日米同盟はどこへ行く？（200）－体質化した譲歩 ( 行政 ) - 考えるブタ

米国はカネがない。普天間の遅れを口実にできるだけ日本に極東戦略上の負担を押し付けようとしている。日本は辺野古をはっきり断ることができずに約束してしまった。約束をしながら実行できない。そこを突かれてしなくてもいい負担を自ら買って出る。米国はこれ幸いにそこに次々上乗せしてくる。その一つがが中朝に対する広域監視機能の強化ということだ。これは同盟国である日本の責務ででもあるかのようにみなしている。

すでに南西諸島でレーダーサイトを築いたり偵察機をとばしたりしているが、そこに高高度を飛ぶ無人偵察機を導入する計画が検討されている。これによって北朝鮮のミサイル基地や中国の海洋進出を監視しようと言うわけだ。カネがないのに米国に言われると一機何十億とする無人偵察機まで導入しかねない。

これは本来米軍がやってきたようなことを日本にやらせようというわけだ。だが、日本は米国が期待する以上のことをやろうとする。断っても当たり前で、それでもめることでもないようなことでもやらなければいけないと感じる。それは戦後長い期間に形成された態度だろう。

日米同盟とはひどくカネがかかるものだった。だから我々が日米同盟を問題にする場合、戦後の日米関係をよく振りかえるという作業が不可欠になる。

たとえば沖縄が日本に帰ってきたという歴史的事実の背景にどういう事情があったか？当時、沖縄には核が貯蔵されていた。基地はベトナム戦争の出撃基地になっていた。日本中の駐留米軍が沖縄基地を中継してベトナムに向かった。これは公然の秘密だったが当時の政府はこれらの事実を認めようとしなかった。当時の左翼が、核があることを暴露していたし実際に公開された外交文書でもそれが裏付けられるにもかかわらず、当時はそうだった。

当時の米国にはベトナムへの介入の失敗を反省し極東戦略の変更を考える声が高まっていた。米国は沖縄を返還するについては基地撤去も仕方がないと覚悟していた形跡がある。ところが、日本は「米軍が極東において効果的な抑止力として存在することを期待する」とし、また、基地は沖縄の防衛のためにあるのではなく、沖縄防衛の地上部隊などほとんど「存在しない」とした。これによって返還後も基地が継続することを認めたばかりか沖縄基地からの出撃まで容認した。

これこそ「沖縄の本土化」ではなく「本土の沖縄化」と言われた大きな転換点だった。その延長上にアフガンやイラク戦争まで米軍の展開に不可欠な基地として機能している現実がある。ベトナム戦争の際は日本の国会で「極東の範囲」をめぐって激しい議論が行われたが、今や沖縄基地は、極東どころか世界展開に不可欠な基地として公然と使用されている。

つまり、沖縄返還は日本に何をもたらしたのか？沖縄が日本に帰ってきてよかったね、というだけのものだったのか？当時の国際情勢を考えれば沖縄の本土返還要求は圧倒的に日本に有利なはずだった。中ソは沖縄を日本に返還して駐留米軍が日本から撤退しないと真の終戦にはならないと主張していた。外交でこの国際関係を巧みに利用すれば「基地抜き返還」も可能だったかもしれない。

しかも、復帰を急ぐあまり原則を忘れて「核の再持ち込み」と返還に伴う原状回復の費用の日本負担という密約を交わした。つまり日本は向こうが要求してもいないことを自ら進んで行うことで返還を早めようとしたのだ。この誤った外交が体質化して今日に及んでいる。今後の日米同盟における交渉はすべてこうした過去の反省に立って行われなければならない。