人と経済（44）－財政出動ということ ( 景気 ) - 考えるブタ

経済においては速度というものが重要だなと感じさせられる。「注意深く様子を見る」などと言っているうちにあれよあれよと円高が極まった。経済が血液循環のようなものだとすればその速度に遅れないか上回るだけの実効速度が必要な場合が出てくるだろう。今日のようにデフレで不景気、しかも円高株安の状況では財政にしろ金融にしろ対策の実行に要する速度というものが殊に問われるはずだ。

ところが、かつての自民党時代の「定額給付金」もカネが下りるまで遅かった。民主党政権の「子ども手当」も遅かった。農家の「個別所得補償」もマニフェストで公約されてから3年以上経っているがまだカネは出ない。早くても今秋の米価が決まってからなのだろう。「定額給付金」でも2兆円ぐらいの財源は使っている。配るよ、配るよと言っているうちに経済情勢はどんどん変化していく。いざ配られて時には焼け石に水、食い終わったときに忘れたように出てくる料理、とでもいった感じだった。景気対策として行われている経済政策もおしなべて速度が遅い。

そこで小出しにしないで一挙にしかもすばやく財政出動したらいいだろうという考え方が出てくる。とたんにそのカネはどうするんだ？ということになる。1兆円の予備費があるじゃないか、補正予算も組めるじゃないか、と言うが、そもそも絶対額が足りない。ここは思い切って国債発行を継続しても景気対策をやるべきだという意見が出てくるのも当然だ。

政府は財政再建と経済成長の両立を掲げ、消費税増税も視野に入れてきた。これはケインズの言っている好況時の増税と緊縮財政、不況時の減税と積極財政という公式とはえらくかけ離れている。近いのは菅が言った法人税減税だけだ。だからいけないと言っているわけではない。両立できるならそれにこしたことはない。じゃあやってみろと眺めていても大したことは出てこない。せいぜい概算要求を削らせる省庁間のせめぎ合いで今年も暮れるかといった感じだ。

そこへ代表選がやってきた。小沢は、ちまちま小出しにしてやっているからいけないんだ、と言いだした。まるでガ島作戦の失敗を非難する作戦参謀のような口ぶりだ。自民党幹事長のときはフリードマンの新自由主義経済にどっぷりつかっていた小沢がいかにも自信ありげに話すのを聞くと笑ってしまう。

だがよく考えてみるとそれが間違いだとはいえない。菅は「消費税を増税しても使い方を間違わなければ経済を成長させることができる」と言った。これを「国債をさらに発行しても使い方を間違えなければ景気を回復させて財政の赤字を減らせる」という言い方に換えただけの話だ。世代がちがっても国民の負担という点では同じじゃないかと言われればそうには違いない。菅もさらなる国債発行をにおわせるような発言をしだした。

思い切った財政出動ということで言えば、それは今のアメリカがやっている。雇用創出のために2兆円以上の投資減税に手をつけだした。景気対策でアメリカがやろうとしていることはまさにケインズ理論の実践なのだ。それに比較すれば、日本の政府は法人税の減税の前に種々の投資減税をもっと実行すべきだった。

小沢の「思い切った財政出動」という考え方は彼の経験から出ていることだろう。それは間違いとは言えないだろう。なぜなら、政府のそういう姿勢が為替や株の市場に反作用するからだ。ケインズもフリードマンも金融資本が今日のように肥大化して、信用不安というものがいったん世界を覆うとその回復のために国家財政を傾けるまでになることなどまったく予測していなかった。人を経済から排除して組みあがったマクロ経済学は予測不能の信用不安という心理によって今やしっぺ返しを受けている。ある一つの有効な経済学のモデルを指導理念として経済政策を立てるということができない時代だということだ。それはまた、政策の実効性を分析して決定するだけではなく政府の姿勢を示すことで市場に影響を与えることが現実性をもつ時代でもあるということだろう。