時局論（34）－火消したちの正体 ( 政党、団体 ) - 考えるブタ

10分ぐらいしか時間がないので、10分記事を書かせてもらう。何事も修行だ。

新聞をパラパラ見ていたら、引っかかることが書いてあった。首相がエネルギー政策を「次期国政選挙の最大の争点」といった意味のことを発言した。それについて野党はもちろん与党の中からもいっせいに過剰なほどの反応が出た。谷垣がこう言ったとある。「いうことを聞かなければ解散するぞと脅しをかけたようなものだ。解散で脅すようなことは被災地の現状をみればまっとうな神経ではない」

谷垣はこれまで何回も解散総選挙を菅内閣に迫ってきた。菅が辞職をほのめかすような発言をしたとたん「早く辞職しろ」といったことしか言ってこなかった。「菅さんでは復興の仕事はできない」そういったことを盛んに言ってきた。それがどうして彼は解散総選挙を「脅し」ととらえるのか？内閣を解散するのも辞職の仕方にはちがいない。辞職を迫りながらそういう場合を想定していないということがそもそも「まっとうな神経ではない」と言うべきだろう。

菅発言には与党からも反対の声が沸き起こった。その言い方がそれぞれの立場を反映して面白い。たとえば、前原は「多くの人はいつかは脱原発と考えておりエネルギー問題は総選挙の争点にはならない」といった発言で打ち消しに懸命だ。参院議長の西岡は「どの党も反対しない大きな課題、総選挙の争点にはなりえない」と言っている。

ところが、脱原発が今の段階で国民的合意になっているかどうかは明確ではない。現在停止中の原発の再開に賛成か反対かといったより具体的な課題に対しては意見が分かれるだろうことは明白だ。人々はエネルギー不足に陥ったとしても原発は止めよう、とまで思っているかもしれない。安全性が高い原発についてとりあえず条件付きで再開を認めてもいいが、その安全性にまだ不安があるじゃないか、と思っている民衆も少なからずいる。

ということは、自民党なり民主党なりが党としてどういう具体的な原発政策、ひいてはエネルギー政策を打ち出すか？これはじゅうぶん総選挙の争点となる課題だ。むしろ前原だの海江田だの西岡だのという連中は財界・産業界の圧力にすでに屈してこの問題を故意に薄めて見せるように働いていることは明らかだ。

自民党はむろんのこと彼らこそ反原発に世論が傾くことをもっとも恐れている連中なのだ。だからこそ、菅がどうしても生き延びて国のために働きたいのであれば、総務省に原発再開の是非をめぐる国民投票の実施に必要な法案準備を命じるぐらいのことが必要なのである。ここをあいまいにして菅は生き延びることはできないのであり、この機会を逃せば、世界が注視している日本の原発問題の再考というテーマは二度と浮上しない可能性が高いのである。