戦後政治の断面（22）－賠償ビジネス① ( 政界 ) - 考えるブタ

敗戦には賠償がともなう。第一次世界大戦の賠償がドイツを苦境に陥れナチスの台頭を許したとも言われる。それもあってか。連合国はポツダム宣言で現物賠償を指示していた。

この結果、日本は多額の賠償金を工面することを免れたばかりかちょうど高度経済成長期に入って、賠償ビジネスが経済成長のてこになったとさえ言える。朝鮮戦争が戦後復興を早めたてこになったことを考え合わせるとまことに幸運だったと言わざるを得ない。

たとえば、57年岸首相とインドネシアのスカルノ大統領のとの間で結ばれて賠償の総額は803億円だったが、12年間は毎年2000万ドル相当を「現物」で支払うという条件付きだった。これは「ひも付き」援助と言われたもので、インドネシア政府が必要な物資などを日本企業に注文し、代金の支払いは日本政府が保証するというものだ。インドネシアにとっては何を注文するにしても日本から買わなければならない反面、日本の商社にとっては注文さえ取り付ければ代金の取りはぐれがないうまみの多い商売だった。賠償という名の巨額利権をめぐって日本の商社は激しい争奪戦を行った。

この裏で暗躍した人物はいくらもいるが辻政信と瀬島龍三がまず出てくる。瀬島は参謀本部の作戦課にいたがその先輩が辻だ。辻は当時石川県選出の衆議院議員をやっていた。この辻が瀬島に小さな商社「東日貿易」の社長をやっていた久保正雄を紹介した。久保はなぜかインドネシアのスカルノ大統領と仲が良かった。「東日貿易」は小さい商社だが株主には自民党の大物だった大野判睦や河野一郎それに右翼の児玉誉士夫らがいて自民党の裏の政治資金ルートになっていると言われていた。このとき久保の紹介で早速インドネシア国家警察に日本製ジープなど車両千台800万ドル相当を納める仕事が伊藤忠の瀬島のもとに入ってきた。

この賠償ビジネスで伊藤忠商事・東日貿易・スカルノ政権の利権の三角関係が生まれた。久保はこれで巨利を得て自民党政治家や長嶋茂雄や高倉健の後援者として知られるようになる。そもそも久保とスカルノの関係はいかにして築かれたか？久保は暴力団に知られた男だったが、スカルノ来日の際の護衛の話が入ってきた。それを知り合いの暴力団幹部に依頼したのがきっかけだったようだ。また久保は赤坂のクラブ「コパカバーナ」でホステスをしていたデヴィ夫人をスカルノに紹介した。スカルノがすっかり彼女を気に入ってそれが縁で久保はスカルノに仕事をもらえるようになったというわけだ。それまではインドネシアビジネスは「木下産商」が主にやっていた。これは中堅商社で岸信介と関係が深かった。これを東日貿易の久保が切り崩したかっこうになった。三者の関係はクーデターでスカルノ政権が倒れるまで続いた。