時局論（26）－民衆の声 ( 地方自治 ) - 考えるブタ

民主党は名古屋市長と愛知県知事の選挙で惨敗した。これは今後の地方選の趨勢を占うようなものだ。今のままではこれからの地方選も惨敗するだろう。民主党の執行部の連中は地方選挙など問題じゃないといった傲慢な態度を崩していないし敗北の理由に深く考えようともしない。地方を重視するかのごときこれまでの言辞はすべて忘れ去られている。

幹部連中は、河村個人の強引なパフォーマンスにやられたかのようにしかとらえていない。「市民税10%削減」というスローガンは財源不足ですぐに破たんする、そういった議論しかできない。自分たちがどんなことを言って政権をとったのか？きっと忘れたんだろう。こういう態度は名古屋市民をなめている。市民はそんなことは百も承知で「やらせてみよう」という結論を出したのだ。

河村は行財政改革と一体で減税を言ってきた。市役所の職員の「給与の10%削減」をはじめとしてボランティアによる地域委員会をつくって住民自治を基本とする行政の効率化を考えている。そもそも彼には議員だの役人だのは公僕であり、公僕はボランティアでいい、という思想がある。彼はこれを「公僕のボランティア化」と言っている。彼なら、カネがなくなれば身を削ってでもやるだろう、そう市民は評価したのだろう。

民主党が生き残るには河村のような人間を先頭に立てるべきだった。河村は民主党に属していたが、民主党は彼を切り捨て独自候補を立て議員総出で応援したが惨敗した。河村たちの訴えの簡明さと市民密着の姿勢がもたらす力を理解できないのだ。このままでは地方選を戦えないという空気が出てくると執行部は小沢処分を急ごうとする。今更そんなことは大勢に影響しない。民主党の退潮は小沢問題にだけあったのではない。

民主党は河村のような男に多くを学ぶべきだった。与謝野などを連れてくる前に、民衆の力をいかに活用するか、身を切る節約はどこまで徹底できるか、そういうことについて大きな決断をするべきだった。もちろん野党は何をやっても反対するだろう。しかし、それが民衆にとっていいことならそれを争点にして民意を問うことができる。予算案も通せないで解散に追い詰められ惨敗するよりどれだけ後々のためにいいかわからない。河村に学ぶということはそういうことだ。

菅政権では支持率を回復するような起死回生の政策は不可能だ。選挙をやっても岡田が幹事長をやっているようでは勝てない。ずるずる自滅の道を歩んでいるのにまだ気付かない。