日米同盟はどこへ行く？（199）－政治と経済 ( 行政 ) - 考えるブタ

戦後の日米関係の一面は政治と経済が絡み合った対立であった。それは貿易摩擦という言葉で表現されるような日本に輸出規制と市場の自由化を求める圧力として働いた。それを日本は次々と受け入れてきた。日米同盟における経済協力と言われているものの裏面はそういうことでもあった。政治的に日本が当然要求してよいはずの沖縄返還も米国によって繊維製品の自主規制を求める米国によって日米繊維交渉とからめて対応させられた。日本にとって正当な要求も決してただでは通らないということを思い知らされた歴史でもあった。これによって日本の繊維業界は大打撃を受け戦後の産業構造転換のきっかけになった。

この日米繊維交渉の裏側には沖縄返還という願望があり、少々の犠牲はやむを得ないという弱気な姿勢があった。日本は結局米国に押し切られ米国案をのむ代わりに被害救済に予算を計上することとなった。「糸を打って縄を買う」と人々に揶揄された事件だった。こういうことをもって我々は日米経済協力と称してきたのである。そのために多くの中小企業の経営者が自殺した。

最近では、官民一致で取り組んできた米国の高速鉄道網建設の一番手になるはずだったマイアミ高速鉄道の計画が中止になった。この計画はオバマがグリーン計画の一環として政府の方針として進めてきたものだ。政府間の約束では日本がそれに当然協力するはずだった。ところが、そこに米中首脳会談で中国も加わってくる気配になった。そしてマイアミ州知事との間で進めていた計画が「採算が合わない」という理由で事実上中止になってしまった。ＪＲ東海を中核とする日本の企業連合はすでに応札の準備を進めていたものだから大きな打撃を受けた。今後、この計画がどうなるかはわからない。中国が低額で入札するような事態が今後考えられないわけじゃない。

こういう事実に注目するなら、いったい日米同盟に基づく経済協力とは何なのか？という疑念が誰しもわくだろう。

米国はＴＰＰを主導している。言うまでもなくこれは中国包囲網として機能し始めた。しかし米国は日本に参加を求めてはいなかった。オバマは日本の加盟に半信半疑であり、日米の貿易において必ずしも有利になるとは断定できないからだろう。米国は各国がとっている米国産牛肉の輸入制限を撤廃させたいが、これがＢＳＥ問題でうまくいかない。特に韓国の輸入制限を撤廃させないと日本にも要求できない。米国はＴＰＰで農畜産物の市場拡大をまず念頭に置いているがこの牛肉問題でつまずいている。ＢＳＥ問題があるから米国も強硬に制限撤廃を迫ることができない。

一方日本はというと、今の政権は「平成の開国」などと言ってこれを機に一気に自由貿易に打って出ようとしている。とろあえず豪州とインドとＥＰＡを締結しＴＰＰ加盟に弾みをつけようという算段だったが、豪州との協議がうまくいかなかった。民主党政権の中でも加盟決定までまとまっていない。消費税と同じで菅の拙速さがここで目立ってきた。国内もまとめ切れていないのにうまくいくはずがないじゃないか、という声は当然だろう。

またGATTのドーハラウンドで農水省は相変わらずの主張をしながら何がTPPだという声も聞かれるがこれも当然だ。閣内ですらまとめ切れていない。

しかし、展望のないまま踏み出して、行き詰まると様子見を決め込んでうっちゃっておくという態度は今に始まったことではない。普天間問題もその一つだ。展望もないままの米国への空約束が日本に余計な出費と負担をもたらしている。戦後の日米同盟のあり方というものはつねに何らかの形で政治と経済が絡み合って継続してきた。そういう腐れ縁のような関係はいったん絶つところから出直すべきだろう。