございます。
2010/8/6(金) 午後 0:28 [ masahito2117 ]
会社経営といっても家族経営のワンマンから従業員１０万人以上の巨大企業では随分と違います。社長はべンツだが社員は原付というのは前者に多く、経営者は家を持っていないが社員は建坪１００超の大豪邸は後者に多い。しかも組合は後者は強く前職の女性の年間勤務日は有給生休（９９％取得）のため１５０日以下でした。私は経営者ではなかったが年間３００日以上は仕事していましたが、本当にこれでいいの？とよく思っていましたよ。巨大企業は相対的に正社員を大切にしすぎと思います。そのしわ寄せは株主、下請け、管理職に回ってきます。
2010/8/6(金) 午後 1:02 [ 猛暑 ]
猛暑さん、そうですね。会社によってまったくちがいますね。車や家のことは思い当たるふしがあります。そんものなのかもしれません。有給生休で年間勤務日が150日以下というのは驚きました。それをあたりまえに思っている社員は労働や仕事の意識がおそらく平均的な労働者とは違ってくるでしょう。大企業の正社員についてはおっしゃる通りだと思います。やはりこの問題も社会的なバランスを考えるべきでしょう。役所でも企業でもいったん手厚い待遇の場所を占めるとそれが一生続き、その逆もあるという格差はどうにもならない。戦後の二重構造というのはしわ寄せという点では大企業の内部に管理職と言われる緩衝地帯を形成することと似ているのかもしれません。ありがとうございます。
2010/8/6(金) 午後 1:56 [ masahito2117 ]