情勢論（27）－資源外交という課題 ( 政界 ) - 考えるブタ

ロシアが北方領土の「ロシア化」と開発を進めている。実効支配と海洋資源が目的だろう。日本はソ連崩壊から今日まで20年もの間何もしなかったに等しい。そのうち経済的な理由から日本に返還するであろうといった極めて希望的な見通ししかもってなかった。鈴木宗男が失脚してからは島民への部分的行われていた援助も打ち切った。マスコミも北方領土事情を正確に報道しえなかった。一方、ロシアは4島返還を言うだけの原則論に失望していた。対立を決定的にしたのは改正特措法だろう。国会で北方4島を「わが国固有の領土」と法制化した。ロシアは日本と交渉する姿勢を捨て「クリル開発計画」を立て実行に移した。このずれは大きかった。それが今になってわかるのである。

　中ロは長年の国境問題を清算して北太平洋でもお互いの権益を共同して守ろうという合意を形成した。おそらく将来の北極海開発まで視野に入れたものだろう。その際に北方領土はその基地になる可能性もある。

この流れから見ると、日本が何もしないで4島返還という原則論を繰り返していただけでは何ら解決の糸口は見いだせないだろう。ロシアは、中国と同じように、民主党政権になったときは、期待感をもっていた。日本政府と話し合おうと姿勢をまだ見せていた。ところが、岡田や前原は原則論しか言わない。その結果、ロシアを失望させた。彼らのロシアにおける評判は最悪なものだった。

　かつてフォークランド諸島の領有をめぐって英国とアルゼンチンの間で世に「フォークランド紛争」と言われる戦争が起こった。ここは住民の多くが英国から移住した人々だ。しかしフォークランドの領有はアルゼンチンの悲願でもあった。当時の軍事政権が国粋主義者の上陸を黙認しアルゼンチン軍も上陸し、再三の警告にもかかわらず撤退しないことから英国は戦争に踏み切った。英国はこれに勝利して実効支配を継続しているがアルゼンチンはなお領有権を主張している。フォークランド沖で海底油田が見つかったことがきっかけで再び緊張した関係になりそれが今日まで続いている。海底油田の共同開発が一度合意されながら破棄されたという経過もある。

　このような過去の経験に照らしても島の領有権をめぐる争いは簡単に片付かない。そこに海底資源がからんでくるからだ。日本はロシアに対して何らかの共同開発を提案してそこから糸口を見つける方向で考えるべきだろう。4島返還という原則はいいが、何の譲歩もなく、4島が返還されて当然だという態度では何も得られないだろう。

　この問題は日中のガス田開発とつながっている。東シナ海のガス田の共同開発は方向として正しいだろうと思う。その成功が北方領土海域の海底資源の共同開発に拍車をかけることができる。だが、尖閣問題以来、この問題は放置されている。その間、中国がどこまで作業を続行しているかわからない。中国は日本が勝手に放棄したと言って海底ガス田の開発を実行するつもりだろう。海底資源の実効支配を意図していることは明らかだ。だが、政府にはこの問題を中国政府と話し合おうという気が見られない。

　今後の外交には資源外交がいやでもふくまれる。いかに争いを避けて実をとるかが課題になる。とくに対中ロ外交においてはこのことが重要になる。