人と経済（51）－率先して喜捨すべし ( 景気 ) - 考えるブタ

経済が経済外的要因によって大きく傾くというのは戦争や大震災のようなものしかない。戦時経済学というのはよく見たが、震災の経済学は聞いたことがない。一般化するにほど遠い問題だということだろう。この対策もいかに経済学者を動員しても特別なことはない。国家が非常の措置をもってやるしかない。そこに民間の活力がうまく絡んでくれば申し分ない。しかし、今政府がやっていることはそういう方向になってない。

復興においてもっとも重要なことは被災者に対する迅速な生活支援と雇用支援に尽きる。何よりも仮設住宅を急がなければならない。しかるにその仮設住宅建設がうまく行っているとはいえない。県は用地不足・資材不足・余震による工事中断などを挙げている。国は市町村にばらつきが出ないように県が平等に発注しているからで、県の悪平等が原因だと責めている。この問題は両方に責任がある。

県は新たな住宅の建築を制限しておきながら仮設住宅の建設を急いでいるとは言えない。市町村や住民の声を聞くのは当然だが、仮設は仮設でしかない。いずれ元の土地に帰れるのだからそれほど遠くなければどんどん作ってできたそばから入居させる方針でいいはずだ。仮設はいやだという人はどうしても出てくる。それはそれで別の対策をすればいい。

国は迅速さを優先して様々な規制を排除した被災地特区としてかかわるべきだろう。国家公務員を現地に派遣して復興の実務的支援をやらせるようだが、これも災害基本法の枠でやるのではなく特別立法で緊急にやるべきだろう。国から有能な役人をそれなりの待遇で派遣するというのは有益だ。ただ特別立法でやれば国会でもたついて時間がかかる。今ある法令をうまく組み合わせてまず派遣して先に仕事をやらせるべきだ。

宮城と岩手は県が被災者を臨時職員として何千人と雇用する計画を出した。すぐ実行してもらいたい。他の県もこれに続くべきだ。首都圏の自治体はもっと大量に被災者から臨時職員を採用するべきだ。

政権は、子供手当の上積み撤回して一次補正に回した。高速無料化を一部凍結してその分を一時補正に回した。予算の予備費も回した。ODAも削減した。ところが一時補正の財源でもっとも大きいのが「年金財源の流用」なのだ。これで２兆5千億ぐらいになる。これは我々に給付される年金の積立から取り崩す。それがここ数年続いている。実に腹立たしいことだ。しかし、ときがときだからこれも我慢するとしよう。

でも何かおかしいじゃないか！公務員給与や議員歳費の削減額が出ていないじゃないか。省庁から吐き出させるはずの機密費や予算の返納額がないじゃないか。

まだとことん身を削っていない。公務員の給与は3割カットしていいぐらいだ。その代り自衛隊・警察・消防などの公務員の被災地派遣には特別手当を支給するようにする。公務員は身を粉にして働いている人とそうじゃない人々の差が大きい。それを給与に反映させるような時限特別立法化をはかるべきだ。

また歳費法を改正して一定期間議員の歳費を大幅に削減するべきだ。また政党助成法も改正して時限で支給を中止すべきだ。政党は自主的に資産家の議員に一口一億ぐらいの義捐金を集める。鳩山や小沢などは喜んで10億ぐらい出せばいい。そんなことでもしたら復興財源のたしになるし人々の目もいくらか違うだろう。

復興の成否は民衆の支持と無償の協力にある。為政者たちが率先して身を削ることをしないで安易に増税に頼るならば、それは復興機運に水を差し、政権は怨嗟の的になるだろう。復興が日本経済の立ち上がりのバネになるどころか低落の一里塚になるだろう。